2021-09-15 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第32号
子供コロナ外来ですとか子供コロナ病院とか、既に動いていることは承知をしておりますけれども、親御さんたちの不安をやはり解消するいろいろな相談体制、これがちょっと欠けているかなというふうに思いますことと、地域によって必要があればコロナの子供臨時病院的なものも、これも検討すべきかなというふうに思いますが、この辺、いかがでございますか。
子供コロナ外来ですとか子供コロナ病院とか、既に動いていることは承知をしておりますけれども、親御さんたちの不安をやはり解消するいろいろな相談体制、これがちょっと欠けているかなというふうに思いますことと、地域によって必要があればコロナの子供臨時病院的なものも、これも検討すべきかなというふうに思いますが、この辺、いかがでございますか。
この特措法について、私は何らかな対応をしなきゃいけないと。これは各国でも外出規制、先進国、民主的な先進国でもやっておりますし、また、特措法、ごめんなさい、附帯決議でもこのような見直しをするということを指摘をいただいておりますので、もうこれは本当に不断の検討を進めていきたいというふうに考えております。
○打越さく良君 そのように努めていただいていても現実には各地で断られている、保育園側からちょっと本当に負担で困るんだけどどうしたらいいかなみたいな形で、事実上の圧力を受けてやめざるを得ないという方たちがいるそうなんですね。
これがどういうふうに国民の信用を失っていくかというのが、その政治的行政にゆがみがなかったということに対して、はてな印をどう持ってしまうかなんですが、政治的な影響について次は質問させていただきます。 検証委員会は、結論として、秋田元代表から吉川元農林水産大臣等への働きかけも確認されたものの、政策がゆがめられた事実は認められなかったとしています。
ＩＯＣは五輪開催都市契約の差別禁止条項に性的指向を含めることを決めた、全ての開催都市は、五輪競技大会プロジェクト全体を通じて、調達から準備から今までを通じて、根本原則、特にあらゆる形態の差別禁止を尊重することが求められる、このアプローチは東京二〇二〇年大会でもウィル・ビー・ビジブルですから、ここをどういうふうに解すかなんですけれども、それが表れてくるであろう、明確になるであろうというふうに言っているわけなんですね
この五年間でだんだんだんだん例えばコレステロールの値が上がってきているといったら、そのトレンドは何でなんだろう、食生活が変わってきたからかなとか、じゃ、そこに問題があるんだったら食生活を改めようとか、そういうような形で、健診のデータというのは長いトレンドで見ていくことが健康づくりに役立つというふうに考えていますので、できるだけ一回一回の検査データについては比較可能なようにできるのが望ましいと。
それとあと、そのモデルとして、さっき何か参議院の議員会館のセブンイレブンでやるってあったんで、これ何で衆議院でやらないのかなとか、やっぱり参議院は良識の府だからかなとか、何か結構うれしくなったですけど、何かそこら辺の何かあれもあれば教えていただけますか。
それで、数万人規模で外国から東京を訪れる、国内でもボランティアとか日本の関係者がどんどん集まる、宣言解除後の解放感もある、オリンピックのキャンペーンが始まる、それらが何をもたらすかなんですよ。国民が何よりも望んでいるのは、感染の波を起こさないでくれってことなんですよ。それとの矛盾でしょう。このことを本当に分科会に早く諮問してください。
まず、少し、大きな総論として、この法案の基本的な、これは立法事実というか、あるいは法目的というかなんですけれども、確認をしてみたいと思います。 安全保障という言葉がありますね。第一条の終わりのところですが、「我が国の領海等の保全及び安全保障に寄与することを目的とする。」こういう法案になっております。
だから、本来だったら、十二週の手術は四十二万円と書いておかな駄目なんですよ。四十二万円と書いて、何でこんな高いんですかと言われたら、出産育児一時金が出るでしょうから、四十二万円そこから払ってくださいというんであれば、まあいいことではないんだけど、まだいいんでしょうけれども、これ無料ですよといって誘導しているところに問題があるわけなんですね。
少年院の中で言わば立ち直りを自ら経験して、そして今日も真山議員が、収容二年間で自分が変われたという戦慄かなのさんの新聞記事、先回同じ記事を私も出させていただきましたけれども、とってもリアルな形で、これまで自分の話をきちんと聞いてくれる親が、あるいは大人がいなかった、少年院に入って初めてそういう内省と、大人との関係がつくれた。
そこで、銀行法改正というのが出てきているわけでありますが、こうした状況がまさにこの金融緩和、大胆な金融緩和とマイナス金利を始めとする超低金利が何らかな形でここを動かさない限り、私は、やっぱり何だかんだ言いながら、金融機関というのは経済の言わば心臓から送り出す血液だというふうに思いますので、ここがしっかりしないと、少し小手先のことをぐずぐずしても本格的な稼働につながらないと思っています。
また、今日、資料二として、戦慄かなのさんの新聞記事を出させていただきました。収容二年間、少年院で自分が変わることができたと。小学校一年で両親が離婚して、母と子、母子家庭になり、まさにお母さんから殴る蹴るの暴力、食事がないとか、そういうことで、大変厳しい子供時代、万引きをしてしまい、そしていわゆるＪＫビジネスなどに入ってというところで少年院に収容された。
何でこんな話するかといいますと、やはり被害者の方の声というのも私は大事にするべきかなというふうに思っておりまして、この被害者の代表の方が武るり子さん、少年犯罪被害者当事者の会の代表の方、部会の方で参加をされておりますが、被害者の方はこの武さんお一人であるということです。
ですから、私としては、双方にお行儀よくやっていただきたいなというふうに思いますし、弁理士の方が農林水産省に対する手続をするのであれば、そういった、法令違反にならない、ちゃんと行政書士登録も登録料を払えばできるわけですから、やっていただくべきかなというふうに思います。
ですから、国民には十分周知をしなければならないと思いますが、この十年という数字についてはまずは受け入れて、遺産分割協議を促進する方へ向かうべきかなというふうに今のところは考えております。 以上です。
例えば、その町の何らかな形での委員を出すとかあるいは何らかな形で町の様々な行事に顔を出すということも本社に聞かなければとかそういう話が出てきて、地方の振興の妨げになるような傾向があることも事実なんです。これはもう現に起こっております。 そういう意味では、できれば残ってしっかり事業が展開できるようにするというのが私は本来だと思います。
だから、本当に、罪を犯した子供が、少年が自分の罪に内省として向き合い続けて、昨日、戦慄かなのさんの話をしましたけれども、刑務所より少年院の方がつらい、向き合わない限り出れないんだということを言っていましたけれども、そういう意味で、今回の法改正が、形によっては、少年院に行って自分を見詰め直し、そして、本当の意味での真の謝罪と、それからの人生、おわびというものができる可能性を奪うのではないかということの
いろいろ、私も、犯罪を犯した当事者及び少年院に入っていた方々の話を聞くんですが、記事の中で、戦慄かなのさんという、多分芸名だと思いますけれども、お話をされていました。 十六歳から二年間、女性ですけれども、女子少年院に入っていました。少年院では、内省、自分を省みるということですから、内省という自分と向き合う時間がすごく多く、それを文章にしますと、先ほどお話ありましたけれども。
しかしながら、基地について、先ほどまさに委員おっしゃったように、電波の傍受の妨害であるとか、トンネルを掘るとか、とにかく標準的に考えておかしい定型的な行為みたいなものは当然あるわけで、そういうものについてきちっと警戒が取れるように、基地の中ということではなくて、その周辺の土地について一定の網をかけていくということは、これはあってしかるべきかなというふうに思います。