2001-06-19 第151回国会 衆議院 農林水産委員会 第20号
○高橋(嘉)委員 事業実施に当たっての負担を含めということは、僕はこれから申し上げたかったんですけれども、例えば土地改良区が管理しているかん排施設は、農家のみならず非農家の方々、こういった混住社会、山の方あるいは平野部、そして都市部、町部となってくるわけですけれども、いずれ、親水公園とか魚釣り場とか子供の水遊び場、水辺環境等々整備をされています。
○高橋(嘉)委員 事業実施に当たっての負担を含めということは、僕はこれから申し上げたかったんですけれども、例えば土地改良区が管理しているかん排施設は、農家のみならず非農家の方々、こういった混住社会、山の方あるいは平野部、そして都市部、町部となってくるわけですけれども、いずれ、親水公園とか魚釣り場とか子供の水遊び場、水辺環境等々整備をされています。
大体一町歩なら一町歩の果樹園にかん排施設をつくっていく、そうしたらそれがこれから何十年か続きますけれども、持ちこたえられるのかどうかということも農業経営的には考えられるわけです。当初はやれると思っておったわけですけれども、なかなか難しくなってみんな頭を悩ましておるというのが現状であります。
特にかん排施設などについては大変大規模なものであります。そういうものの管理でありますが、現在の土地改良法でいけば、これは土地改良区が、あるいは連合会が管理はやっていくということでありますが、この管理費というものがだんだんふえてきておりますし、管理技術そのものが非常に高度になってきております。
これは、具体的な事業はそれじゃ何があるかということでございますが、私どもとりあえず考えておりますのは、やはり大規模の農道、あるいは大規模のこういうかん排施設、そういうことを考えているわけでございます。
土地改良の新規開田については、四十四年度から抑制されまして、今後土地改良の中心というものが営農近代化に沿ったところの既存水田の圃場整備だとか、かん排施設、こういったことで限られたものになる。
要畑かん面積と申しますか、畑地かんがいが必要とされる面積が一応百一万ヘクタールと推定しますと、この百一万ヘクタールに対して十二万ヘクタールがかん排施設が整備されているということになりますので、その整備状況は全体の一二%ということになるわけであります。 現在まで調べましたところ、詳しいデータとしては以上のようなデータを持っております。
そこで、私どもの県なんかは、一つは恒久的な大規模なものをやろうという計画と、一つは県なり町村なりが独自で、当面、市町村ごとに小型ダムをつくって、そこで畑作に対するいわゆるかん排施設というものを整備していこう、こういうものがあるわけですね。こういう点について、私は農林省としてもやはり明確な指導方針をつくり上げておく必要があると思うのです。
さらにはかん排施設、こういったもの等で、畑にするにしても排水施設等が要るわけでございますから、こういったものに重点が指向されていくということは当然のことじゃないかと思います。そこで、水田の土地改良というものは限られたものになってくる、こういうふうにわれわれは理解するわけでございます。
かん排施設で申しますれば、国営級をもって原則として施行の対象とする、こういうことでやってまいっております。この辺が若干の相違になっております。