2021-06-08 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第9号
それから、需要側の数字でございますが、こちらは、例えば言及ありました水素発電ですとか、それからＦＣトラックですとか、それから水素還元製鉄、この三つの分野では、二〇五〇年における潜在需要量というのは出していますが、これはそれぞれ一定の仮説を置きまして算出したものでありまして、これ外的な要因でかなり変動し得るということですが、一定の幅で数字をお示ししています。
それから、需要側の数字でございますが、こちらは、例えば言及ありました水素発電ですとか、それからＦＣトラックですとか、それから水素還元製鉄、この三つの分野では、二〇五〇年における潜在需要量というのは出していますが、これはそれぞれ一定の仮説を置きまして算出したものでありまして、これ外的な要因でかなり変動し得るということですが、一定の幅で数字をお示ししています。
うということでずっとやってきたわけですけれども、それは変えておりませんが、従来、ややもすると、それを十二分の一に割ったような感じで毎月の買入れを行っていた傾向があるので、まさにリスクプレミアムに働きかけるという観点から、もっとめり張りをつけて、リスクプレミアムが拡大しそうなときにはたくさん買うし、そうでないときにはもっと少なくてもいいということでやっておりまして、現に、その決定以降は、月々のＥＴＦの買入れ額はかなり変動
風力にしてもいろいろなところがあると思うんですが、かなり変動性の要素を常に持っておるわけですね。 先ほど大臣言われたように、ことしは何か雪が非常にたくさん降りましたよね。太陽光の変換率が落ちるわけですよ。風力に至っても、風向きによっては、あるいはそういうところでは制限がある。したがって、非常にピークがばらばらになる。そのことは逆に、安定的な出力が出てこない。
委員今言っていただきましたように、気象庁では、国際民間航空機関の定めによりまして、中程度以上の乱気流、具体的には、航空機の姿勢や高度はかなり変動するが制御は可能である、航空機の速度に小さな変動があり、歩行は困難で、体がベルトで締めつけられる、また、固定していない物体は移動するといった程度以上の乱気流が予想される場合、航空関係機関に対して情報提供をするとなっております。
その際、株式市場に与える影響、現在の株式市場の状況、特に、かなり変動率が大きくなっているというような指摘もございます中で現在の状況をどう考えるかということ、それから、処分時期をある程度分散するということで株式市場に対する影響を極力回避しようといったようなことを機構では考慮しているということを機構は公表しております。
○矢倉克夫君 今、ゼロであったり二百五十六であったりかなり変動が、二百五十六件ですね、ゼロであったり、かなり変動があるというところであります。 いろんな要因があると思うんですが、今回、これも踏まえた上で衆議院の方でも修正があったかと思いますが、特に通信傍受に関しての当事者に通知すべき事項を加えたということであります。この趣旨をまた法務省の方から御説明いただきたいと思います。
その後、東京、東京とくるわけで、上位十県ぐらいは余り変動がないんですけれども、真ん中から後というのはかなり変動がございます。 そこをよく分析してみないと、そこに仕事の流れをつくるということにはならないと思っております。きのうも全国の商工会議所の会でお願いしてきたのですが、そこの分析をしないと、いろいろな政策を打ってみても的外れになる可能性が高いと思っております。それが一つ。
○黒田参考人 今回のマイナス金利導入、いわゆるマイナス金利つき量的・質的金融緩和の導入に当たって公表文が出ておりますけれども、二％の物価安定目標に向けて物価の基調は着実に改善しているわけですけれども、中国を含む新興国経済の不透明性あるいは石油価格の下落の状況等を踏まえて世界の金融資本市場がかなり変動していたというもとで、企業のコンフィデンスや、あるいは人々のデフレマインドからの転換がおくれるのではないか
ただ、やはりこの間、為替や国際商品市況がかなり変動しまして、その影響というものは当然業種や企業規模によって異なりますし、各地域間では産業構造が異なっておりますので、その効果の波及具合にもやはりばらつきがあるというふうに感じられました。
実際に、起訴率といいますのは、さらにさかのぼってみますと、裁判員制度導入以前におきましてもかなり変動幅がございます。時に二〇％台という年もございますし、それから六十数％台まで、大きく変動しております。
思う中で、私は、安倍内閣新体制が発足して以降の副大臣、政務官の出退勤記録をお願いしますと申しましたが、資料が、すぐアベーラブルなものという前提で三月分を見せていただきましたけれども、資料でありますけれども、見たところ、副大臣、両政務官、出退勤時刻にかなり変動があられるということがよくわかりました。
懸念を一点申し上げれば、今回の出国時課税の制度を導入したときに、ややもすると、株式の含み益、この評価益というものも現在以上にかなり変動する時代もひょっとしたら来るかもしれないと思っています。そのとき、この制度が導入されていることによって大きな混乱が起こらなければいいと思っていますけれども、この点は議事録にとどめるために申し上げた次第です。
もう一つ、お言葉でケースワーカーという話がございましたけれども、恐らく障害者に対する相談支援を担当する人のことではないかと思いますけれども、実はこれは、以前の制度では、市町村のいわば裁量的経費といいますか、かなり変動し得るお金として、そうした相談支援が行われておりました。
その意味で、現時点ではこのナラシ対策の対象にはしていないということでございますが、先ほどから申し上げておりますように、データの蓄積等によりましてこの数字がきちんと把握できる、しかもこの収入がかなり変動していてほっておくと経営が維持できないということが数字上明らかになれば、これは対策の対象にする可能性はあるということでございます。
この中で、ゲタ対策、ナラシ対策、それぞれの要件に該当するものをそれぞれの対象農産物にするということでございまして、現時点ではソバ、菜種につきましてデータがまだ取れておりませんので、このナラシ対策の対象にする必要があるかどうか、要するに、収入がかなり変動していて、それを放置しておくと経営が維持できないという状況にあるかどうかもまだ判断できておりません。
○黒田参考人 御指摘のとおり、量的・質的金融緩和を導入した直後、四月また五月に国債の価格がかなり変動したということで、いわゆるそのボラティリティーも高まっていたわけでございますが、この大きな理由というか原因は、恐らく、予想を超えるような相当大規模な量的・質的金融緩和というものが行われたことから、国債市場がその動きを消化するまでに時間がかかったということもあったと思います。
八月で上がっているということがグラフにもあると思いますが、八月上がって、そして、これは毎月かなり変動があります。
○国務大臣（田村憲久君） 株価がかなり変動があるじゃないかという御心配の声があるのは我々も存じておりますが、今まで十数年来続いておったデフレというものを大きくこれを変更していこうという中での今大きな改革をしておるわけでありまして、短期的にいろんな動きがあると思います。
要するに、ホテル営業という一つの水商売ですから、業績はかなり変動いたします。ですから、時期時期によっては異なりますが、そんなに楽な状態ではなかったというのは、当初から一貫した状況です。
そういう意味で、商業地に関する負担調整の状況について、かなり変動があることは事実ですが、政府としてどういうふうに評価をしているのかをお伺いしたいと思います。 また、措え置き特例を廃止するとすれば、一体どういう状況になった場合に判断するのかということについて、もし基準というものがあれば教えていただきたい。
予算規模が結構多くて、その政令指定都市内でかなり変動が吸収できるところということが対象になったんだと思うんですが、当初は中核都市も対象にしてほしいという要望があったように私も聞いております。 今回、最終的には中核都市は、かなり自主性を高めながらも、私のところの和歌山市なんかも中核都市なんですが、この自主戦略交付金の対象にならなかったということについての御説明をお願いしたいと思います。
平成十七年の石油公団解散時に、欠損金というのは当時五千二百四十三億円という形で計上されておるわけでございますが、その後、国が承継をした後の会社の株式の配当収入が六百二十三億円、それから株式の売却収入が千百五十八億円、それから、その後、資源価格等の上昇の中で株式の価値も上がってきているということで、現在の資産の価値評価等を加味いたしますと、これは株式の市況によってかなり変動もいたしますけれども、現時点