1986-04-15 第104回国会 衆議院 商工委員会 第11号
これを受けまして幾つかの法改正が実は行われたわけでありますが、役員の定員規制等の解除の問題や、この会社の附帯事業の設定をした問題、また卸売料金の認可についての電調審への付議を不要とした問題、あるいは政府保証外債についてのかわり債券の問題等を改正をしたわけでありますけれども、このような改正によって、果たして臨調が求めておる一層の効率化がどんな形であらわれていくのか。
これを受けまして幾つかの法改正が実は行われたわけでありますが、役員の定員規制等の解除の問題や、この会社の附帯事業の設定をした問題、また卸売料金の認可についての電調審への付議を不要とした問題、あるいは政府保証外債についてのかわり債券の問題等を改正をしたわけでありますけれども、このような改正によって、果たして臨調が求めておる一層の効率化がどんな形であらわれていくのか。
この法案の柱の一つは、日本道路公団のかわり債券発行について大臣認可を廃止することであり、我が党が本法案に反対する主な理由はこの点にあります。 我が国の道路建設の現状は、国民生活に関連する道路整備が極端におくれていることとは対照的に、大資本本位、産業基盤優先の高速道路網建設が重視されてきたことはだれも否定できない事実であります。
日本道路公団の資金調達の効率化を図るため、同公団が英米市場で外貨道路債券を発行した場合、債券を失った者に交付するため発行するいわゆるかわり債券については、建設大臣の認可を要しないことととするものでございます。 以上が、本法律案の提案の理由及びその内容でございます。何とぞ、御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いを申し上げます。
日本道路公団の資金調達の効率化を図るため、同公団が英米市場で外貨道路債券を発行した場合、債券を失った者に交付するため発行するいわゆるかわり債券については、建設大臣の認可を要しないこととするものであります。 以上が本法律案の趣旨であります。 何とぞ、御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いを申し上げます。（拍手） —————————————
日本道路公団のかわり債券発行についての大臣認可を廃止することは、このような日本道路公団の高速自動車道建設資金調達手段の拡大を図り、ますます高速道路優先の道路計画を推進しようとするものであり、我が党は強く反対するものであります。
日本道路公団の資金調達の効率化を図るため、同公団が英米市場で外貨道路債券を発行した場合、債券を失った者に交付するため発行するいわゆるかわり債券については、建設大臣の認可を要しないこととするものであります。 以上が、本起草案の趣旨及び内容であります。 ————————————— 日本道路公団法等の一部を改正する法律案 〔本号末尾に掲載〕 —————————————
そのかわり、債券とかあるいはまた有価証券とかあるいは信用、そういったものの担保は大きいですね。こういうところから見て、いかにこの銀行は異常な体質の中で経営、運営されておるかということの一つの証左ではないかと思うのですよ。まだいろいろと証拠はあります。
そのかわり債券と、それからそれをつけますときの工事実費がございますが、この取りつけ料をいただくようにしております。それから、このほかには、毎月の、それぞれによって計算した減価償却費等により求めました計算によりまして、付加使用料をもらうことになっております。
そのかわり債券を持てば船会社は造船会社へ行けば船をつくってくれますよ。ひとつもそれは死んだ金にはなりませんね。そのことは確かですよ。ただ、きょうの参考人の話を聞けば、ことしどおりにはいきませんぞと、二十億はいきませんよ。それをいま六十億とかいう計画になっておる。それはコンテナ会社、保険会社と言うけれども、あくまでも主体は船会社ですよ。
そうして新しくかわり債券を出す、こういうわけでございまして、所有者に対する保護という点では非常に完璧なわけでありますが、一方流通性という点から見ますと、もし盗まれたものがさらにまた売られているというと、無効なものが市場で流通しておる、こういうことになります。
そのほかに債券を六万円持っていただいておったのでありますが、どうもこの負担金というものは、その性質上、私どもから見ますと、ほんとうに好ましくないことなんで、これは早くやめた方がよかろうということで、それはやめたのでありまして、そのかわり債券の方を引き受けていただく。
○鈴木恭一君 話は少しはずれるかもしれませんが、六十二条の第一項のただし書きに関連する問題で、この外債については、もし紛失した場合、失った者から請求があればすぐに電電公社はかわり債券を交付するということになっております。国内の電電公債社あたりと非常に取り扱いが違っておるわけであります。
そのかわり債券発高額におきましては、総トータルにおきまして約八十億増加しております。預金の点につきましては、組合の預金は十四億ふえておりますが、政府機関からの指定預金が十三億七千万円引き揚げられましたので、現在残っておりますのは三十七億ということに相なっております。それから府県市あたりが、預託いたしておりますのが現在十八億で、昨年度末よりも三億四千万円減少しておるということに相なっております。