2015-08-27 第189回国会 衆議院 総務委員会 第18号
○西銘副大臣 先生御指摘のとおり、ゆうちょ、かんぽ、金融二社が日本郵便に窓口業務を委託する手数料には消費税がかかっております。この二社の窓口業務委託手数料に係る消費税につきましては、郵政民営化法が成立した時点、平成十七年度より、毎年要望を実施してきたところであります。
○西銘副大臣 先生御指摘のとおり、ゆうちょ、かんぽ、金融二社が日本郵便に窓口業務を委託する手数料には消費税がかかっております。この二社の窓口業務委託手数料に係る消費税につきましては、郵政民営化法が成立した時点、平成十七年度より、毎年要望を実施してきたところであります。
最後に、日本郵政、ゆうちょ、かんぽ金融二社の株式上場によって事業の収益性の向上のみを求めることになれば、ユニバーサルサービス確保との矛盾は避けられません。ユニバーサルサービス確保のための制度の抜本的見直しこそ今なすべきであることを指摘して、討論を終わります。
最後に、今準備されている日本郵政、ゆうちょ、かんぽ金融二社の上場には、事業の収益性の向上などが求められております。営利を求めることになれば、ユニバーサルサービス確保と矛盾は避けられません。ユニバーサルサービス確保のための制度の抜本的見直しこそすべきであることを指摘して、討論を終わります。 なお、維新の党提出の修正案は、郵便制度を脅かすものであり、反対です。 以上です。（拍手）
この間、もう一カ月ぐらい前になりますか、総理とここで議論して、やはりゆうちょ、かんぽ、金融の方はいいです。 それで、三ページをごらんください。郵政グループ各社の社員一人当たりの純利益、これは、郵便事業株式会社はマイナス十九ですよ。そして、郵便局株式会社は一人当たり十八万円なんですね。それに対して、ゆうちょ銀行は千二百六十五万円。これだけ違うわけです。
○森本委員 ちょっと私、後でそのことを、郵便局会社というのはゆうちょ、かんぽ、金融二社の経営戦略と密接につながっておって大きく影響するということも話をさせていただこうと思ったんですが、さっき私が申し上げたのは、都市部で直営店なんかがふえてくると、その手数料が郵便局会社へ入らなくなる、その手数料収入が少しなくなっていくんじゃないかなという指摘をさせていただいて、随分御丁寧に答弁いただいたんですけれども