2006-10-04 第165回国会 参議院 本会議 第5号
それらを踏まえて、本年五月、与党案を作り、さきの国会でがん対策基本法を成立させることができました。日本ががん治療先進国へと大きな一歩を踏み出したものと大変うれしく思っております。 しかし、具体的推進はこれからです。 先日、日本で最初に設立された、歴史と実績を誇るがん治療専門病院である癌研有明病院を視察してまいりました。
それらを踏まえて、本年五月、与党案を作り、さきの国会でがん対策基本法を成立させることができました。日本ががん治療先進国へと大きな一歩を踏み出したものと大変うれしく思っております。 しかし、具体的推進はこれからです。 先日、日本で最初に設立された、歴史と実績を誇るがん治療専門病院である癌研有明病院を視察してまいりました。
がんの登録制度につきましては、先般のがん対策基本法の際にも議員の間であまたの議論があったことを私もよく承知をいたしております。
さきの通常国会で、議員立法でがん対策基本法が成立しましたが、放射線治療専門医を初め医療従事者の育成やがん診療連携拠点病院の整備など、その環境整備はまさにこれからどうするかということになります。私は、今こそ、がん対策を国家戦略と位置づけ、総理がリーダーシップをとって取り組むべきだと考えますが、決意をぜひとも伺いたいと思います。
政府としては、今後、さきの通常国会で成立したがん対策基本法に基づき、専門家や患者の方々の御意見も得ながら、対策を総合的、計画的に推進するため、がん対策推進基本計画を閣議決定することといたしております。
がん対策基本法案に対する附帯決議（案） がんが日本人の死亡原因の三十一パーセントに上り、年間三十万人以上もの患者が命を失っている現状にかんがみ、国を挙げて「がんとの闘い」に取り組むとの意志を明確にするとともに、がん対策基本法の制定をもって、我が国のがん医療を改善する契機とするため、政府は、次の事項について、適切な措置を講ずるべきである。
一方で、がん対策基本法が、今日の本会議で衆議院を通過いたしました。与野党で御議論をいただいて、そして全会一致、委員長提案で衆議院を通過いたしたところでございます。参議院でも御議論をいただいて、どうぞ成立をお願い申し上げたいと思います。
がん対策基本法が今国会で成立する運びとなりました。全会一致で成立する運びとなりました。これは大変喜んでおります。公明党も二年半、一生懸命頑張ってまいりました。しかし、本当はこれからだと思っております。 といいますのは、これまでも政府はがん対策十カ年計画を進めてまいりましたけれども、ここで、欧米に比べて二つの大きなおくれがあると私たち指摘してまいりました。
これは医療制度改革論議のさなかにも最も問題になりましたことでありますので、本日のこのがん対策基本法の新たな成立を見るに当たって、大臣としてのお考えをお願いいたします。
冒頭申し上げましたように、やはり命を守ることに、救うことに政党の壁はないということで、今回、超党派でこのがん対策基本法が審議され、成立の方向に向かって進んでいるわけであります。 審議の最中から、川崎厚生労働大臣は、このような法案の取り扱いについては各党間で調整をしてほしいというふうなことを発言しておられました。
○川崎国務大臣 先ほど、アクションプラン二〇〇五、そしてことしの対策について少し御説明申し上げましたけれども、今、与野党でがん対策基本法を提出されて、御議論をいただいているところでございます。一つの考え方がまとまってきて基本法として制定されましたならば、私ども、そうしたものもプラスアルファをしながらしっかり頑張っていきたい、このように思っております。
がん対策基本法が衆議院から来るようですが、その審議をするような時間もありませんので、是非そのことを一つ要望させていただいて、私の質問を終わりたいと思います。 ありがとうございました。
今、実はがん対策基本法をやりながら、がん登録で随分とドンパチやっているわけですよ。それ絶対駄目だとこうおっしゃるわけ。
そういう中において、現在、衆議院ではがん対策基本法が審議されているわけでございます。この喫煙がこうしたがんに罹患する重要な原因になってきていることは、疫学上の調査でも明快にこれ解明をされてきているところでございます。
今、与党の方ではがん対策基本法という、そういう法を作って、地域の検診あるいはその検診を踏まえ、あるいはいろんな統計、がんの統計等をきちんと取って地域の状況をしっかり把握していこうと、そういう趣旨も含めたがん対策基本法を提案をしているわけでありまして、こういう法律が通ればよりがん対策が進むのではないかと、そのように期待をしているところです。
私どもがこのがん対策基本法を提出した目的といいますか思いは、まさに、がん患者そしてその家族の皆様方の命の叫びにきちんと政治はこたえていかなければならない、そのように考えたからでございます。
本法案提出後、二カ月がたちましたが、やっと本日、がん対策基本法の趣旨説明ができることに感激をいたしております。 命を救うことが政治家の仕事であると、我が党の山本孝史参議院議員は去る五月二十二日の参議院本会議場で演説をされました。しかし、日本の政治は人の命を救うために十分なお金を使ってきたでしょうか。死因トップのがん対策に十分なお金を使ってきたでしょうか。
○川崎国務大臣 与党、野党それぞれがん対策基本法を御提出いただきました。基本的に、私の立場から申し上げれば、当然与党と内閣は一体でやっておりますから、ことしのがん対策については、自民、公明そして私どもで、了解の中で一つの政策としてつくり上げてきた、これは間違いないと思っております。
私があえて自らがん患者だと申し上げましたのも、がん対策基本法の与党案と民主党案を一本化し、今国会で成立させることが日本の本格的ながん対策の第一歩となると確信するからです。 また、昨年、本院厚生労働委員会では、自殺対策の推進について全会一致で決議を行いました。そして、自殺対策に取り組む多くの団体の要望に基づいて、自殺対策推進基本法の今国会での成立に向けて各党での取組が進んでいます。
○村井委員 さて、今、副大臣がおっしゃられたものを実現するためには、やはり民主党のがん対策基本法をちゃんと国会で審議するか、もしくは自公で対案を出されるかをしなければならない。そして、それがちゃんと審議されてからこの医療法についての採決をするべきだということを申し上げ、私の質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
この医療構造改革で一番の問題だったはずのがん対策、がん対策基本法だけ後回しにされてしまいました。しっかり、そこだけは審議拒否されることがないよう、今国会中に、再度この委員会で審議することをお願い申し上げ、次の質問にかえさせていただきたいと思います。 次にお話ししたいと思うのが、きょう配らせていただいた資料。
がん対策基本法、今民主党が出したもの、ことし通すべきじゃないか、もしくは自公の公明党さんが、特に今、公明新聞などで掲げられたように、ことしじゅうにがん対策、国会で議論すべきだというのを新聞の一面に上げておられましたが、ぜひ審議すべきだと思うんですが、副大臣はどのように考えておられますでしょうか。
そのためのがん対策基本法なんです。ですから、十年、二十年後、そのときになって、がんで亡くなる方が減り、データをもとに、科学的根拠をもとに、有効ながん対策、がんの医療が進歩すれば、それは、今この場で、この法律に対して一生懸命審議をして検討していただいた皆様方のおかげだと自分たちは考えます。 国民の安全と幸せ、それを考えてお仕事をなさっているのが国会議員の先生の方々だと国民は思っております。
それなので、今回、日本のがん医療を進めるためにはどうしてもがん対策基本法というのが必要であり、国民のニーズの一番高いこれを何としても推進していただきたいということで、よろしくお願いしますというのが、先ほど十五分いただいて話した趣旨でございます。
次に、がん対策基本法についての大きな期待をお寄せいただいた山崎参考人にお尋ねしたいと思います。 お話を伺っておりまして、これまで政府が行ってきたがん対策というのは、患者の皆さんたちの声にしっかりとこたえていなかったのだなというようなことも改めて感じたわけでございます。
しかし、我が党が提出しましたがん対策基本法がいまだに議論されていないこと、また、小泉総理がこの場に出てこないことなど、私には、本気で議論をしようという姿勢には感じられません。 特に、がん対策は必要だということを一月の本会議の場で小泉総理も発言しておられます。それは大臣も発言をしておられます。
そういった中で、民主党は、ただいま柚木議員から御説明がありました小児医療緊急推進法、そしてまたこの医療の安心・納得・安全法、この法律、そしてさらにはがん対策基本法と、三つの法律を大きな柱として皆様方に御提案をさせていただいております。今回、残念ながらがん対策基本法が審議にまだ付されておりませんが、一刻も早い御審議入りをお願いする次第でございます。