2006-02-24 第164回国会 衆議院 予算委員会公聴会 第1号
ですから、結局のところ、会社は何をやってもいいんだ、そのかわり法さえ守っていればいいんだというのが、最初に私が述べた考え方です。それは、日本の経済社会でいろいろな手当てをしていかないとそういう考え方は妥当しないということは、先ほど申し上げたとおりです。 しかし、そういう方向にある程度進んでいくことは間違いない。
ですから、結局のところ、会社は何をやってもいいんだ、そのかわり法さえ守っていればいいんだというのが、最初に私が述べた考え方です。それは、日本の経済社会でいろいろな手当てをしていかないとそういう考え方は妥当しないということは、先ほど申し上げたとおりです。 しかし、そういう方向にある程度進んでいくことは間違いない。
要するに私は、しかしながらこの法案が先ほど申しましたとおりにすでに国会に上程されて、しかも長いことかかって審議した結果できた法案でございますし、この法案がいつまでもペンディングであるということは、やはり業者の踏み切りがつきませんので、この際ひとつさっぱりと通していただきまして、そのかわり、法は要するに運用でございますから、これらの運用、それから情勢が変われば必要によって法律改正するというようなことでやっていけると
私の言うようなことがわかるならば、あらためて政府側として、最高裁判所側としては、これは減るから、そのかわり法の趣旨に基づいて、国会の決議や、あるいは立法の精神に基づいて、執行吏役場について、充実した教育や訓練や、あるいは給与制度ができるようにする、——答えをくださいよ。いままでは準備できなかったんだから、いまになってあわててつけ焼き刃的な説明はだめですよ。
そうして実際理想としては理工科系は相当費用もかかるのですから、器具、機械の設備もしなければならぬのですから、これは国立でやって、そのかわり法又系は、あなたの言う通り向うに回す。向うというのは、私立に回すということもいいじゃないかというふうにも考えておりますが、何せ、これは教育界を荒療治せんけりゃならんことですから、なかなか簡単にはそう計画は立てられぬと思う。