2021-06-03 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第22号
かつ、先ほど大臣からも御答弁ございましたが、今いろいろ対策していまして、インド等からの方については十日間の施設待機、それと検査も三日目、六日目、十日目ということで、そういった変異株国に対しては手厚い検疫をしております。その他の国々につきましてもそのリスクに応じた形でのいわゆる施設等待機を求め、検査も求め、最低少なくとも検疫所では入国者全員の検査もしております。
かつ、先ほど大臣からも御答弁ございましたが、今いろいろ対策していまして、インド等からの方については十日間の施設待機、それと検査も三日目、六日目、十日目ということで、そういった変異株国に対しては手厚い検疫をしております。その他の国々につきましてもそのリスクに応じた形でのいわゆる施設等待機を求め、検査も求め、最低少なくとも検疫所では入国者全員の検査もしております。
かつ、先ほど、塩水が淡水の中に入り込まないような運用、これが開門しないという意味だとおっしゃいましたけれども、これも、いわゆる調整池側から海水側へ水が流れる、そういう水位のときだけ開門するということですね。すなわち、海水側が調整池より水面が高くて、だから海水が淡水側に流れ込むような開門はしない、こういうこと、これを開門しないという意味の開門というふうにおっしゃっているということなんですね。
かつ、先ほど小島参考人がおっしゃったように、非常に日本は石炭火力の推進において、国連でも唯一、一番存在感を発揮しているのはそこといった、今はもちろん違うと思いますよ、四六%言って、ゼロ言ったので。でも、本当にCOP25まではそうでしたので、この外圧は今後もとても強いと思うべきなので、日本の産業にとってそれが得策なのかということの視点からも考える必要があるんじゃないかなと思っております。
これが今の実態で、かつ、先ほど申し上げましたように、事業主あるいは労働者の方々は、いわゆるサラリーマンの大宗は健康診断をそこでしっかり受けているんですけれども、ともすれば農業者の方々についてはそうしたものが十分でないんじゃないかな、こういう懸念もありますので、政務官にお答えいただきたいと思います。
かつ、先ほど、インフレになるまでは財政赤字というふうに先生御指摘でありましたけれども、せんだっての委員会でも申し上げたとおり、こういう運営を行った場合には、我が国の財政赤字の主たる要因は社会保障制度の給付と負担のアンバランスに起因しているものでございます。
○若松謙維君 それで、かつ、先ほどのこの未収額を、先ほど、四年間で三百八十億減らした、これは大変立派だと思います。しかし、私の知る限りでは、先ほど一千超、強の、三年超ですか、の未納の方が約三分の二占めているんですね。こういった方々は恐らく支払を拒否されていると、支払能力があるにもかかわらずですね。これを恐らく岩盤層と言っているんじゃないかと。そこに対してどれだけエネルギーを使うのか。
そういった形での対応の強化ということを含めて、かつ、先ほど申し上げましたように、今議員御指摘の保育、介護あるいは外国人という、そういったターゲットをしっかり捉まえた形での周知啓発ということをより強化して、しっかり行ってまいりたいと思います。
かつ、先ほど中国が今年の独身の日に深センで社会実装をやると言っていたということは、恐らく技術的にはもう相当なところまで来ているんではないかなというふうに考えております。 翻って日銀ですけれども、このデジタル法定通貨、デジタル円と言っていいんでしょうか、これについてどのような検討を行っていらっしゃるのか。
かつ、先ほど金融庁の事務方が答弁していました。これはワーキンググループの結論なので、今後、金融審議会に上がって、本会に上がって、そこで取扱いが決まっていく性質のものだ、その取扱いは基本的には金融審の会長が決めるものだと。そうですよね。それが決まりですよ。それに対して、その金融審に上げる上げないのことまで決まる前に、会長が言う前に、大臣が受け取らないと言っている。そんなことできるんですか、大臣。
○藤田幸久君 いや、様々な要因というのは、そういう答弁をしておりますけど、やっぱりメーンはこの低金利政策ということであり、かつ、先ほどの質問、つまり、イエレン前議長、カーニー総裁の話もそうですけれども、これだけ中央銀行のイギリスやアメリカの方々がこれだけはっきり言っているということは、様々な原因で、つまり、CLO投資等に行っているその危険性をこれだけの方が発言されているのに比べれば、日銀の方は非常に
同時に、やはり出口の収容の問題というのもまだまだ知られておりませんし、かつ、先ほど言ったように、もう六十年以上改正されていないという点では立法府の態度も問われているというふうに思います。 ぜひ、委員長、当委員会としても、こうした視察や集中審議というものを検討いただきたいというふうに思います。
○小西洋之君 科学者でいらっしゃり、かつ、先ほど申し上げました、法律上、統計の発達及び改善について法的な責務をお持ちの立場として伺います。 樋口委員会の調査報告は、隠蔽があったかどうかについて適切な調査が遂行されていると思われますか。感想で結構です。
かつ、先ほど来申し上げているように、これは国の側が地方にお願いをするというものでありますし、そうだとすると、何か予算委員会を聞いていても、総理が何か拒否されたとかいろいろ言われているんですけれども、憲法の話は別にしても、地方自治のことについて議論するこの委員会のメンバーとしてはいささか違和感があるなという気がいたしますし。
そういう意味で、今の合区を更に三つ、四つと増やすんではなく、かつ、先ほど申し上げましたように、切なる思い、合区を解消してほしいという現状の合区の皆様のお声、これを両方解消していく措置をやっぱりとらねばならないというふうに思うんですが、その点について、今回の改正法案ではどのように措置をされているでしょうか。
そういった中で作業される、かつ、先ほど申しましたように安全性を確保しながら作業していただかなきゃならないので、大変だろうなというふうに思いますけれども、さっき申し上げたように、いわゆる農作物の病害虫というのは、結構これは待ったなしなんですね。一旦出ると来年も出る可能性があるので、欲しい農薬というのは本当に欲しいんですよ。
まず入り口といたしまして、この特例の対象となる土地を、探索を尽くしても所有者が確知できない所有者不明土地であり、かつ、先ほど申しましたような、簡易なものを除いて建築物が存在せず、利用されていない所有者不明土地に限定しているということでございまして、まず入り口を絞っておりますし、それから、そういった土地についてこの今回の特例の申請があった場合、裁定の申請があった場合につきましては、確知されている所有者
ですから、キャンセル料については、それが妥当なものであることについて事業者側に立証責任を負わせる、かつ、先ほどのように、ホームページに書いていましたよと言うけれども、やはり事前にちゃんと説明して了解を得ることが私は原則だというふうに思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
それから、かつ、先ほど来大臣がおっしゃっているように、関税職員が大変なことになっているということになりますと、全てが万々歳じゃなくて、いろんなコストも出てきているわけですよね。
かつ、先ほど藤巻委員からもお話がございますが、金商法という法律の対象に今なっておりませんので、非常にお金を集めることがやりやすいという特徴がございます。実際に、二〇一六年には世界で百億円ぐらいのICOの調達金額だったものが、昨年は四千二百六十億円と四十倍増していると。恐らく、今年制度がきちんと整備されれば、まだまだ伸びるんではないかと言われております。
かつ、先ほど申しましたように、有明海再生の予算は、特措法の中で一般的にずっと措置されていたんです。これは条件づけするべきものではありません。よって、基金は解決策にならない。有明海再生の予算の基金は解決策にはならない。 とすると、むしろ、長崎県の農業の皆様をお支えする、そういった基金案をもってして、開門に向けて、合わせた努力を私はいま一度すべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。