2021-06-02 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第24号
○高井委員 これが実はからくりなんですよ。四日間なんです。つまり、例えば四千人が連絡が取れないんだけれども、四千人のうち四日間ずっと取れなかった人は百で、今四十人ということですよね。 それで、皆さん、いいと思うかもしれませんけれども、これでいいですか、本当に。だって、自宅待機を要請しているんですよ。
○高井委員 これが実はからくりなんですよ。四日間なんです。つまり、例えば四千人が連絡が取れないんだけれども、四千人のうち四日間ずっと取れなかった人は百で、今四十人ということですよね。 それで、皆さん、いいと思うかもしれませんけれども、これでいいですか、本当に。だって、自宅待機を要請しているんですよ。
これが解釈改憲のからくり。 で、今申し上げた、外国の武力攻撃が同盟国に対する外国の武力攻撃とも四十七年見解作ったときから読めるという意味は、その左上ですね、四十七年政府見解を作ったときから集団的自衛権を許容する法理がこの中に含まれているということになるわけでございます。
実はこれはからくりがあって、都道府県は公表していないんですね。だから簡単には調べられないんですよ。ですけれども、これは国会でこうやって質問になって、重要なテーマですから、これは、警察庁が今すぐ分からなくても、四十七都道府県に連絡すれば、各都道府県は分かっているはずですから、それを調べていただけませんか。
しかし、これにはからくりがありまして、⑦の基礎的財政収支対象経費が二・九兆円減っているからなんです。ところが、①の国債費、四・三兆円も増えております。つまり、国債費は基礎的財政収支、プライマリーバランスの計算に入らないんです。だから、プライマリーバランスの改善は残念ながら財政の改善には結び付かない、つまり、そういうふうには、とても財政は改善しているとは言えないというのが実は現実なんです。
そういうからくりをつくってしまったことは間違いでないのかと御指摘になれば、それは間違いだと思います。でも、訂正しようがないというのも事実で、それを緩やかに訂正していくという過程が始まるんだろうと思っています。 以上です。ありがとうございます。
このゴー・トゥー・キャンペーンのからくりというのは、三千九十億の事務費というのは旅行代理店に行くわけですけれども、旅行代理店というのは、お客さんを旅館、ホテルに送ると、送ったことによる手数料も取るわけですよね。
三十九・五兆円も、からくりがあって、このうち、借金ですね、返済が必要な融資が十三・三兆円。それから、昨年通した、成立した補正予算、この未執行分九・八兆円も入っている。これを引くと、結局、真水というか、国のお金で支出する分は十六兆円強だということで、リーマン・ショックのときも、四回対策を打って総事業規模百三十二兆円、国費が二十七・四兆円、これにも足りない、はるかに。
結局、今回、いわゆる租税回避を塞ぐ手段を用いるということですが、毎年五百万円になっているわけですから、今回の措置だけで例えばこうしたからくりといいますか手口を防ぐことができるのか。これがすごく求められていると思うんです。 私は何もソフトバンクが憎くて言っているわけじゃなくて、私、携帯はずっとソフトバンクを使っています。
先ほども申し上げましたとおり、民間企業に伐採を委ねるのは今までと同じという言い方を私もいたしますけれども、そこはいろいろなからくりが法案の中に入っているのではないかという心配事があります。このことは、再三再四、地元の企業を、中小の企業を大切にしてくださいとお願いをしてまいりましたし、林野庁も、そのとおりです、そういたしますと御答弁いただいておりますので、それに信じるしかないわけであります。
そのからくりを教えていただけますか。
○井野政府参考人 からくりというものがあるわけではございませんけれども、先ほど申し上げましたとおり、各省庁からの意見等を踏まえまして、内閣官房及び内閣府におきまして最終的に取りまとめているところでございまして、結果的に招待者及び参加者がふえたものでございます。
しかも、この数字には多少からくりがあって、金融・保険業が入っていない。金融・保険業を加えると、もう既に五百数十兆円もの含み益を法人が持っている。 すなわち、働く人の賃金は下がった、しかし、その分企業の利益として膨らんでいるんだから企業は働く人の賃金を上げる力があるのに、結局払っていない。これは政治が悪いんじゃないか。
しかし、そのからくりは、事実を隠す意図を持ってうそをついたか否かを厚労省と関係の深い調査委員らがわざと確認しないという、隠蔽を意図的に隠蔽する不正調査であったのであります。
これ、からくりは昔も今も全く変わっておりません。 このコンビニ会計というのは一体何なのかと、これを一昨年、昨年に引き続いて今年も簡単に説明したいと思うんですけれどもね。 資料の六に付けましたけれども、例えば、七十円のおにぎりを十個仕入れて一個百円で八個売れた場合、これ売上げは八百円です。原価は七百円ですから、利益は百円です。
値下げ販売されたらロイヤリティーは減るということになりますから、値下げ販売させるよりも廃棄させた方が実入りが良くなる、これがやっぱりからくりの根底にあるわけです。 大臣、本部の方針がフードロスを減少させる阻害要因になっているということも言えるんじゃないですか、これは。
これが、やっぱりからくりが大本にあるわけなんです。 今フードロスの話がありましたが、これ、政府が旗振りしているフードロス削減にも反するんじゃないんですか。どうですかね。 まず、農水省に聞きましょう。コンビニでどれほどのフードロスが出ているのか、ちょっと示していただきたい。
福祉施設のからくりでいくと、そこに随行する福祉職員のお金は支援費、報酬という国費で見られます。車代も国費で見られます。要は、原価の掛からない、しかも高付加価値なものをつくるとこんなに良くなるのだということで、画面の中にありますが、数か月たつと、お墓の土地を買いました、種が飛んできます、草ぼうぼうになります。
これはもう、これをつくった人はわかっているわけですよ、こんな上がるからくりが。わからないのは世間だけ、去年。 ところが、これは悪質だと思いますのが、参考値というものについては共通事業所で過去さかのぼるんですが、参考値については、実は過去も復元していたんですよ、この不正の復元を。だから、どんと伸びていないんですよ。ところが、公表値だけは三十年一月以降三倍にした。
これはからくりがあるんですね。ここの記事をちょっと読み上げます。つまり、算出方法、調査方法を一月から変えて、前回より大企業の割合がふえていた、給料が高目の大企業の比率が高まり、現金給与総額、名目賃金を上昇させる要因になった。 九月二十八日の統計委員会では、多数の人々が賃金の変化として実感するのは同じ事業所での変化だとして、伸び率には参考値を用いるのが適切。
それで、日本の今のプラスチックの有効活用率って八四%と言っているんですけど、これ実は結構からくりがあって、焼却効率だとか発電焼却だとかって、そういうのを入れた日本独自の計算の仕方であって、これ欧米と同じように熱回収を除くと、日本はリサイクル率って実は二〇%にすぎない。そうすると、世界各国と比べると結構低いんです、逆にね。
一見すると九割近いので相当高いなというふうに見えますけれども、ただ、これにはからくりがあって、国試の合格率が一定より低下すると国から支給される補助金が減らされるので、受け控えがある。合格率を取り繕うために、国試合格が難しそうな学生は六年時の卒業試験でふるい落とすということをやっている大学が多いようであります。
そういう中で生産量は減らないというのは、これどういうからくりなんでしょうか。
自由民主党、与党の方でも相当巻き返したというふうに聞いておりましたので相当期待をしておりましたけれども、いわゆる規制改革会議や未来投資会議の方々も納得しないと法律案になりませんので、どこかにからくりが隠れているというのが我々の考え方でありまして、斜めから透かしていろいろ読みましたところ、いろんな心配が重なってまいりました。