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7件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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1950-07-19 第8回国会 参議院 地方行政・大蔵・農林・通商産業・予算連合委員会 第2号

をすることはなかろうかと思うのでありますが、更に少しこれは卑近なことを申上げて恐縮でございますが、仮に附加価値税を例に取りますと、勿論附加価値税都市に重点を置かれる場合が多かろうと思いますが、併し農村皆様方都市に見えまして、いろいろな物を買つたりするような場合におきましては、やはり農村人たち自体も間接的には負担をされるということも、極めて卑近なことで恐縮でありますが、考えられますので、かたがた地方団体

小野哲

1950-04-30 第7回国会 参議院 地方行政・大蔵・文部連合委員会 第1号

かたがた地方団体徴税意欲減退を防止するということをも考慮に入れることが適当であろう、こういうふうに考えました結果、地方税法で定めている標準税率の百分の七十に相当する率を、交付金の関係における基準財政收入額を算定する場合の基準税率、かようにいたしたのでありまして、只今御指摘になりましたように、地方税法の施行によつて相当多額税收があり、又考えております標準税率が高いところに置いているからゆとりがあるのではないか

小野哲

1950-04-30 第7回国会 衆議院 本会議 第45号

次に基準財政収入額と申しますのは、各地方団体間の徴税状況により、交付金の公正を失することのないようにするため、当該団体法定普通税収入見込額一定基準税率により客観的に捕促したものを用いるとともに、その基準税率地方財政弾力性を残し、かたがた地方団体徴税意欲減退を防止するため、地方税法に定める標準税率の百分の七十に相当する率を用いることといたしております。  

川西清

1950-04-29 第7回国会 衆議院 地方行政委員会大蔵委員会文部委員会連合審査会 第1号

基準財政收入額は、各地方団体間の徴税状況により交付金交付の公正を失することのないようにするため、当該団体法定普通税の收入見込額を、一定基準税率により客観的に捕捉したものを用いるとともに、その基準税率は、地方財政弾力性を残し、かたがた地方団体徴税意欲減退を防止するため、地方税法に定める標準税率の百分の七十に相当する率を用いることといたしております。  

小野哲

1950-04-27 第7回国会 衆議院 地方行政委員会 第30号

基準財政収入額は、各地方団体間の徴税状況により、交付金交付の公正を失することのないようにするため、当該団体法定普通税の收入見込額を、一定基準税率により客観的に捕捉したものを用いるとともに、その基準税率は、地方財政弾力性を残し、かたがた地方団体徴税意欲減退を防止するため、地方税法の定める標準税率の百分の七十に相当する率を用いることといたしております。  

本多市郎

1950-04-26 第7回国会 参議院 地方行政委員会 第39号

基準財政收入額は、各地方団体間の徴税状況により交付金交付の公正を失することのないようにするため、当該団体法定普通税の收入見込額一定基準税率により客観的に捕捉したものを用いるとともに、その基準税率は、地方財政彈力性を残し、かたがた地方団体徴税意欲減退を防止するため、地方税法に定める標準税率の百分の七十に相当する率を用いることといたしております。  

小野哲

1950-03-30 第7回国会 参議院 予算委員会 第25号

基準財政收入額は、各地方団体間の徴税状況により交付金交付の公正を失することのないようにするため、当該団体法定普通税の收入見込額一定基準税率により客観的に捕捉したものを用いると共に、その基準税率は、地方財政彈力性を残し、かたがた地方団体徴税税欲減退を防止するため、地方税法に定める標準税率の百分の七十に相当する率を用いることといたしております。  

本多市郎

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