2021-01-27 第204回国会 参議院 総務委員会 第1号
委員御指摘のとおり、個々の実際の経営に即してみれば、これで足りないという店舗があることはこれ考えられるわけでありますが、その場合についても、これ、人件費については、御案内のとおり、大企業も含めて、雇用調整助成金、最大三十三万円までを十分の十国が負担して支給するということでカバーをしておりますし、また資金繰りについても、これはベンチャーとか中小企業みたいなものまで含めて、かなり額について、四千万円であった
委員御指摘のとおり、個々の実際の経営に即してみれば、これで足りないという店舗があることはこれ考えられるわけでありますが、その場合についても、これ、人件費については、御案内のとおり、大企業も含めて、雇用調整助成金、最大三十三万円までを十分の十国が負担して支給するということでカバーをしておりますし、また資金繰りについても、これはベンチャーとか中小企業みたいなものまで含めて、かなり額について、四千万円であった
5Gについて一定程度の、租特で控除をやるわけでありますけれども、5Gを何らかの形で後押しをするということは私は構わないと思うわけでありますけれども、新聞報道なんかですと、最初は、税額控除ですからかなり額が多くなるので、それは与党の税調では九%だったのが、最後に安倍さんの鶴の一声で一五%になったというような新聞報道もあったわけでありますが、これは事実としてそういうことがあったのかどうなのかということをお
また、昨年、千葉に大変な被害をもたらした台風十五号でありますが、そのときの睦沢の例、あれはすばらしい例でありますので、我々環境省としても、睦沢の地域のあのような取組がほかの地域にも広がらないかということを考えておりますので、こういった地域自立型の分散システムが広がるために、補正予算、この前成立した中には六億円計上してありまして、今回のこの本予算の審議の中にも、かなり額としても自立分散型のシステムを後押
先ほど、委員の御指摘のように、とりわけ京都移転にかかわりましては、例えば、遅くとも平成三十三年に京都に移っていくということになりますけれども、その際にどういうような建物が新調されるのかといったところ、それに対する負担を、どういう割合を負担していくのかということによりましてかなり額的にも変わってまいると思います。
○世耕国務大臣 今御指摘の団体は、公募の結果選ばれている、それがたまたま同じ機関がということになっているんだろうというふうに思いますが、いずれにしても、この省エネ補助金というのは、かなり額も大きいものでありますし、影響も大きいものでありますから、その運用、執行に当たっては、行革の精神に反することがないように、きちっと目を光らせていきたいというふうに思っています。
その前提として、なぜ、一般企業が使っている総資産分の自己資本ではなくて、発行銀行券分の自己資本というのを自己資本比率と考えているのかお聞きしたいと思うんですが、少なくとも、昔は確かに、発行銀行券というのは総資産における負債サイドですけれども、かなり額を占めていましたから、私が現役の頃は七割とか八割ぐらい占めていましたから確かにその数字も意味があると思うんですが、今どんどん増えているのは日銀当座預金であって
来年度の予算要求を見ましても、省エネに関する予算の要求というのはかなり額も増えています。ここに力を入れていくんだなというのがその額を見ても伝わってくるわけですが、とはいえ限られた予算ですから、何でもかんでもというわけにはいかないと思います。しっかりとその予算を効率的に使って、しかも経済成長にもつなげていく必要があると思います。
落としたから、上がってきた要望に対してかなり額が小さかった。でも、第一回査定の際の復興交付金ですから、第二回、第三回、第四回、第五回とずっと続いていますから、後では復活させるんですけれども。 そのときに私らが反省したのは、きちっとした被災自治体に対する説明だったんですよね。
液状化はかなり額が掛かってしまうんです。
いずれにしても、ガソリン税、自動車税、いろいろあるんですけれども、そういったものは地方税としてはかなり額としては大きなものですから、それを仮に減額するということになった場合、それに見合うだけの税源、財源というものが二千億だ、三千億だというレベルになりますので、そういったものに見合うだけのものがあるかといえば、なかなかそういったものが見当たらない、したがってという話になっておりまして、今の話は、軽減税率
したがって、この保険料水準の見通しで、例えば介護保険にしても、あるいは医療にしても、かなり額がふえていますが、そのうちのかなりの部分は少子高齢化が進むことによってふえているということでございます。
本当に中央官庁の本省というのは大変忙しくて、予算期などは月に二百時間を超える三百時間近い超過勤務ということは当然やってきたわけでありますけれども、残念ながら、超過勤務手当というのはそれに対してかなり額が少なかった。
○国務大臣(赤松広隆君) 御指摘ありましたとおり、特にここ数年の景気状況もありますし、そういう関係で入るべきものがかなり額が減ってしか入らなかったという背景もありますが、どちらにしても、それが減ったからできないとかいうようなことにならないようにしっかりと取り組んでまいりたいというように思います。
それから、資金の問題ですけれども、資金はかなり額としては出すという国が日本ですけれども、かなり二国間の資金援助が主体になっていたりして、国際的な制度構築に結び付いていないと思います。あれだけのお金を出すのであれば、もっと制度をつくるために労力を投じてもいいのではないかなと思います。
そういうようなものを参考にして、かなり額としてはそれよりも何倍も高い金額ではじいているけれども、そのアメリカが出している資料、そういう根拠を示せるのか。これは、アメリカに許可をとらないと出せない、こういう答弁が返ってくる。 ここでお伺いをしたいわけですが、今言ったような状態で、当然、決して日米安保をやめろとか言っているわけじゃありません、民主党全体もそうです。
○藤川参考人 減価償却については、橋の資産がどういう形で評価されるかというのでかなり額が変わってくるわけでございますけれども、私どもが現在試算しております資産の額を前提にして考えますと、収入が平成十二年度で八百六十九億あるんですけれども、いわゆる管理費が二百四十八億ですから、これに減価償却、今の試算でやると五百四十億ぐらいだと思うんですけれども、とんとんというような感じじゃないかと思います。
それから最後に、めり張りをつけるべきではないかという点でございますが、これにつきましては、特定領域とかいろいろな種目で、かなり額の大きいものを最近は幾つかつくっております。
その際には、融資額が今四千万の枠で特例つなぎ融資ができていますけれども、ラインをもうワンラインつくるとなるとかなり額としては大きなものになるので、その点も踏まえてぜひ特段の措置をとっていただきたいと思います。
○黒岩秩子君 実は、今言われました元本保証型というのはほとんどゼロ金利という状態なわけですから、年金として積んでいくということを考えた場合にはかなり額が少なくなるということも含めて、あるというふうに感じておりますが。
○都築委員 事務経費、一千五百万円というのはかなり額が少ないなという感じが私はするのです。正直申し上げて、先ほど職員が十二人というふうな御答弁を……(河村副大臣「新規、二名です」と呼ぶ)新規に二名ですか。