1999-02-09 第145回国会 衆議院 地方行政委員会 第3号
できましたら近々試案として、この前予算委員会で小林議員が質問をしておりました、所得税の比例部分というか基礎的な部分の一〇％を地方住民税へ移すのだ、そのかわり中央からの補助金をカットする、税収はもちろん中立でいくということで、これは法案の準備を今しているわけでありますけれども、あのとき、この問題に関しまして、大蔵大臣のみの答弁でありましたので、ぜひここで全体的な税財源の移譲問題、移譲でございますね、それから
できましたら近々試案として、この前予算委員会で小林議員が質問をしておりました、所得税の比例部分というか基礎的な部分の一〇％を地方住民税へ移すのだ、そのかわり中央からの補助金をカットする、税収はもちろん中立でいくということで、これは法案の準備を今しているわけでありますけれども、あのとき、この問題に関しまして、大蔵大臣のみの答弁でありましたので、ぜひここで全体的な税財源の移譲問題、移譲でございますね、それから
全国のすべての都道府県や大きな市の主要ポストが中央の各省庁の縄張りとされ、入れかわり立ちかわり中央の官僚が腰かけでポストを占めております。自治体の中には、知事や市長を含め、その主要ポストのほとんどが天下りや中央の押しつけ人事である場合も多く見られ、結果として、そのことが東京一極集中に象徴される中央集権効果をより深めていると思うのであります。
そのかわり中央と地方の仕事の機能的分配という原則を確立して、しっかりとした体系のもとにやらないといかぬ。思いつきで一省一局削減みたいに機械的にやることは余り上策ではない。その土地土地、あるいは行政の仕事の内容等を見ながら親切にやるのが行政の本旨だろう、そう思います。また、そういう趣旨に沿って、中央、地方は合理的なものには服従してもらわないといけない。
ここで少なくとも三カ月、半年というような期間に各地方の公害担当の諸君が入れかわり立ちかわり中央に参りまして、最も新しい公害防止のための手段あるいは環境汚染への考え方、国際的な進行度合いと日本というような問題をつかんで、全国普遍的な知識を持ってそれぞれの各県に散っていただくということがぜひとも必要であると考えまして、単に財政手段を講じたからそれでよろしいというものではないということで、人的なつながりと
数字は政府委員から必要があればお答えいたしますが、そういうわけでありますから、そういう高いものを——しかも何うのいう逆トーマス方式というようなものも、はなはだあいまいである、そういうのをこの際入れるということは非常に困りますから、そこでほかの問題はとにかくとして、今差し迫って解決をしなければならぬ大豆だけはグローバル方式で、どこから入れてもよろしい、そのかわり中央の物も競争で入れる、決して入れないというのではないが
要するに地方に対して御不便さえかけなければいい、そのかわり中央においてもそういう事態に応じたできるだけの配慮をして行く、こういうふうに実は考えておるのであります。