1998-05-07 第142回国会 衆議院 安全保障委員会 第7号
○久間国務大臣 かって政府見解が平成三年に出されましたときも、一と二というふうに分けて書いてありますように、これは両方の意味からも、自己保存的な自然権的権利だという意味でも武力の行使には該当せぬし、また一般的な憲法九条で書いているいわゆる国際紛争の一環としての戦闘行為というような点からいっても、いわゆる停戦合意がなされている状態の中で行われる武器の使用にすぎないのであって、ここで言う武力の行使には当
○久間国務大臣 かって政府見解が平成三年に出されましたときも、一と二というふうに分けて書いてありますように、これは両方の意味からも、自己保存的な自然権的権利だという意味でも武力の行使には該当せぬし、また一般的な憲法九条で書いているいわゆる国際紛争の一環としての戦闘行為というような点からいっても、いわゆる停戦合意がなされている状態の中で行われる武器の使用にすぎないのであって、ここで言う武力の行使には当
そして、アメリカの中でも、民間の方々あるいはかって政府におられた方々の中に、意見交換をいたしまして同様の感想を持つ方々がございました。相当数あったと申し上げてもよろしいと思います。 しかし、現実に数名の閣僚の方々と議論をいたしまして、同じような問題意識、すなわちアメリカの方も財政赤字縮減の努力をする必要があるということを率直に認められた方は、実は少数でありました。
日本の自民党の中からも、あるいはかって政府に責任を持ったような人たちの中からも世界の破滅を好む者などだれもいないんで、こんな危険な火遊びと思うような世界の危機感をあおって、そこでヘゲモニーを握ろうなどというけちな、やくざでも考えないようなけちくさい考え方を捨てさせなければ地獄への道が開かれるだけです。これが現実の回答です。
かって政府は沖縄返還に際しまして、糸を売ってなわを買ったという批判を受けました。私は、自由貿易の原則は守らなければなりませんけれども、しかし、その中で一つの産業が危機に陥る、この場合に、行政というものがこれに対して積極的な姿勢をとるというのが当然だと思うのです。いままでの御答弁を聞いておりますと、再び糸を犠牲にして何かを買おうとしているとしか受け取れません。
かって政府がやはり繰り上げ償還を行った時期と同じような状態が繰り返されるのではないかということも考えられます。こういう点から、具体的にはやはり適切な措置をその都度とっていくということは非常に重要だと思いますけれども、この点について見解をお伺いいたしたいと思います。
かって政府は、武器製造の調整と規制をするという意図のもとに、公共の安全を確保するため、武器製造法を国会に提出いたしました。わが社会党は、本法の成立に強く反対いたしましたが、多数で可決されました。その結果がかかる状況であり、このどたんばにきて、政府はその責任を転嫁するため、あえて国際紛争の渦中に巻き込まれ、火中のクリを拾わんとするおろかさは、全く不可解千万であると思うのであります。
しかしながら漁業者としてはこういうものについてかって政府の救済を受けた経験もないし、訴えても仕方がないというので、莫大な借金で長崎県あるいは福岡県、佐賀県、熊本県方面のこの種の漁業経営者はほとんどつぶれかかっております。しかもこれはわずかな金では救済できないのでありまして、相当大きな救済策を講じなければ救済もできない。