1969-04-01 第61回国会 参議院 商工委員会 第8号
○政府委員(吉光久君) 御指摘の中にございましたように、この法律ができました当時のミシン業界及び双眼鏡業界は、全くのめくら貿易の状況と申しましょうか、業界の構成が中小企業を主体としてできておりました関係上、全くのめくら貿易にもひとしいと同時に、海外でむやみやたらと日本品同士の競争をやりながら値を下げていくというふうな、そういう無用の海外での競争を行なっておったわけでございます。
○政府委員(吉光久君) 御指摘の中にございましたように、この法律ができました当時のミシン業界及び双眼鏡業界は、全くのめくら貿易の状況と申しましょうか、業界の構成が中小企業を主体としてできておりました関係上、全くのめくら貿易にもひとしいと同時に、海外でむやみやたらと日本品同士の競争をやりながら値を下げていくというふうな、そういう無用の海外での競争を行なっておったわけでございます。
欧米に対してもうすでに五回の視察員を派遣し、国内においてもいままでのめくら貿易から、ほんとうに地についた貿易の国際的な環境によりまして話し合いを進めて現在やるようになったのであります。
昭和三十四年の十月、現在の事業協会が設立される前は、双眼鏡の輸出は、全くのめくら貿易でありまして、全生産の九五%以上を輸出いたしております産業であるにもかかわりませず、海外市場の実態は、輸出業者等の情報に基づいてやっており、販売はもちろんのこと、アフター・サービスも、PRも、すべて商社まかせというような状況であったのであります。
その後なお、昭和二十四年から二十八年までの見返資金特別会計で積み立てたものが三千六十五億もあるのでありますから、やはりアメリカ軍が管理をしておった、当時の日本人が口出しをすることができなかっためくら貿易の内容に対しては、少なくともアメリカが自分で対日援助をしたものの代金をめくら貿易の中で差っ引きをするような考え方は絶対なかった、やはり日本のために援助をした代金もいつの日にか日本が払える場合になったら
○倉田参考人 先ほども申しましたように、戦後のめくら貿易からだんだん進展してきまして、商社もだんだん強くなり、あるいはまた業者もだんだん市場を開拓していくというような順序を経てきておりますから、だんだん強化されておりますけれども、現在外国と競争するというためには、何かここで強力な力がなければ、ただ一企業、一商社ではなかなかいきにくいという面は多分にあります。
例えば鉱公団の補填十六億、こういうものは曾て新聞で問題になりましたあの早船のつまみ食い事件、或いはめくら貿易によつてできました欠陷の補填でありますが、こういうものが一方におきまして放置されておる。而もそれにもかかわらず、こういうものには相当な、莫大な補億がなされており がら、一方では公務員のベース改訂とか年末手当とか、こういうような問題に対しましては、殆んど顧みられない。
これまでのめくら貿易政策によつて生じたところのこれは失敗であります。その尻拭いをするために、我々の税金から外為特別会計へ百億入れなければならぬ。こういう措置を含んでおるところの法律案なんであります。政府は、貿易か盛んになつて円資金が不足するから繰入れるのだと言つておりますけれども、内情はそうなつておるのであります。
併しながらこれは現在のめくら貿易の段階におきまして第五号の運用によりまして、或る程度解決する場合もあるのではないかと思いますが、それはバイヤーの破産という形において、それを以て直ぐ解決することになるには、それ相当の事由がここで考えられるのではないかと考えております一第五号の運用をどの程度まで持つて参りますかは今後の問題でありますが、これは無論研究問題ではございますけれども、バイヤーの所得税が急に殖やされまして
この外為管理法の制定によつて、先ほど申し上げましたような輸出入の手続の簡案化、あるいはめくら貿易の打開、あるいはCIF制度の確立、そのほか外資導入の問題ということを解決するばかりでなく、一面本邦の外貨資金の一元的統制の基礎をつくり、さらに対日外為相場の設定、あるいは本邦銀行の為替業務の取扱いというようなものが、これによつて規定されまして、そうして日本の国際金融機関に復帰する自主的態勢を確立するということになるだろうと
○小野参考人 めくら貿易の打開ができないおつしやいますが、これはぜひともできるだけやつていただきたい。つまり海外に政府の貿易あつせん所のような機関、あるいは領事館のような機関を早くつくつておく。それから各界の貿易人の代表というようなものを向こうに派遣する。
○川上委員 それについても一つ聞きたいのですが、今のめくら貿易であれば非常に不利だ。外国の商社の方が非常に有利だということはよくわかりますが、めくら貿易の打開という問題は、そう簡單にできる問題ではないと思う。今後の政府の考えでは、通商管を派遣するということになつておりますが、日本の商社の代理店もないのに通商管を派遣しましても、わずかに情報をとるというくらいしかできない。
その原因は、第一に吉田内閣の貿易政策の誤りであり、資本主義世界の相対的過剰生産恐慌、その結果としての市場の狭益、その上に自主性のないめくら貿易であること、めくら貿易であるから、かようなことがやられる、目があいたらびつくりしてしまう。(拍手)その上に、飢餓輸出の強行と国際的反撃というようなものが今日の貿易行き詰まりの原因である。
領事関係その他のことにつきましても、大体ポンドの切下げ、その他の関係各國の為替の切下げ、これに伴いまして輸出が非常に困難になつて來たということは、もちろんのことでありまするので、これにつきましては今までの不利な貿易態勢を、今の海外渡航、その他めくら貿易の解消の関係のみならず、あるいはその他の方面につきましても、あるいは輸入を民間に移すとか、あるいはもつと日本の船を使うとか、あるいは契約の立て方をもつと
御承知の通り日本の貿易は長い間鎖國経済の中から、たまたま片山内閣当時に貿易が再開せられまして、簡單に申せばめくら貿易であります。つんぼさじきに追い込まれた國民であります。
しかも海外の市場を全然知らない状況においてやつて参りましためくら貿易が、單一為替レートに結ばれまして今日となりました事態において、ただちに輸出入の両面を通じまして補給金全面打切り等の実施は困難であろうと思いまして、この点につきましても若干安本、大藏省と意見を異にいたしております。