1987-03-27 第108回国会 参議院 農林水産委員会 第2号
要は、各委員の先生方から出された委員会のもろもろの意見かたがた、政府に対して注意を喚起する要素が非常に強いんではないかと、こう考えております。
要は、各委員の先生方から出された委員会のもろもろの意見かたがた、政府に対して注意を喚起する要素が非常に強いんではないかと、こう考えております。
ところが民間活力を活用するということが、第二臨調ができまして以来非常に強く要望されるようになりまして、かたがた政府の財政再建ということも考える、政府からの金をできるだけ少なめることも考えるということとあわせまして、公団という組織ではいろいろ経営に制約が多くて機動性を持つことが比較的難しい。
かたがた、政府の方もこういったものが現下の状況では重要ではないだろうかというふうなこともよく御説明してまいりたいと、こう考えております。
かたがた、政府といたしましては、昨年の総理のＡＳＥＡＮ諸国訪問あるいは南北サミット等を背景にいたしまして、いわゆる開発援助の積極的な拡充、特に、農村と農業開発を経済協力の重要な柱とするという方針を打ち出してきたわけでございます。
かたがた政府に対しましても、経理安定の資金、つまり財政投融資という形での御協力をお願いしておるわけでございますけれども、その場合に、拡充法によります資金調達、現在これが二千七百億程度ございます。したがいまして、この辺の全体の調達の力といいますか、資金需要に調達力を見合わせた場合に果たしてどうだろうかという点につきまして、現在鋭意検討を重ねております。
かたがた、政府におきましても、安定した低利の資金としての財政資金という面から、いわゆる財投という形での御協力もぜひお願いをしたいと考えておりますが、その辺総合的に長期的な資金対策につきまして現在検討中でございまして、この辺は先ほど御答弁申し上げました中長期計画の中で明らかにしてまいりたい、かように思っております。
かたがた政府全体といたしまして経済計画の策定を始めておりますので、その経済計画の策定とも関連させまして、この生産目標の内容についても検討する必要があるというふうに考えておるわけでございますが、考え方といたしましては、この六十年の生産目標の考え方でございます。できるだけ国内での農業生産を高めていくという考え方については、変わらない基本のもとにこの検討を行う必要があるというふうに思っております。
かたがた政府自身は、国会に向かって運賃値上げの法律案を提案してくるわけであります。 手続としてはもう一つあります。運輸大臣か国鉄からの申請を受理した後では、運輸審議会の審議にかけましてこれの答申ももらいます。
あなたが、いまおっしゃいましたように、高度成長から低成長に移りつつあるという時代でございまして、また民間の事業等を見ましても、相当に厳しい時代になっておるし、かたがた、政府の行政にしても、財政にしても非常に硬直化しておるから、この際、ひとつ行政の全般について見直しをしたいということを、先般総理からもそういう話がございまして、私もやはり時期としては、この際、ひとつ行政改革に取り組まなければならぬのじゃないかと
しかしその当時は、この特別会計の借り入れば政府資金以外のものはなかなかむずかしゅうございますから、かたがた政府資金は一般の地方債の方にも回さなければならぬという強い需要もございますので、一応四千五百億円は民間資金で包括算入を振りかえるという措置をとった。その意味では政府資金の不足によるものであります。
かたがた政府が自粛するというだけでもこれは十分ではありませんので、政府といたしましては、かりに値上げしても売れませんというような状態をつくっておく必要がある。そのためには総需要管理政策を堅持する必要がある、そういうふうに考えております。それから値上げを引き起こす一つの要因は、やはり一つ一つの物資の需給が適正にいっているかどうかと、こういう問題であります。
○政府委員（山本敬三郎君） 加瀬委員は個別的に言われますけれども、こちらは十カ年の総合計画で考えているわけですから、そこで十カ年間に運賃値上げをし、かたがた政府が出資をしていく、こういう形になっておりまして、具体的に何年になったらどうなったから上げる、こういうことではないと思います。
かたがた政府も、最近の新しい状況のもとで、いわゆる過疎過密対策、ことに過疎対策という面から、鉄道というものの過疎地域における使命をもう一ぺんここで再認識しなければいけないということは強くいわれたわけでございます。
これはかたがた政府の税制調査会におきましても、この自動車新税の創設に関連いたしまして地方道路財源、特に市町村道路財源の拡充をはかるべきだ、こういうこともございまして、市町村にのみ付与する、こういう結論に達したわけでございます。
したがいまして、ケネディラウンドの外におきましても中におきましても、私どもは機会をとらえ、かたがた政府あるいは税関当局といったようなものに、こういう制度の改善をすみやかにやっていただくように努力をいたしておるつもりでございます。
かたがた政府の、運輸省ばかりでなく通産行政も含めてでありますが、輸出体制、いわゆる小型船の輸出体制というか、そういうものはいままであまり聞いていません。運輸省がどういうふうに具体的な手を打った、通産省がどういう手を打ったということは、私は寡聞にして聞いていない。
かたがた政府の大裸麦の買い入れ量が増大をしてまいりまして、三十六年度のこの制度を実施いたします当初の政府の持ち越しというものが七十二万トンにのぼりまして、これは年間の大体需要量のおおむね一年分をまかなうような在庫量になってまいったわけでございます。
そういう配慮をした上で、今度は政府機関自身がどれだけのことをするかという問題になるわけでございますが、原資に制約されるところもございますし、過去三十二年のときの中小企業対策、政府が出した金の手当の金額の幅というようなものも、過去の事例を全部参考にしまして、これの消化能力——三機関といっても、無制限に金を消化できるものではございませんから、消化能力と、かたがた政府の原資というようなものを考えて、ここで
やめるべきだという意見が税制調査会では強うございまして、しかし租税の特別措置法でございますので、むろん政策的なこれは措置でございますし、その政策的に目的としたことが、もう済んでいるかいないかと申しますというと、今の事態から見まして、まだまだ資本の蓄積の奨励ということは必要なときでございますし、ことに貯蓄者が高額所得者だけではなくて、非常に貯蓄層が、今大衆的になっておるときでございますので、そういう点も考えて、かたがた政府
「その他の改正」の欄でございますが、公社債の償還差益等を利子所得に含めるということが問題になったのでございますが、これはなかなか実質論としては問題はあるという意見がありますし、かたがた政府の方では、これはやるといたしましても、昭和三十七年の四月一日以降発行した分から課税する。従いまして、償還期の参りますのは昭和三十八年の四月一日以降償還期が参るわけであります。