2021-04-23 第204回国会 衆議院 財務金融委員会 第13号
また二つ目としては、グローバルな時代というようなものがしばらくの間まだ続くと思いますけれども、かなり、グローバルも行き着くところまで行ったような感じがしておりますから、もうインターナショナルにはなってもグローバルにはなかなかならない、私はそういう感じはしていますけれども、海外の金融機関というものを例えばいろいろな形で日本に取り込む。
また二つ目としては、グローバルな時代というようなものがしばらくの間まだ続くと思いますけれども、かなり、グローバルも行き着くところまで行ったような感じがしておりますから、もうインターナショナルにはなってもグローバルにはなかなかならない、私はそういう感じはしていますけれども、海外の金融機関というものを例えばいろいろな形で日本に取り込む。
そうなると、かなりグローバルな世界の中で、今言ったように、地方に人が定着するということはなかなか政策としては大変だなということを今実感として思っているということをお伝えして、私からの発言を終わらせていただきたいと思います。 どうもありがとうございました。
私ども、かなりグローバルなネットワークで動いております。例えばの話ですが、先日、アメリカと、安全と安心の日米二国間の科学技術についての政策、省庁間の対話がございました。そのとき、私もアカデミーの代表として、向こうからもナショナル・リサーチ・カウンシルの方がおられましたので、私も出席させていただきました。
今、御指摘のガス市場整備基本問題研究会、これは今年の四月にグランドデザインという形で報告書をまとめたところでございますが、この研究会自身も、どんな形で天然ガスの導入促進を進めたらいいのかということも踏まえまして、ガス産業をめぐる様々な問題点についてかなりグローバルな形で検討しているものでございます。
それは津々浦々に外国人がいるという状況ではないと思いますが、例えば大手町をお歩きになってみれば、霞が関、永田町というのは全くドメスティックな世界でございますが、大手町はかなりグローバルになっております。日本の若年労働者も減る、若い者は稼ぎたいという意欲が余りないとなれば、外国人がその穴を埋めるのは当然のことでございまして、それはマーケットの原理からしてそうなる。
これは非常に賛否両論あるわけでございますが、かなりグローバルスタンダード的な要素が残念ながらパブリックセクターの方にもあらわれてきておりまして、こういった新しい流れがニュー・パブリック・マネジメントといったような理論的な背景になっておるわけでございます。
例えば、外務省では人権難民課という課が置かれまして、この課の所掌ではかなりグローバルな課題を人権問題の中で扱っているわけでございますが、法務省の人権と外務省の人権とは同じでございましょうか。法務大臣にお尋ねいたします。
○広中和歌子君 金融の世界がグローバル化する中で、やはり犯罪に関する罰則規定などもかなりグローバルに統一した方がいいんじゃないかというような感じがいたします。 もう時間がほとんどなくなってしまったんですけれども、生命保険の経営状態についてお伺いいたします。 ちまたでは、銀行の次は今度は生命保険会社が危ないんじゃないかといったような声を聞くわけでございます。
○参考人（速水優君） 金融機関は、既にこの三月決算でＳＥＣ方式を取り入れましてかなりの不良資産の償却を進めておるわけでございますけれども、私どもの見ているところでは、ＳＥＣ方式も一つのかなりグローバルに普及している見方でございますけれども、日本の金融機関、日本の銀行の場合に、従来からやっている四分類に分けて見ていく見方というものが、特に第Ⅱ分類というものがどの程度確実なのか不確実なのか、その辺はやはりそれぞれの
そういった意味で、この産業の成長の芽を摘んでしまってはいけないわけでありますが、ただ、我が国も製薬産業のマーケットといったものはかなりグローバル化していっておるわけでありますから、そういった意味で、我が国の製薬産業に着目してその育成を図るというような視点ではなくて、やはり我が国における製薬産業のマーケットというものが健全に機能する、こういうような視点から考えるべきだろうというふうに考えております。
「五 地球環境の保全を図る活動」ということでございますが、これも、解釈によっては、地球環境、環境全般というふうに解釈できるわけでございますけれども、一般に、地球環境といいますと、オゾン層だとか地球温暖化とか、かなりグローバルな、森林の消失とか、そういうことを指す場合が多い。
グローバリゼーションの波に乗ってそれをうまく利用して利益を上げているのがＡＰＥＣの中の多くの国であって、それに対して例えばＷＴＯの場なんかでございます貿易と労働基準みたいな話、かなりグローバル化の波に抵抗して、やっぱりどうも途上国の労働基準なんかが低いから我々が損をしているんだということを言うのが実は欧州でありそれから米国の一部のセクターということで、したがいまして私どもはグローバリゼーションというのは
炭素税を導入した場合に、それはただ単に一つの導入の仕方だけではありません、各国の国民所得に従って、ある程度炭素税の比重を国民所得に比例するような形であんばいした上で全世界にかけるというやり方があるわけですけれども、そうすると、かなりグローバルな経済の動きをつかまえた上で、とらえた上で、今度は日本の経済の動きということをやらなくてはいけない。
そうしますと、全体としてこのアジア・太平洋地域における、アメリカを含め中国を含めて、日本がこれからとるべき外交あるいは経済政策、軍事はちょっと別にしますけれども、これはかなりグローバルな視野で考えていかないとならないし、そこに一定の整合性といいますか、秩序といいますか、何か相互利益を保障していくというふうな枠組みというものを設定しないと、まさに自由主義という文字どおりの経済活動だけでは私は行き詰まってしまうんじゃないか
日本の提案が今、おもちゃにされているといいますか、各国からいろいろな批判を浴びたりなんかしているような段階のようでありますけれども、私はかなりグローバルな見地から、いささか夢みたいな提案を一つしたいわけです。 というのは、今世界の全体の状況からいえば飽食の時代であって、しかし一方では、アフリカを初め飢餓に苦しむ三億ないし五億人の人たちがいるわけですね。非常におかしいわけですよ。
そういうことを解明する、あるいはまた、今度我我の側で言えば、日本も原子力発電しておりますから、ああいうふうな事故がいつ、どこで起きるかもしれない可能性がやはりありますから、そういうときの対応の一つの国際的な協力体制というようなこと、これはかなりグローバルな国際的協力体制が必要になると思います。
それから、資源を持たない開発途上国ですね、これは大変な、いま貿易上の赤字を抱えておるようですけれども、大体これは先進国であり、かつ、かなりいま国際的に経済的な地位が上がってきたわが国としては、かなりグローバルな見地からこれに対してやはり相当な援助、協力というものが必要だと思いますけれども、過去においてというんじゃない、これは石油ショックから急激に赤字が増大したようですが、この赤字を補てんするためにどの