1978-10-14 第85回国会 衆議院 外務委員会 第2号
特に日本においては構造不況業種に対して現在さまざまな措置がとられておりますけれども、この構造不況業種に対するさまざまな措置はまことに巨額な費用をかけまして、たとえば繊維産業などにおきましては、五十二年度に着手いたしましたのが、通産省の生活産業局によれば、絹織物業、くつ下製造業、綿スフ織物業、化合繊長繊維織物業等に関しまして設備共同廃棄事業に六百七十八億円、うち事業団の費用として六百四十四億円、また昭和五十三年度
特に日本においては構造不況業種に対して現在さまざまな措置がとられておりますけれども、この構造不況業種に対するさまざまな措置はまことに巨額な費用をかけまして、たとえば繊維産業などにおきましては、五十二年度に着手いたしましたのが、通産省の生活産業局によれば、絹織物業、くつ下製造業、綿スフ織物業、化合繊長繊維織物業等に関しまして設備共同廃棄事業に六百七十八億円、うち事業団の費用として六百四十四億円、また昭和五十三年度
そこで四十二年の三月に奈良県のくつ下製造業の家内労働者に最低工賃を決定いたしましてから、四十五年の二月までに十四件最低工賃をきめておりまして、約三万人の家内労働者が適用を受けております。 それから最低工賃の額も物品の一定単位によって決定されておりますけれども、これを八時間に換算いたしまして、大体五百四十円から千四百円くらいの間に分布をいたしておるわけでございます。
それで施行令の第七条においては、メリヤス生地製造業、丸編みくつ下製造業、というような形の中で業種が指定されているわけですね。そういう形の中で指定されている業種で今度設備改善についてそれぞれいろんなことをやるんだということがいわれているわけですね。これは設備規制に関する問題との関連の中で一つの大きな問題点だと思うのです。さらにもう一つ、繊維工業設備等臨時措置法があるわけですね。
○政府委員（村上茂利君） ただいま申し上げましたように、臨時家内労働調査会の報告、これが全体的な基本的な調査でありますが、その後、家内労働審議会としましては、さらに問題を掘り下げるために、東京のヘップサンダル製造業、それから金属玩具製造業、山梨の郡内機業、撚糸製造業、奈良のくつ下製造業といったような業種につきまして、現地におもむきましてそれぞれ調査をいたした次第であります。
たとえば奈良県のくつ下製造業におきましては、これは八時間労働を前提にいたしまして、たとえば、おとな用短ぐつ下ですと六百八円、婦人用長くつ下ですと六百二十七円、中児用くつ下ですと六百二十七円というように、これは作業ごとに違いますけれども、大体六百十七円見当になるような形の最低工賃がきめられております。
しかしながら、内職的家内労働については、たとえば兵庫県のメリヤスくつ下製造業における、かがり作様について約六百三十円、検査、包装、足合わせといったような作業は、三百三十円から三百五十円といったような金額になっております。これは一例でございますが、地区的にはかなり差がありますことは、御承知のとおりでございます。
あるいはまた、兵庫県のメリヤスくつ下製造業について申しますと、くつ下のかがり作業が約六百三十円といったような金額になっております。特殊なものとして秋田県の漆器製造業が丸物で千百円から千三百円、角物で千円から千二百円といったような金額のものが標準工賃として設けられております。
私の方なんかは、やはり組合員で農業を営み、かたわらいろいろな、たとえば材木屋をやるとか、売薬をやるとか、くつ下製造をやっているとかいうような方に莫大な資金が流れていき、これが赤字の大きな原因になっておる。現にそういうようなのでしばしば組合に注意をされている。
すなわち、くつ下製造は、家内工業的小規模経営で行われておりまするが、ナイロンを原料とする新製品の需要増加に伴って活況を示し、昭和三十一年度の生産高は八十八億円で、全国生産額の三〇％も占めている状況であります。かやの生産は、昭和三十年度、同じく三十一年度も百六十万張りであります。木材市場も、和歌山県と同様に活況を呈し、昭和三十一年度は三百十一万石取引されております。
これはたとえば紡績業とか、あるいは、くつ下製造業、あるいは家具製造、あるいはくつの製造業、あるいは陶器をつくる業、こういうふうな大きな企業の部門にわたりまして、その企業の中の経営者の代表が四人と、組合の代表が四人、それから一般公共の代表が四人、それから商務大臣の任命する議長が一名、こういうふうなことで団体をつくりまして、その中には、事業家、あるいは組合、あるいは一般の学識経験者というものの中から相当有力