2002-06-05 第154回国会 衆議院 経済産業委員会 第20号
かたがた、地方公共団体から大変強い御要請として、不法投棄された場合のインパクトが非常に大きいものですから、豊島の件をしばしば例に出されながら、今度は新車販売時にあらかじめ料金を取るようにしてもらいたいという強い御要請が繰り返しございました。
かたがた、地方公共団体から大変強い御要請として、不法投棄された場合のインパクトが非常に大きいものですから、豊島の件をしばしば例に出されながら、今度は新車販売時にあらかじめ料金を取るようにしてもらいたいという強い御要請が繰り返しございました。
行政管理庁といたしましても、この臨調答申を尊重しながら、かたがた地方公共団体の動向などにも注目しつつ、精いっぱい検討を続けてまいりたい、かように心得ております。
その第三点の安定的公共的な運用をやるという制約がございますので、先ほど先生がおっしゃいましたように、この運用だけを考えていけばかなりもっと高利に運用ができるわけでございますけれども、かたがた、地方公共団体あるいは住宅金融公庫等はかなり低利に資金を運用するという使命を帯びております関係もございまして、言ってみますれば、なるべく高利に運用していきたいというものと、できるだけ公共のために低利に運用していきたいという
他方におきまして土地先行取得債、こういった起債ワクの拡大等もございますので、土地開発基金の積み立て並びに運用の現状からいたしまして、かたがた地方財政の苦しいときでもございますので、この積み立てを停止いたしておるということでございまして、将来財源に余裕を生じた段階におきましては、またその運用の状況によりまして積み増しを考えてまいりたい、こういうことでございます。
かたがた、地方財政全般に、特に支出に対しまして財源不足が苦しい。こういったもろもろの要素を勘案いたしまして、昭和四十七年度限りの臨時特例の措置としてとられたわけでございます。この千五十億円は、全額普通交付税に合算いたして配分をいたしたい。こういうふうに考えておるわけでございます。
かたがた、地方税と合わせまして大体五％アップが法人税率の二％アップに相当するという見方もありまして、こういうものは、政府が出した当初の案が多少の変化が常々あるものでございます。最初に出すものは、場合によると、アドバルーン的な性格を持つ場合もあるわけであります。必ずしも政府が最初に出したアドバルーンで最後まで押し通すということが適当であるかどうか、そういう場面もあるわけであります。
そういうふうな考え方に立ちまして、かたがた地方財政がやや好転をしたと称して交付税率を下げるというようなことは、少なくとも筋の違う話ではないかということから、こういう覚書に実はなったわけであります。
しがたって、この際この窮迫した地方自治体に対して、ともかく教育だけでも正常に行なわれ、かたがた地方自治体の財政が少しでも余裕を生み出すためにはどうすればよいか、現在のように小学校の建物について三分の一、中学校の建物について二分の一、用地の取得については何らの補助がない。わずかに一部起債が認められる。この程度である。
かたがた、地方制度調査会も先般発足したばかりでありまして、税源の問題、財源の問題を中心にして今度は御検討を願う、こういう形にも相なっているわけでございますし、また、税制調査会もすでに長期展望の答申を行なう、こういう段階でもあるようでございますので、そういった調査会等の御意見も伺いながら、この点についての結論を出してまいりたいという気持ちでいるわけでございます。
かたがた、地方の資金量というものも十分ではございません。結局は、お話のようなことにいたしますれば、財政力のない団体は借りられないというような事態が起こるのであります。そういうことでございますので、今日なおこの規定は存在しておるのでございます。
この自動車税の問題につきましては、運輸省事務当局といたしましては、税金が上がること自体はないほうが望ましいことであるけれども、政府の税制調査会の答申もあることであるし、かたがた地方財政その他の状況もわかるのでやむを得ない、こういうお考えで最終的には合意に達したわけであります。
そういうためもあるし、かたがた地方の負担ということからいってなかなか思うにまかせない。そこで先般港湾局長から、機能施設の整備事業についても、新しく五カ年計画をつくって表裏一体としての事業を進めていきた、こういうお話があったわけです。ついては、いままでの計画も全然ないわけじゃないのだが、一般の港湾の建設事業に比較して機能事業というのはかなり下回った事業の実施ということになっているわけですね。
今回この法律を成立させていただきますれば、このような強い規定も入るわけでございまするし、かたがた地方公務員共済組合法でも退職手当制度を整備しろという規定も入るわけでございますから、そのような法律の規定を背景にいたしまして、自治省といたしましては、従来とは違った強力な実効の上がるような指導をやって参りたい。
かたがた地方公団を作ることによりまして、東京の首都高速道路公団もそうでありますが、阪神高速道路公団も、国が出資をしますと同額の出資を地方公共団体にしていただく。
かたがた、地方財政の現状にもかんがみまして、衆参両院地方行政委員会は、今回、満場一致の委員会決議をもって、今後、政府は無利子とするの措置を講ずべきことを決議したのであります。 私はこの機会に、すみやかにこの措置をとられんことをあわせて政府に強く要望して、賛成の討論を終ります。（拍手）
かたがた地方制度調査会の答申におきましても、この旨が述べられておるという事態もございますので、この際職員の職務の特殊性を勘案し、かつ退職年金制度等との関連を十分に考慮いたしまして、各地方団体が自主的に適宜この制度を採用できるようにいたす必要があると考えられるのでございます。
かたがた地方税の自然増収も非常に好調ではないか。むしろ国税の自然増収を追い越すような状態ではないかというようなことから、そう逆比例で上げてとるということには反対だという意見と、これは鋭く対立しておりましたのです。
かたがた地方制度調査会の答申等もございましたので、たばこ消費税の税率の引き上げである程度財源を求め、それから交付税といたしましてはたしか二五％だったと記憶しておりますが、税率の引き上げをお願いし、それからある部分は地方団体の節約に求めるという方式をとったのであります。
この問題をこの公営火災保険によつて解消して行く、かたがた地方財政の建直しのために役立たせて行くということは、私は非常に大きな意味があるのではないかと思う。この問題についてはそう簡単におつしやらずに、政府において大蔵省のほうに何か隘路があるようでありますが、大蔵省においても、又自治庁においても、真剣にお考え願いたいと思う。この問題について大蔵大臣並びに自治庁長官の御見解をもう一度お伺いしたい。
については、何ら信頼すべき究明も行わなければ、調査も行わず、単に今日においては、教育委員会制度発足以来、六年を経過しており一運用の経験から考えて、半数改選制度を維持することは、積極的な理由に乏しいとか、或いは現在の地方公共団体の選挙において、他に半数改選制度をとつておるものがないので、これに対する選挙民の理解が薄く、投票の熱意を殺ぐこととなつて、選挙民の意思を十分反映することができない憾みがあるとか、かたがた地方