2021-06-10 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第24号
ただ、私はかなり懸念があるので、できるだけ質疑で払拭していただけたらなと、そのように思います。 まず、荒井さんもおっしゃっていました、平成二十八年、二〇一六年の障害者総合支援法や児童福祉法改正でかなりのことを今までやってまいりました。例を挙げますと、医療的ケア児等総合支援事業ですね。
ただ、私はかなり懸念があるので、できるだけ質疑で払拭していただけたらなと、そのように思います。 まず、荒井さんもおっしゃっていました、平成二十八年、二〇一六年の障害者総合支援法や児童福祉法改正でかなりのことを今までやってまいりました。例を挙げますと、医療的ケア児等総合支援事業ですね。
それから、立地自治体の皆さんがこの長期保管をかなり懸念されているという問題もあると思います。この点をしっかりと、長期保管ということができない理由ということも分かりやすく御説明をいただきたいというふうに思います。 懸念点は、ＡＬＰＳがしっかりと稼働をして、告示濃度以下まで、しっかりと基準値まで落とすことができるのかどうなのかといったことは懸念点として挙げられるというふうに思います。
そして、取材活動等への影響というものは、この法律ができる段階でかなり懸念をされたところではあるんですけれども、こういうものというのは、どちらかというと、取材者が逮捕をされるというよりは、その内部からの情報漏えいは単純漏えいを処罰するというものでありますので、情報の流通が妨げられるというところが主眼だというふうに考えております。
そういうことがアメリカとかそれからＥＵなんかからもかなり懸念が示されていたと思うんですけれども、そういう状況は、最近は法改正で、例えば執行官が親がそばにいなくても子供を保護できるというようなふうに変わっているんですけど、そういう効果っていうのは上がっているんでしょうか。
その際にお願いは、従来、企業の側の方々、経済団体の方々は、やっぱりどうしてもステレオタイプに、入れる入れないについての賛成反対、かなり懸念を示されて、反対ということで議論が膠着したような場面も多々あったかと思うんですけれども、やはり内部通報体制整備義務の指針を定めるに当たっては、よりリアルな形で、単純に漠然とした不安があるということではなくて、具体的な例えば事例を示しながら、このケースの場合にはこうなるから
その点、大臣に、基本的な考え方ですけれども、法制審でも、実際に裁判所の方が、適用される方がかなり懸念を表明されて、解釈上疑義が生じないようにしてほしいということも言われております。やはり、大臣としても、立法者意思としてはっきりとさせていく必要があるという御認識でしょうか。
そのときに、一つだけぜひ御留意をいただきたいのが、先ほどのＩＡＴＡが何と言っているかというと、世界じゅうの航空会社が危機対応等で借金しまくっているので、自己資本比率が著しく低くなってしまって、財務状況が悪い業界になってしまうようなことをかなり懸念をしていらっしゃいます。
現状の体制では執行体制にかなり懸念があること、これは私も理解しているところでありますが、やはり、その行政措置の前提となる事実認定が困難と先ほど大臣も御答弁いただきましたけれども、消費者庁自身も行政措置の導入について若干後ろ向きだったのはこういうところもあるんだろうというふうに思っています。
文化庁から、四月中旬に展示の具体的な内容を知り、安全、安心な運営にかなり懸念を持ったので、最初の段階は展示の内容について要望し、監督と調整しつつ、固まった以降は遺漏のないようにするため各所と調整をしたという認識を文化庁は持ち、その上で、安全、安心な運営について危機感や懸念を持って準備をしたが実際は想定を超えてしまったということでいいですかと文化庁が聞いて、愛知県は、はいと答えています。
私は、これはそんな、地方分権の一くくりの中で軽々に議論してそそくさと決めてしまうべき議題ではないというふうに思っておりましたし、現に、学童の父兄の皆さんからは質の低下をかなり懸念する声も上がっております。
私もこの言葉が気になっていて、きのうの参考人質疑でも、参考人の方に、日本の木の切り過ぎ問題についてどうお考えになっているかと問いかけしましたら、成長量の倍近くを十数年にわたって切り続けてきた歴史があるとおっしゃられた参考人、また、バイオマスは森林の経営の専門家でない方々が携わっている、かなり懸念材料がある等々の意見がございました。
しかも、かなり他業界からの参入した業者等も多いので、いわゆる森林の経営の専門家ではない方々がそういうのに携わっていることもあって、その辺のところの持続性というようなことを業者の方がそれほど認識されていない可能性もあり、かなり懸念材料があると思います。 もう一つは、地域にかなり偏りがあって、特に九州なんかは、この中でも今議論があるように、かなり逼迫しているという状況はあります。
○参考人（黒田東彦君） 御指摘の民間債務の対ＧＤＰ比が非常に急速に拡大して、いわゆるシャドーバンキングの膨張ということで、中国政府もかなり懸念をして数年前からその抑制を図ってきたわけでして、結果的には今言わばピークアウトして安定した状況になりつつあるように思われます。 ただ、その一方で、中国の実体経済の方がやや弱めの動きが広がっております。
都道府県によって教育の格差が生まれるというのも、それはかなり懸念だと思います。 そういう格差を埋めることの方策はあるのかないのか、教えてください。
統計委員会は、この点、かなり懸念していまして、定義変更に伴う賃金等への影響について十分な情報提供を行えと統計委員会の答申の中で書いています。 そして、私がよく議事録を調べてくることは前回おわかりいただいたと思うんですが、この点は何度も何度も統計委員会の部会で議論されているんですよ。
私も、経済をいろいろ質疑する中で、余り共産党さんと方向性が一致することって結構少なくてあれなんですけれども、ちょっときょうは先ほどの宮本委員と少し方向性が近くて、ＥＴＦに関して私もかなり懸念をしておりまして、この点を中心に黒田総裁にお伺いしていきたいんですけれども。
日本のトップクラスの経済学者がそのために、日本に本当はいたいんだけれども、これだけ待遇が違えばということで海外へ流出する、少なからぬ数がこうした中国あるいは香港へ流出しているという現実がございまして、これはやはりかなり懸念しなければいけないことだろうというふうに思っております。
このまま突入した場合に、この追加的に発効する協議メカニズム、日本にとってどういった影響を及ぼすのかということでかなり懸念を示されていたと思いますけれども、であるのであれば、何らかの形でこれを防ぐような方策がないのかどうかということについて御示唆をいただけたらというふうに思います。
ＴＰＰの場合は、協定違反となりますと、最終的に経済制裁まで紛争処理で行ってしまうということになりまして、そういうことをかなり懸念している国があったというのは一般論として申し上げたいところでございます。
先ほど来、たくさんの委員から同様の質問があったと思うんですが、これは恐らく皆さんが地元で同じ疑念を感じているのでこの質問になったんだと思うんですが、やはり植物工場、水耕栽培への話はかなり懸念を持っておられる方がたくさんいます。例えば、畑にいきなりずどんとコンテナを置いて、その中で植物工場をやりました、これもいわゆる農地転用と言えるのかとか、どこまでがマルでどこまでが農地じゃないのか。