2010-05-11 第174回国会 衆議院 総務委員会 第15号
まず最初に、がん対策に関連して、特に女性特有のがん検診事業、これは前政権におきまして、公明党の強い主張で、二十一年度の補正予算で二百十六億円が計上されました。全額国庫負担で、子宮頸がんと乳がんの検診が無料で受けられるクーポン券が、対象年齢の方々に配付をされたところでございます。 それに対して、今年度はその約三分の一の七十六億円。減額になった理由は何なのか。
まず最初に、がん対策に関連して、特に女性特有のがん検診事業、これは前政権におきまして、公明党の強い主張で、二十一年度の補正予算で二百十六億円が計上されました。全額国庫負担で、子宮頸がんと乳がんの検診が無料で受けられるクーポン券が、対象年齢の方々に配付をされたところでございます。 それに対して、今年度はその約三分の一の七十六億円。減額になった理由は何なのか。
これは、要するに、この女性特有のがん検診事業を二十二年度も実施するかどうかという問いなんですけれども、昨年と同様の方法で実施すると回答したのは、七百五十市区四百四十三町村の合計千百九十三自治体で、九三・一％。それから、一部自己負担に切りかえたり、すべてのがん検診の無料化に取り組むなど、それ以外の方法で実施するのは、二十九市区十八町村の合計四十七自治体、三・七％でした。
いずれにしても、この事業については、がん検診事業というものも地方がやっているものもございますので、そこと組み合わせる考え方ができるのか否かも含めて検討していきたいと考えております。
子宮がん検診の受診率向上については、検診を通じたがんの早期発見は重要であることから、交付税措置の倍増によるがん検診事業の規模拡大、これは六百五十億円から千三百億円に拡大をしております。
そういうことから、私どもといたしましては、がん検診の受診率向上に向けた取組として、まず平成十九年度にがん検診事業の評価に関する委員会を開催し、昨年三月に未受診者に対する受診勧奨や、企業、マスメディアなどを巻き込んだ普及啓発など、受診率を向上させるための取組について報告書を取りまとめたところでございます。
こういうことからも、市区町村に対しまして、当該この財源の積極的な活用により受診者の増加や自己負担額の軽減など、がん検診事業の規模拡大を図るよう要請をしたところでございます。 今後とも、関係課長会議あるいは市区町村におけるがん検診の実施状況の調査結果の公表などを行いまして、がん検診事業の規模の拡充を図るよう市区町村に強力に要請していきたいと考えております。
このため、十九年度にがん検診事業の評価に関する委員会を開催し、本年三月に、未受診者に対する受診勧奨や、企業、マスメディアなどを巻き込んだ普及啓発など、受診率を向上させるための取り組みについて報告書を取りまとめたところでございます。
○磯部政府参考人 市町村のがん検診事業につきましては、国が示す指針に基づきまして、都道府県ごとに専門家で構成する協議会を設置していただいて、効果的、効率的な実施を確保するために、市町村や検診実施機関の事業評価を行うこととされております。
その識者の方の御指摘では、これまで二十年近く、老人保健事業あるいはがん検診事業ということで、今の市町村が勧奨する形で、いろいろかねや太鼓でがん検診をお勧めするという形でやってこられましたけれども、御案内のとおり乳がんの受診率は、市町村が対象としている人たちを一〇〇％として一二・四％くらいしか受診率が上がっていない。
このこと自体、その事業がこれからも完全に行われるということの保障があるならばこれはさほどの問題はないわけでございますけれども、かつて、がん検診事業が地方への一般財源ということで移譲されましたときに、各府県を見ましたときに、がん検診事業が抑えられたというところも少なからずあったということを見ますと、現在におきましての地方自治体というものの力といいましょうか、考え方の中では、国民の健康を守るという中で、
そこで、厚生省の方にお伺いしたいんですけれども、厚生省としましてこのがん検診事業そのものの有効性が認められなくなったのかどうか、従来どおりその有効性を認めていての措置なのかどうか、その点に関しまして御見解をお聞きしたいと、そのように思います。
○政府委員（羽毛田信吾君） 今回、高齢者のがん検診につきまして一般財源化を行ったわけでありますけれども、これは、がん検診事業が市町村の事業としまして実施率がもう既に大変高うなっておりまして、同化定着をしているということで、こういった事業の助成を促進するための助成事業というものの同化定着ということに伴いまして、これを見直しまして一般財源化を図ったものでございます。
○渡辺孝男君 このがん検診の一般財源化につきまして、いろんなところ、市長さんとかお話を聞くわけでありますけれども、地方交付税交付金とかそういう一般財源化されますと、やはり特定の目的の使用のための財源というものでないものですから、各地方によっていろいろまたやりたい事業というのはたくさんあると、そういうのを取捨選択しながらいくと、今までやってきたがん検診事業というものの予算的なものを縮小せざるを得ないというような
財団法人北海道対がん協会釧路がん検診センターは、老人保健法施行によるがん検診事業の道東南の拠点として、昭和五十九年十二月に開設されたものであります。事業内容は、胃がん、子宮がん、乳がん、肺がんの検診、がんの知識の普及等でありまして、検診車による巡回検診、同センターにおける施設検診を実施しております。また、検診資料のコンピューター処理を行い、情報の提供、事後指導を推進しております。
ちなみに六十年度の事業でございますが、老人保健法が五十八年二月に施行されまして、それ以後、保健事業の五カ年計画、こういうものに沿いまして年次計画を立てましてがん検診事業の拡大を図っておるところでございますが、六十年度予算におきましては、胃がん検診につきましては六百七十五万人、対前年度百七十九万人の増を見込んでおります。