1981-03-20 第94回国会 衆議院 商工委員会 第6号
かたがた、法人税につきましても、これは二％引き上げということにつきまして中小企業の特例を相当部内で主張しておったわけでございますが、全体の情勢からしますと、それも一応一律ということになったわけでございます。
かたがた、法人税につきましても、これは二％引き上げということにつきまして中小企業の特例を相当部内で主張しておったわけでございますが、全体の情勢からしますと、それも一応一律ということになったわけでございます。
○政府委員（泉美之松君） 先ほど申し上げましたように、この所得税の特例自体が税制上いろいろ問題になる点もございますし、それから、かたがた法人の場合には、先ほど申し上げましたような実情からいたしまして、課税を受ける場合が少ない。したがって、実益があまりないのではないかということからいたしまして、法人税についてまで広げる提案はいたさなかったのでございます。
かたがた、法人と個人のバランスを問題にした場合に、日本の同族法人は家族に対しまして給与を出している、それを認めているわけでございます。非常に、これを個人の場合だけ認めないとすると、アンバランスになるというところで、今回国税については少なくとも踏み切ってはどうだろうかというのが、この七万円の控除でございます。
まあそういうこともございまして、早くから尿素の生産に着手をいたしました工場が、尿素の売れ行きの増大と、かたがた法人税等の免税の恩典を受けておるということから、経営面には非常に有利であったということは否定できなかったのではないかと思います。
その数量は、年々それほど差異がない状態でございまして、かたがた法人税の方におきましても、毎年約五十万程度の利益が出ておりますので、破産状態ということは事実と相違するのではないかと存じます。この点は御了解いただきたいと存じます。
なおこれらの法人をもちまして正規組合員にするということになりますと、御承知のように、これは理論的な建前かもしれませんが、法人だけの協同組合というものもつくり得るような形にもなりますし、またかたがた法人のいろいろの性質によりまして、ある場合におきましては、資本的な企業的な運営なり、あるいは組織の力が、協同組合のまつすぐに進むべき方向を曲げる場合もあり得るというような意味合いで、議決権、選挙権を制限した