多くの国民の皆さん方は、ごらんになって、器の違い、かなえの軽重というのをお感じになったんじゃないかなというふうに思っております。どっちの器が大きいか小さいか、かなえが重いか軽いかというのはあえて申し上げはいたしませんけれども。 先ほど総理は、反省から学ぶということをおっしゃいました。
そうでなければ、これは政権与党としてのかなえの軽重が問われるというふうに私は思いますよ。 最高裁が違憲状態だと判決を出す、これを軽視する、衆議院議長のもとに置かれた調査会の結果をこれまた無視する、これじゃ、やはり内閣総理大臣独裁じゃないですか。三権分立の土台が狂いますよ。だから、責任を持ってしっかり党内をまとめる、もう一回言ってください。
日本の危機管理の中核たる内閣総理大臣官邸に一大危機が起きているときに、「国土強靱化」の出版記念会とそしてその対応、どちらが重要であるか、そのかなえの軽重がわからないような、そんな大臣は、私は、国家公安委員長としての資質を欠いているというふうに思います。 山谷大臣にお伺いいたしたい。 今回の対応は問題だったのではないか。電話で対応した、そんな答弁は許されない。
まさに、サイバーセキュリティーの人材をどうやって有為な外国人を含めて確保していくかということが、こういった公務員制度改革の一つのかなえの軽重が問われてくるところになろうかと思っております。 以上でございます。
そういたしますと、そこで審理員の判断が行政不服審査会によって否定されるというふうなことがあれば、そこで審理員制度のかなえの軽重が問われるということになりますので、そうしたところの行政不服審査会での判断というものが、どんどん情報が公表されていきますと、おのずとそこで、その審理員につきましても、後で審査会のチェックが待っているということで、独立性を確保して公正中立な判断をしようということで、そこでおのずとその
聞くところによると、今、ＯＢの方のＪＯＣＡの方で、有名な作家の湊かなえさんもＯＢですけれども、彼女の脚本か何かで青年海外協力隊の映画化も進んでいる、それで、どんどん認識を広めていくというのはもう進んでいるんだということを妻からも聞いたんです。
もちろん、私は、郵便の関係が、法律ができたから一遍に何か黒字でどんどんもうかりますなんてなりっこないわけで、構造的にはそういう要因を持っているわけですが、しかし、いずれにしてもこんなことを続けているというわけにいかないわけですから、そういう意味では政府としてのかなえの軽重が現実に問われている、こういう問題があるわけでありますので、引き続き会社に対する毅然たる指導や具体的な改善の助言を行っていく、そんな
しかし、政権をおとりになってからもう二年近くになって、もう少しやはり冷静に、かなえの軽重といいますか、考えてみられる必要があるのではないかと私も思います。そう思います。 次に、地方組織についてでありますけれども、今回、地方組織について、都道府県単位の農政事務所をなくして地域センターを置くということになっております。
やはり総理としては、決断をする、そしてそれを身をもって実行するということが大事でありまして、余り閣内にそれに異を唱える者を抱えたままで政権が続きますと、それこそ、かなえの軽重、総理の力量というものを問われる事態になります。 その一例として申し上げますが、二十三日に鳩山総理は沖縄を訪問しまして、移設先を名護市辺野古にする方針を沖縄県知事に表明しました。
それは、それぞれのもののかなえの軽重、それまでの立法者の趣旨でしょう。すべてそちらで自律的にやっていただいていいんですよという事例。 日銀の政策委員会と総裁さんの関係は別で、それはＣＥＯだから、やはり大事な、国とそれこそ一体的にいろいろ経済財政をやるわけですから、その総裁さんを国会の同意人事に係らしめるんだ。
これは、最終的には日韓そして日米と、日本が基軸になって今停滞している米韓を結んでもらう方向に持っていければ、日本のかなめの役割もきちっと見えますし、そして最終的に米韓というもの、日米韓の一番安定しているかなえ、三つの形というものがアジア太平洋の一つの基軸になると思っております。そして、今申し上げた人権問題というのも、米国も動き始めておりますから、これも一緒にやれると思います。
そうしないと、総理のかなえの軽重を問われますよ。こういうことを言っておいて何もしていないというんじゃ、それこそ選挙目当てのリップサービスにしかすぎないということになってしまいますよ。ですから、私は、ぜひ、総理が口にした以上はしっかりと内閣全体として、閣僚は総理を支えるべきで、そういう態度で臨んでいただきたい、このことをお願いしておきたいと思います。
先ほどこんなことはもう絶対させちゃならぬと、こういうお話でもあるのだが、正にかなえの軽重が問われているわけですよ。政権司令部がやっておる仕事のところでこういう問題が起きている。 そこで、この遺憾表明だけじゃなくて、なぜこうなってきたというふうに皆さんは見ておいでになるのか、また、再発させない仕組みをどうするとおっしゃっているのか、これは明確にしていただきたい。
○漆間政府参考人 六月四日の本部長会議で全国の本部長に指示した正確な言葉は、やむを得ないさまざまな要因があったとはいえ、結果として、殉職に加え、重傷を負った警察官を長時間救出できなかったことにより、警察の対処能力に対して国民に疑問を抱かせるに至ったことを警察全体として重く受けとめる必要があり、本部長各位には、この種事案への対処いかんにより警察としてかなえの軽重が問われるということに思いをいたし、また
国会で決めた流れの中でやっていただけないんならば、国権の最高機関としての国会のかなえの軽重が問われる、あるいは我が国の民主主義の仕組み、システムそのものを否定することになります。 このことについては、司法の場で幾つかの事案について争われていることは先生御承知のとおりで、北海道の旭川の事案については御承知のような判決が出ていると。
そうなってくると、新しい核の時代といいますか、核拡散という新たな状態に発展しかねないということで、ここは本当に日米中韓、特に国連にあっては、中国、ロシア、この辺のところの、当然日本ですが、国連大使も今、大島大使も大変頑張っておられますが、やはり緻密な連携の中できちんとした対応をするかどうかという、かなえの軽重が今問われていると思います。
米国へのしっかりした抗議、そして被害を受けた事業者に対するおわび、謝罪と補償、そして責任者、担当者のかなえの軽重をしっかり日本国民に対して示すような処分、これ三つ、しっかり検討して対応していただきたいと思います。 次に、耐震偽装に関してお尋ねをいたします。 これも、素朴な国民感情、素朴な国民感情と申し上げますが、私はそれを代弁したくてここへやってきているんです。
私は、このライブドアとニッポン放送、フジサンケイグループの話というのは、日本のいわゆる映像メディア産業にとって極めて重要、かつ、独占禁止法とそれを担う公正取引委員会のかなえの軽重が問われると思うんですね。 なぜかといえば、いわゆる独禁法上の適用除外になっている分野というのがございます。御案内のとおり六分野、書籍、新聞、雑誌、ＣＤ、レコード、テープ、この六つですね。全部映像メディア産業ですよ。
しかし、どちらもイラク戦争を食い止めることは成功しなかったけれども、やって、悲惨な事態が見えてくる中で、もう一度その同行者を大事にしなきゃ、そして反対した人たちともやっていかなきゃというのがこのたびのブッシュの訪欧ですので、そういう流れが、簡単にはいきませんけれども、特にアジアにおいてアメリカが大きな間違いを犯しそうなときには、日本の大変な、かなえの軽重を問われると思うので、皆さんには是非頑張っていただきたいと