2021-06-08 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第23号
もう一つ、今月、国立がんセンターとシスメックス株式会社との共同研究が発表されて、コロナに感染していない人の抗体保有率、これはがん患者さんが〇・四％、健常者の方が〇・四二％、つまり健常者というのはがん研究センターの職員の方です。 注目すべきは、その治療内容によってどういう変化があるか、がんに対する治療ですね。
もう一つ、今月、国立がんセンターとシスメックス株式会社との共同研究が発表されて、コロナに感染していない人の抗体保有率、これはがん患者さんが〇・四％、健常者の方が〇・四二％、つまり健常者というのはがん研究センターの職員の方です。 注目すべきは、その治療内容によってどういう変化があるか、がんに対する治療ですね。
検診受診者にとって負担が少ないことも含め、より適切な検診手法等については国立がん研究センターが科学的根拠の収集に努めており、引き続き、より効果的な検診の在り方について検討してまいります。 ＨＰＶワクチンの副反応等についてお尋ねがございました。
○川田龍平君 昨年は国立がん研究センターが新たな有効性評価に基づく子宮頸がん検診ガイドラインを出し、この検診の方法に関する研究が進められていますが、子宮頸がんの予防が大切というのであれば、まず子宮頸がん検診に関する予算の抜本的な拡充が先ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
いずれにいたしましても、この国立がんセンター、これを通じて、がん研究センターを通じて、がん情報サービスについてはこれしっかりと予算をまず確保すること、そして、委員いつもおっしゃられておられますこの運営費交付金、予算を確保しても本来のこの情報発信に使われなければいけないということでございますので、運営費交付金というような、その色合いといいますか、そういうような、何といいますかね、お金が入ったものに対しての
国立がん研究センターという研究機関の位置付けからして、やっぱりなかなか、運営費交付金の一部の限られた中でやろうとすると、どうしても限界があると。そういうことを考えると、特にがんというのは国民の二人に一人が罹患するという大変国民病になっている病気ですから、ここについてはせめて別建てで予算を付けるぐらいのやはり検討をお願いしたいと、このように思います。 改めて大臣にお伺いいたします。
国立がん研究センターは、がん研究とともに、国民向けのがん情報提供分野を担っておられます。国民が一体どこでがん情報を得ているのかという調査について、昨年十一月十九日の厚生労働委員会で田村大臣にもお聞きいたしました。国立がん研究センターのがん情報サービスが情報を得る手段の四番目であったということに、田村大臣は、少なくても三位、二位に上がるように支援していきたいと、このように御答弁いただきました。
あわせて、がんで亡くなった患者の四割が終末期に痛みを感じていたという国立がん研究センターが昨年十月に公表した調査結果を踏まえ、緩和ケアの更なる普及と質の向上に取り組むとともに、医師等の外部講師の活用を含めた、がん教育の充実に取り組んでいただきたい。 がん対策の強化について、総理の答弁を求めます。 雇用、生活への支援について伺います。
がん対策推進基本法、第三次にも、基本計画ですね、そういう旨が書かれておるわけでありまして、言われるとおり、がん研究センターの、この下に情報センターがあって、その下で情報を提供いただいているサービスがあるわけでありますが、正直言って、今委員がおっしゃられたとおり、インターネット等々の情報に負けておるというのは非常にショックでございまして、もっともっと御利用をいただきたいと。
ともかく、正しい情報を得て行動することが大事であるというふうに思っておりますけれども、では、がんと診断された方ががんの治療法や病院に関する情報をどこで得るのかということでございますが、昨年七月に内閣府が行ったがん対策に関する世論調査では、第一位が病院の医師や看護師、がん拠点病院以外の相談窓口、そして第二位がインターネットやツイッターなどのＳＮＳ、ただし国立がん研究センターのウエブサイト以外ということでございます
（早稲田委員「はい」と呼ぶ）日本総合研究所の翁さん、それから神奈川県知事の黒岩さん、それからメディカル・エクセレンス・ジャパンの近藤さん、自治医科大学学長の永井さん、国立がん研究センター理事長の中釜さん、日本製薬工業協会の中山さん、一般社団法人日本医療機器産業連合会の松本さん、京大ｉＰＳ研究所アドバイザーの水野さん、それから大阪大学の森下さん、それから日本医師会の横倉さんの十名でございます。
胃がん検診の胃部エックス線検査、先ほど、バリウムを飲んで検査するについては国立がん研究センターの研究において死亡率の減少効果が示されておりまして、これを踏まえ、有識者による検討会で議論を行った結果、国が定める検診の際の検査方法としてこれが取り上げられていると、こういう経緯はあります。
二〇一七年は少し下げ止まったようにも感じましたが、二〇一八年のデータ、お伺いをいたしますと、速報値で、十一月までの段階で千名減っているということでありますので、そういった意味では、大きな成果を上げているというのは、左下、国立がん研究センターが高齢化を背景にまだまだ胃がんで亡くなる方は増加をするといった予想を大きく覆す形で成果を上げたというのは、裏面に浅香先生の読売新聞に対する取材を付けておりますけれども
ただいま委員から御紹介いただきました国立がん研究センター東病院のレディースセンターでは、幅広い年齢層の女性がん患者の方々が安心して治療を受けられるよう、女性特有の妊娠、出産に関する相談支援などを実施していると伺っているところでございます。
がんゲノム医療提供体制の構築を図るための中核となる拠点病院の整備、ゲノム情報等の集約、管理、利活用の支援を行うがんゲノム情報管理センターを国立がん研究センターに設置、がんゲノム医療等の研究推進などであります。
特許庁では、昨年度、厚生労働省や国立がん研究センターとともに有識者を集めた研究会を開催いたしまして、ゲノム医療分野での知的財産に関する課題の抽出や諸外国の状況などについて調査を行ったところでございます。
厚生労働省では、平成三十年三月に閣議決定された第三期がん対策推進基本計画に基づき、がん診療連携拠点病院等に設置されているがん相談支援センターでのきめ細やかな相談の実施、精神障害者が抱える課題の抽出や必要な医療体制に関する研究の推進、国立がん研究センター等を通じた視覚障害者のための音声資料や点字資料などによる情報の発信など、さまざまな支援を実施しています。
具体的には、国立がん研究センターのサイトに、国民の方に信頼できる情報を分かりやすく提供するためのがん情報サービスを設置してございます。このサイトにおきましては、各種がんについて基本的な知識、検査、治療方法などの情報を提供してございまして、舌がんを始めとした口腔がんの情報提供がなされているところでございます。 御指摘いただきましたように、口腔がんについても国民に広く啓発することが重要でございます。
厚生労働省では、平成三十年三月に閣議決定された第三期がん対策基本計画に基づき、がん診療連携拠点病院等に設置されているがん相談支援センターでのきめ細やかな相談の実施、精神障害者が抱える課題の抽出や必要な医療体制に関する研究の推進、国立がん研究センター等を通じた視覚障害者のための音声資料や点字資料などによる情報の発信など、さまざまな支援を実施しています。
そしてまた、昨年六月ですが、私も視察に行ってまいりました国立がん研究センターにがんゲノム情報管理センターが設置されておりまして、がんゲノム情報の集約、管理、利活用を推進するなどの取組を進めているところでございます。
年次プランに予定されている拠点の設置や共同研究の開始、研修等については、既に八割以上が実施されており、例えば研究機関では、山形県に一部移転した国立研究開発法人国立がん研究センターが、山形県や鶴岡市と、がん等の病気の早期発見のために期待される新技術に関する共同研究を実施しております。
次の質問でございますけれども、現在、がんゲノム医療の一つである遺伝子パネル検査というものがありまして、これが実際に行われているのは、基本的には、特定の国立大学病院や国立がん研究センター、慶応大学病院など、百六十七の病院があります。 ただ、実際、がん診療連携拠点病院といたしましてはまだまだ数があるわけでございまして、課題も多く残っていると思います。
具体的には、がんゲノム医療提供体制の構築を図るため、この中核となる拠点病院の整備、これは全国に十一カ所指定をしておりますが、また、質の高いゲノム情報の集約、管理、利活用を行うがんゲノム情報管理センター、これはいわゆるＣ—ＣＡＴというものでございまして、これを国立がん研究センターに設置をしているところでございます。また、がんゲノム医療等の研究推進、こういった取組を行っているところでございます。
現在の運用でやっているところでいいますと、例えば東京大学とか国立がん研究センターといった、いわば公益性の非常に高い研究機関ということでございますけれども、そこはもう少し広くなるということでございます。
また、国立がん研究センターのＣ―ＣＡＴも、個人情報保護法の保護対象から外れる死亡患者のカルテ情報の提供も難しいという現実があって、データを集めることが難しいということではないかなというふうに懸念をしています。 そこで、確認をしたいんですが、個人情報保護法上、亡くなった方のカルテデータは保護対象か否か、お答えをいただきたいと思います。
代表的な我が国のシステム、データベースを見ると、国立がん研究センターのＣ―ＣＡＴ、京都大学のＭＧｅＮＤ、内閣府のＡＩホスピタルと存在しているわけですけれども、それぞれの目的と性格それから年間予算額について、担当する各府省に伺いたいと思います。 これは国会審議の場なので、専門家でも、わかるような説明をぜひお願いしたいと思いますので、よろしくお願いします。
がんゲノム情報管理センターは、がんゲノム医療を受けた患者さんの臨床情報やゲノム情報を効率的に集約、管理、利活用することで、新たな診断法や革新的な創薬の開発に役立てることを目的として、国立がん研究センター内に設置されているものでございます。 がんゲノム医療情報管理センターの予算額は、平成三十一年度予算案において、十九・五億円となっております。
作成に携わった国立がん研究センターの支援センター長、この方がこう言っています。現状では、ケアに関する情報は玉石混交の状態だ、このため、正しい知識とケア技術を持った人材の育成は欠かせない、厚生労働省の研究事業として教育システムの開発を急ぎたいとおっしゃっておられました。 第三期がん対策推進基本計画にも初めてアピアランスケアの問題が明記をされ、対応が本格化をしております。
また、国民の皆様に正しい理解を進めるための、がんゲノム医療に関する教育と正しい情報伝達、これの研究開発を、私も昨年末参りましたが、国立がん研究センターの田村先生を中心に今研究をしていただいているところでございます。 今後とも、国民に安心してゲノム医療を受けていただけるように取り組んでまいりたいと思います。
国立がん研究センターが昨年末に発表した調査結果において、終末期のがん患者の約四割が、死亡する前の一カ月間を痛みがある状態で過ごしていたことが明らかになりました。緩和ケアが十分に行き届いていない実態が浮き彫りとなり、患者目線に立った緩和ケアの一層の推進が求められています。 また、がん患者の三人に一人は六十五歳未満でがんに罹患しているとも言われています。