2021-04-27 第204回国会 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第4号
だから、私が名指しされたのは、私は本当に素人なのに、そういうやり方を知っていたので、なるべく全部公開してやったというのもそうなんですけれども、そういう意味で、かなり歴史的な違いがあるなと思っています。
だから、私が名指しされたのは、私は本当に素人なのに、そういうやり方を知っていたので、なるべく全部公開してやったというのもそうなんですけれども、そういう意味で、かなり歴史的な違いがあるなと思っています。
だから、そういう意味でいうと、かなり歴史的には沖縄、琉球の、琉球は沖縄県になりましたので、固有のものであるということが一つですね。 それからもう一つ、ちょっと余り長くならないようにしますけれども、もう一つは、戦後、沖縄の場合に、この尖閣列島を調査しました。そのときには私の父が上陸して、五回上陸しています、五次にわたってですね。これ渡り鳥の調査です。
そういう意味で、外務省がつくっています「われらの北方領土」、これは、ヤルタ会談も含めて、一部歴史、一部といいますか、かなり歴史は書いています。けれども、もう少し、ヤルタ会談の中身だったり、それから当時のヨーロッパ戦線の状況、また、同盟国であったドイツが戦後どういう国境になっていったのか。固有の領土は間違いないんです。
歴史的に振り返りますと、やはり、居宅介護というのは、かなり歴史的には、本当に長年の中で、ホームヘルプという形で、家庭奉仕員の派遣事業から始まって、少しずつ少しずつ、地域で暮らしていくというところでの他人の介助が、制度が成り立ってきたということでありますし、そこに加えて、精神障害者はもっともっとおくれておりまして、法律名もどんどんどんどん変わってきて、ようやく障害者、三障害が一体となって福祉サービスが
そして、この実施機関は、かなりきちんとしている機関ですよ、かなり歴史も古いし。しかし、幾らこの実施機関がちゃんとしていても、実際に試験の監督をするような試験の監督官とか、そういう方々が簡単に買収されたりしているんじゃないか。これは聞いた話ですので、ぜひ確認をしていただきたいんですが。 ということで、こういう替え玉受験が行われているというわけです。
次ですが、東京から京都に移転した場合、今人数が出ましたけれども、実際この建物、昭和三年、昭和天皇の即位の礼に合わせて竣工したもので、かなり歴史のあった建造物であります。 私も、この質問に先立ちまして、この間の日曜日、ちょっと時間をつくりましてこの移転先まで、京都まで行ってまいりました。そして、実際やはりかなり古いので、気になることがありますのでお答え願います。
○黒田政府参考人 今の御指摘、かなり歴史的な由来も含めてのものになると思いますけれども、ずっと地方の方で財源が足りない中で、地方財政の全体として歳出と歳入の収支をいかに均衡させるかということは常に問題になってきたと思います。ですから、少しでも収支に問題が生じるということについては、国としてはきっちり対応するという中で行われてきたというのが今の現状でございます。
それは、十月十八日に東村高江ヘリパッド移設工事現場で大阪府警から派遣された機動隊員が、ぼけ、土人がという大変問題の多い差別発言をした問題について、その後、沖縄県民の多くの本当に怒りの声が上がっておりますし、かなり歴史的に振り返って土人というこの差別発言が持つ意味というものについての分析も重ねて出されてきております。
先ほどちょっと言いましたが、戸籍情報の場合、今法務省で検討、マイナンバーでそれを付けて管理できるようにするのかみたいな議論をしていますけれども、ここがやっぱり住民票情報と違うのは、やはりかなり歴史を遡る、親族の歴史を遡ってどこの出自かということが分かるような情報ですので、それは民間で広がることは問題がありますし、それから、民間が広く利活用するということについても問題があろうかと思います。
実質実効為替レートを見てもかなりの水準での下落ですので、調べると七〇年代前半ぐらいまでの推移じゃないかなということで、かなり歴史的と言ってもいいと思うんです。 それに関しまして、総裁は、少し古いんですが、Ｇ７前に、為替レートがファンダメンタルズを反映して安定的に推移するのが望ましいと、極めてある意味優等生の御回答をされていると思います。
○林政府参考人 取り調べの録音、録画の試行にもかなり歴史がございまして、当初は、録音、録画する場合も、取り調べの中の一部、特に供述調書を作成する部分というようなものを録音、録画している、こういうのを主としている時代がございました。現在は、録音、録画する場合においては、一回の取り調べについては、取り調べ室に入ってくる入室の段階から出ていくまで、これを全部録音、録画しております。
○藤田幸久君 二万ページ精査していただいて、ありがとうございますが、恐らく、今年戦後七十年でございますけれども、サンフランシスコ講和条約が五一年であった、それから、その後いろいろな、日韓に関しては六五年が国交回復ということで、かなり歴史的な文書が政府の中で散逸している、あるいは十分確認されていない。
今まで地域振興策あるいは地域振興法というのが様々作られておりまして、例えば過疎法でありますとか、山村振興法でありますとか、半島振興法でありますとか、離島振興法でありますとか、かなり歴史の長いものもあります。そういった特定の地域に注目したもの以外に、例えば農振法でありますとか、あるいは都市計画法でありますとか、そういった法律に基づいた計画というのはかなりの法律があると思います。
○荒木清寛君 外相会談では、特に中国、王毅外相が、報道によりますと、かなり歴史認識問題を言い立てたという、そういう認識を持っておりますけれども、それを踏まえて、今回の合意文書ではその歴史認識問題についてはどういうふうにまとめて、またそれは日本としてはどう評価しているのか、御説明願います。
○高市国務大臣 渡辺周委員とは、かなり歴史観、国家観、個人的に共有してきたものがあると思います。 まず一つ目、靖国神社参拝についてのお尋ねでございますけれども、私自身は、一人の日本人として、国策に殉じられ、そしてとうとい命を落とされた方々に対して、尊崇の念を持って、感謝の誠をささげ続けてまいりました。一人の日本人として、これからも折に触れ参拝をしたいと願っております。
ヨーロッパのようにかなり歴史があればそれなりの理解がありますけれども、日本ではまだまだそういうことが十分ではありません。 今、国では転嫁Ｇメンを設置してそのことに努力をいたしておりますが、私はやはり、国も県も消費税の意味を十分に消費者に知らしめる努力も必要でありますし、我々商工会も指導員を総動員してその運動を展開していく、不公平にならないように努力をしたい、こう思っております。
で資料がいろいろ整理されてきておりますので、そういったものがその資料のとおり現実にどういうふうに動いているかといった検査も我々最近よくしておりまして、例えば道路とか河川とか農道とか、いろんな面での費用便益分析について検査にも最近は取り組んでいるところでございますので、まだ過渡期という、御趣旨がちょっと分かりにくいんですけれども、先ほど申し上げました経済性、有効性、効率といった観点からの検査はもうかなり歴史
これは、多分、そういうお願いをすると、いやいや、手間がかかるとか、いろいろなお話があるだろうと思って、ちょっと先回りして調べますと、実は既に、かなり歴史が古い、昔から、生活保護を受給している世帯の支出調査というのをちゃんとやられているんですよ、毎年。毎年、ちゃんと千世帯。大体千世帯ずつ毎年やられているんです、厚生労働省は。自民党政権から民主党政権でも、今は自民党政権でも、前からです。
○国務大臣（細野豪志君） 手短でという話を後ろでもおっしゃっていますが、ちょっと一言ではなかなか語り尽くせない問題がございまして、このバーゼル条約、バーゼル法が導入されたときというのは、それこそ先進国が途上国に廃棄物を押し付けるというようなことが非常に問題になった時期でございまして、かなり歴史もあるし、これはこれで大事な条約であり法律であるというふうに思っております。