2018-07-11 第196回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第6号
つくってみたところ、例えば地震については、地殻のかなり底のことについて研究している人と、地表付近のことを研究している人と、さらに、その上に乗っかる建物を研究している人、それぞれがやはり分かれてやっていたので、お互い意思の疎通が余りなかったと。
つくってみたところ、例えば地震については、地殻のかなり底のことについて研究している人と、地表付近のことを研究している人と、さらに、その上に乗っかる建物を研究している人、それぞれがやはり分かれてやっていたので、お互い意思の疎通が余りなかったと。
○鷲尾委員 今、総裁から御発言があったとおり、デフレギャップは解消しておりますし、景気も先行きまで含めてかなり底がたいものが見えているという状況でございます。 そういう順調な回復というか、順調な状況にある中で金融緩和はずっと継続している、さらに異次元の追加緩和を行ってきているわけです。
それから、予算につきましては、通常でありますと災害については本予算、本来の予算の災害復旧費、それでなければ予備費ということでございますが、予備費もかなり底をつき始めているのではないかというふうに思っています。 こういった状況を踏まえまして、三次補正では必要な予算を積むというふうに私は財務大臣にも働きかけたいというふうに思っておりました。
消費税が五から一〇%に上がるということになりますと、国民の暮らしはもちろんのこと、今この法案の対象になっております中小零細企業、まさにひとたまりもない、こういうことになるわけでありまして、以前の消費税引上げのときと比べまして、もう社会保障はかなり底が割れておりますし、また格差の拡大だとかあるいは貧困という問題が、当時なかったけれども、今は本当にひどい状況で出てきておりまして、影響あるいは被害というのはまさに
かなり底がたいなと。 これだけ、今まで景気が悪くなりますと、公共事業をふやして、減税をして、財政出動をして、なかなか景気回復してこなかったということに比べますと、財政出動も前年度以下におさめている、公共事業も減らしている、そして減税というものもしていないという状況で、上がってきているということは、これは民間の方々がやる気を出してきたな、そして業績も上げてきたなと。
二つ目は、これは桝屋先生も言われましたが、基金を取り崩してやるしかない、かなり底をつきつつあるということですが、これが十四件。今の単独事業が十七件。それから、人件費の削減で対応するしかないというところが五件でございまして、こういう状況を見ますと、いずれにしても、相当深刻な状況に追い込まれているわけでございます。
ただ、現在は、ほぼ解消もかなり底に近づきまして、現在一番行われているのは、年金財政の破綻、これは無謀な低金利政策によって年金財政は破綻していると私は思いますけれども、その結果が、厚生年金の代行部分の返上問題がございますから、その返上に伴って各年金基金が持ち株を放出しております。これが行われているのが大体八千円割れ、この八千円、日経平均八千円の攻防の大体主体ではないかと思っております。
そういうことで、かなり底がたさは出てきておりますけれども、しかし、大変厳しい状況は続いている。特に雇用だとか、そういう意味では大変厳しい状況が、設備投資もそうですけれども、厳しい状況は続いていく。 しかし、私は、日本経済というのは底力があるし、未来のといいますか、これからの可能性もあるので、やはりここは踏ん張りどころではないか。
九九年度の後半にはよくなる、〇・五%成長はかなり底がたい数字で、それを上回る可能性もあると自信を持って強気に発言されておりました。私もそれを聞いておりまして、周りの状況では決してそんなに楽観視できるものではないぞと思いながらも、そういう言葉を聞くとほっとするんですよ。
ことしはかなりいろんな対策を打ちながら、予測の方も〇・五%のプラスということで、かなり底がたく予測しているつもりでございます。(拍手) 〔国務大臣宮澤喜一君登壇、拍手〕
それに対してジーンバンク事業とかあるいは育種技術の開発ということで支援をしておりますので、我が国では個人の育種というのはかなり底がたいものがあるというふうに思っております。これが見通してございます。
○政府委員(中井省君) 先ほど申し上げましたけれども、日本の金融機関が不良債権の償却をする過程でかなり業務純益それから株式の含み益を費消したということがございまして、かなり底が浅くなっております。
こういうことでございますけれども、引き続き、昨今非常に健康食品という面で脚光も浴びてまいりまして、これからの高齢化社会に向けても水産物需要という面ではかなり底がたいというように考えていいんではないかと思います。
したがいまして、この車両というのはそもそも最初からかなり底が深いと申しますか、外から見るとかなり高さの高いものになっている。そういうものは、もともとそういうものを運ぶ、軽いものを運ぶという前提で認められておりまして、いわゆる道路運送車両法の一般の保安基準に適合すれば使えるというものである。
そういった中で、昨日も申し上げたんですけれども、そういう客観的に見てみますと、一つの側面は住宅建設の減少などに見られますようにかなり多くの分野で減速を示しておりますが、一方では、雇用の情勢などを見ましても、あるいは失業率あるいは雇用者数の増加などを見ましても、あるいは有効求人倍率を見ましてもかなり底がたい状況にある。
その他幾つかございますが、今の状況で見てまいりますと、七十年代に入りますと現在の受け入れ能力がかなり底をついてくるというふうな見込みでございますので、東京湾の開発ということに必ずしも伴うだけでなくて、首都圏の廃棄物の処分場というものはかなり計画的に進める必要があるというふうな認識を持っております。
次に、景気の停滞の問題でございますが、我が国の景気を見ますと消費、個人消費あるいは住宅あるいは非製造業投資、この点はまだかなり底がたいものがありまして、景気を支えている大きな力になっておりますが、やはり急激な円高による輸出関係等から景気停滞感が広がっていることも事実でございます。現在においては内需と外需、製造業と非製造業の間に景気の二面性がかなり強く出てきております。
ところが、当面は幸いなことに内需でございまして、設備投資、個人消費、このあたりはまだかなり底がたいのでございます。設備投資も、もちろん業種や規模によって違いますけれども、一般的に言えば、現在のところかなり企業の収益水準がいいということでございますので、やはり合理化投資とか新製品の開発投資というのは行っていこうというのが一般的な企業の方の考え方のようです。
○政府委員(関谷俊作君) 着物の内容につきましては、大体今まで減ってまいりましたものがカジュアルと言われます、どちらかというとよそ行き着というような感じのものが減ってまいったわけでございまして、一方、かなり単価が高くても売れるようなフォーマル、セミフォーマルのものは需要がかなり底がかたいわけでございます。
やがてどこかに就職をされ、それがまた国家に貢献することになると思うのですけれども、私は、そういう意味で、こういう就職の問題なんかも含めてみまして、育英奨学という問題はかなり底の広い問題だ、就職の問題まで含めてトータルとしていろいろ考えていかなければならない。