2019-03-12 第198回国会 衆議院 厚生労働委員会 第2号
国立がん研究所、国立心肺血液研究所、国立老化研究所、国立小児保健発達研究所、国立精神衛生研究所とか専門分野を扱う研究所、医学図書館などの研究所以外の組織、合わせて全部で二十の研究所、七つのセンター、計約二十七の施設と事務局によって構成されています。一万八千人ぐらいスタッフがいて、六千人ぐらい科学研究者、これは医師、医学、生理学研究者であります。
国立がん研究所、国立心肺血液研究所、国立老化研究所、国立小児保健発達研究所、国立精神衛生研究所とか専門分野を扱う研究所、医学図書館などの研究所以外の組織、合わせて全部で二十の研究所、七つのセンター、計約二十七の施設と事務局によって構成されています。一万八千人ぐらいスタッフがいて、六千人ぐらい科学研究者、これは医師、医学、生理学研究者であります。
それを担当する教員としましては、ライフサイエンス分野においては製薬企業等における創薬開発の経歴や医学系研究所等における先端ライフサイエンス研究に関わる経験等を有する教員、国際獣医事分野においては感染統御分野の研究者や海外での教育研究経験等を有する教員、医獣連携獣医分野ではがん研究所の研究者など、医療系分野における学歴、職歴並びに実務経験等を有する優れた教員を配置するというふうにいただいているところでございます
その実施体制として、教員については延べ百一名の教員を確保し、例えば製薬企業等における創薬開発の経歴や、医学系研究所等における先端ライフサイエンス研究に係る経験を有する教員、それから感染統御分野の研究者、また国際対応ができる獣医師の養成に向けて海外での教育研究経験を有する教員、さらにがん研究所の研究者など、医療系分野における学歴、職歴並びに実務経験を有する教員、こういった方々を配置をしておるわけでございます
具体的には、ライフサイエンス分野におきましては、製薬企業等における創薬開発の経歴や医学系研究等における先端ライフサイエンス研究に携わる経験等を有する二十九名の教員、国際獣医事分野におきましては、感染統御分野の研究者や海外での教育研究経験を有する者が二十一名の教員、医獣連携獣医分野におきましては、がん研究所の研究者など医療系分野における学歴、職歴並びに実務経験を有する者二十三名の教員を配置しているところと
例えばアメリカの国立がん研究所だと、がん患者は不眠症のリスクが高いという報告もあったりして、実際にがん患者の八割は不眠症を併発しているというような調査結果も出ているわけなんですよね。 政府は今、一億総活躍社会を目指していますし、厚労省は治療と仕事の両立というのを進めているわけじゃないですか。そのためにも私はこの不眠症対策というのはしっかりやった方がいいと思っています。
もちろん、飲食店の経営への影響や喫煙の減少というようなことでのたばこ関係者のなりわいについての御指摘はありますけれども、今回、ＷＨＯが、書簡の中で、米国ＮＣＩ、国立がん研究所との共同研究の報告書の中でも、今お話が務台先生からありましたが、レストラン、バー等にマイナスの影響は特にないというふうに言われています。
お二人は、たばこがもたらす経済的な影響についての、ＷＨＯとＮＩＨの一部門でありますＮＣＩ、ナショナル・キャンサー・インスティチュート、米国がん研究所の共同研究の報告書の概要も持参をされました。その中には、高所得国でも低中所得国でも、たばこフリーという政策は、レストラン、バー等にマイナスの影響がないという内容が記載をされておりまして、その点について、事務局長からの書簡でも言及をされております。
国立がん研究所に七千万ドル、これは、がん発現をもたらすゲノムを特定することによって、効果的ながん治療のアプローチの開発に向けた取り組みを拡充する。あるいは、ＦＤＡ、食品医薬品局に一千万ドル、これは、公共福祉保護のための規制構造を支援するべく、専門家を取り込むことによって質の高いデータベースの開発を促そうという予算でございます。
アメリカ合衆国の国立衛生研究所、いわゆるＮＩＨですね、この中に、国立がん研究所、ＮＣＩというのが存在します。ここは、ウエブサイトで明確に発表しておりますが、二〇一五年八月、ついこの間です、がん医療における、今度はがんですよ、がん医療におけるカンナビノイド利用の可能性を認める内容に変更しているんです。これについての事実関係はどうですか。
○政府参考人（中垣英明君） 委員今御指摘のアメリカ国立がん研究所、ＮＣＩでございますが、そのがん情報、ＰＤＱと申しておりますけれども、それが、がん患者及びその家族等への情報提供のために、がんの治療等の専門知識を有する専門家が医学論文等の関連情報を集約したものでございます。
その中で、全部で二十二の機関がある、こういうことでありますが、お伺いをしたいのは、今はこういう制度なわけですけれども、その中において、いわゆるナショナルセンターと言われる国立の高度拠点、がん研究所であったり、ナショナルセンターが一体どういう役割なのか。
日本版ということは本家があるということになりますが、本家のＮＩＨ、アメリカ国立衛生研究所は、がん研究所やアレルギー・感染症研究所など、複数の研究所から成るアメリカの医学研究の拠点であり、世界的にも重要な医学研究所だと伺っております。
今お話しのような水質ガイドラインというのがありまして、国立がん研究所機関においても、そういう部分に関してがん性は認められるけれども、一〇〇％そういうものではないという、ただ疑いがあるということでなっているわけであります。
今おっしゃっていただきましたホルムアルデヒドにつきましては、一九八〇年にアメリカの国立労働安全衛生研究所と産業安全局で、ホルムアルデヒドは労働衛生上の発がん物質として扱われるべきとの勧告を出しておりますし、また、国際がん研究所におきましては、人に対して発がん性を示す可能性のある物質として、発がん物質分類２Ａというふうに分類しているかというふうにも思うのですけれども、今の質問については質問通告を、申しわけありません
ところが、アメリカのがん研究所、日本も何かどこかが入っておるという話だが、ＥＣやその他とも共同研究して成果がどんどん生まれております。 非常にナーバスですから、心配を受けるんだよ、これなんか。それで、どこかの研究マンがぱっと言ったら、ばっとマスコミに載って、うわっとなる。
アメリカは長い間ずっとがん研究所その他研究所で今までやっておられたように日経新聞その他朝日等を拝見すると感じるんですね、私は素人だから。やっぱりそっちの世界は先進国だから、副大統領だけじゃないからね。そういう世界ともよく連携し合って、正しく行かぬと、啓蒙運動をやっていかぬと非常なデフォルメや誤解を招いてあおるんだよ。
これは、八四年六月に御自分の患者五十人分の血液をアメリカの国立がん研究所のギャロ博士に送って、そしてそのデータをもらったということで、そのデータを発表したわけです。 安部氏が八四年に血友病のＨＩＶ感染の実態をつかみながら発表しなかった、これは明らかに実態が日のもとにさらされることによって加熱製剤の許可、承認が促進されることを恐れたからだ、こういうふうにも言われているわけです。
世界ではこうした資料が今そこにございますように、例えばアメリカでは完全にＮＩＣ、国立がん研究所が日本の十倍の千五百億円の予算を持って全国の一三％の資料をきちんと出しているわけですね。あるいはスウェーデンというのは、国の法制によってこれを義務づけて、資料にあるような実に理想的な数字を出しているわけです。これを日本でもぜひやはり全国的な問題にしたい、しなければならないだろうと思う。
例えば、米国のがん研究所長、今はデビータという人なんですけれども、その前はドクター・アプトンという偉い先生がいるのです。そのお嬢さんが病理学者で、子供がいるのだけれども、今来ております。二年間。それで、保育所に看護婦さんと同じように子供を預けて一生懸命勉強しておる。そういうようなことがもう普通でありまして、大変成果が上がっていると思われます。
最近、八三年でいきますと、アメリカの国立がん研究所と臨床センター薬局が共同して研究をいたしました結果、やはり同じように看護婦、薬剤師にそういう知見があらわれているということが発表されているところでございます。 この症状といいますのは、まず皮膚、目、粘膜に刺激作用が出る、それから潰瘍が出る、組織の壊死が起こる、こういうことが報告されておるわけでございます。
この対がん十カ年総合戦略におきましては、特にがんの本態の解明を図りまして、その成果を予防、診断、治療に反映させることをねらったものでございまして、その中身としては、国内のがんの先端を行くあらゆる力を結集するほか、日米がん研究所による共同研究等国際的にまたがる総合的ながん研究事業を推進しつつあるわけでございます。
事実、この間、ＷＨＯの下部機関でありますフランスのリヨンにありますがん研究所の所長が私のところに参りました。そのときの言葉も覚えておるわけでございますが、ともかく、先生御指摘のように、日本じゅうもそうでありますが、世界じゅうを挙げて解決しなければならぬ最大の眼目であると考えております。
それから、がん研究の最先進国はアメリカであると言われておりますけれども、アメリカを中心として外国人の研究者を招聘する等、必要な国際協力を実施いたしますために、現在アメリカの国立がん研究所等と協議を行っておるところでございます。
それから、それらのすべての判断のもとになりました動物実験というのが、たった一つのアメリカの国立がん研究所の報告データであるということで、今のところこのデータで我々判断しておりますから、さらにもっと新しい知見が得られた場合には、しかも必要であればこれをさらに見直していくことがあるだろうと、こういう意味で申し上げたわけでございます。