なかなか難しい御質問ではありますけれども、過去どうだったかとか、現時点で、並びに今後十年、二十年どう考えるかというこの時間軸によっても考え方は、かなり答えが変わってくるんだろうなと思うんですけれども、せっかくですので、今後のことを考えて我々はどう考えているかという観点で御説明させていただきますと、これは丸紅全体でもそうなんですけれども、やはりかじ切りは石炭火力から再エネにというのは公式にアナウンスさせていただいております
是非、この病院拠点型、せめてこの相談センター拠点型という方向へかじ切りをしていただきたい。やはり、都道府県の中、三十五はまだ連携型ということでございます。是非とも、今、この連携型で協力病院というような体制の中でも、いつでも相談ができて診察をしていただける、そういった体制を是非とも取っていただきたいというふうにお願いをさせていただきます。
なかなか医師不足の解消が進まない中で、思い切ってもう遠隔医療を進めていくという方向のかじ切りも必要ではないかなと思っています。確かに、モニターを通じて十分な観察ができないと言われた時代もありましたけれども、今４Ｋとか、特に８Ｋまで行くともう何か人間の目の走査線と同じレベルだそうで、もうこれ以上見えるものは人間の力を超えてしまうと言われているようなものです。
そこからトランプ氏が離脱をするということを、もうはっきりしたわけでありますから、これは、考えようによっては、中国との関係を見直すということになるかもしれない、あるいは敵対から友好へのかじ切りに今後なるかもしれない。そうなると環太平洋の国々との安全保障関係もこれ変わってまいります。
また、農業政策からは、都市農業が食料自給率の一翼を担っている、六次産業化、農業と福祉の連携、そういったモデルも生まれているといったようなことで、改めての評価を与えていくんだというようなかじ切りが行われておるところでございます。 今後、農水省との連携をさらに深めまして、都市農業の振興、都市農地の保全のために必要な具体的な制度改正、あるいは税制、予算に向けた検討を進めてまいりたいと考えております。
特に、中国、韓国は大きなかじ切りをして、完全に英語ができるようになってしまっています。中国、韓国でトップ層の子がＴＯＥＦＬで百点をとっているなんというのは今当たり前の話になっていますので、そういった意味では、書く、話すということを学ばなきゃいけない。 それには、何といっても、やはり大学受験なんです。
旧態依然とした大企業中心の成長戦略や、ＴＰＰ参加という危険な道に踏み出すのではなく、家計消費を中心とした内需主導へとかじ切りを行うべきであります。そのためにも、大企業の内部にため込まれた二百六十兆円もの内部留保を国民に還元させるべきであります。
再生可能エネルギーの爆発的普及によって、今直ちに全部とめるということは、三分の一は原発に頼っていますからできないにしても、やはり段階的撤退を考えていくという方向へエネルギー政策を大きくかじ切りをしなきゃいけないと思うんですが、大臣のお考えを伺っておきます。
その辺のことはまた別の機会に申し上げるといたしまして、きょうは、尖閣をめぐる実効支配を強める、明らかに新しいかじを切られたわけですから、そのかじ切りに応じて、対中外交の新展開というものに期待したいということを申し上げて、私の質問を終わります。ありがとうございました。
そこで、ぜひ私は、具体的に二つの点に力を入れていただきたいのは、一つは、先ほどから議論がありましたけれども、地球温暖化対策基本法という法律もきょう衆議院を通過するんだと思うんですが、政府の方針によって、低炭素社会に向けた政策のかじ切りというのを明確に、これからさらに強くされていくんだろうと思うんです。
まさしく千葉先生のおっしゃるとおり、私は、これから先のかじ切り、政治の力である程度進めていかなければしようがないのかなと思っています。この課題、もう従来から指摘されておりますが、複数の省庁にまたがる課題で、なかなか行政主導で今後のかじ切りをやっていくというのは困難かと思います。
実は、このルーツがどこにあるんだと思いましていろいろ私なりに考えてみましたけれども、ちょうど六年前、平成十年の三月三十一日に年度内ぎりぎりに成立いたしました、閣議決定いたしました第五次全国総合開発計画におきまして、実はその大きな方向転換、公共事業の在り方等に対する国づくりの方向転換がなされた、かじ切りがなされた。
むしろ、そういうところに思い切って、これまでの法人や企業から思い切ってそういう個人の方にかじ切りをするということが、やはり私は構造改革なんじゃないだろうかと。 民主党はまさにそこのところを主張しているわけですけれども、そういうお考えはどうでしょうか、総理。 〔委員長退席、萩山委員長代理着席〕
同じくイギリスでも、当時、サッチャー首相がこの教育ということについて非常に力を注ぎまして、日独米との経済競争に勝つためにも教育改革に取り組まなくてはいけないという宣言の中で、いわゆる、今思うと、日本が当時国内の教育論議の中で少し教育過剰というか、厳し過ぎる受験競争、受験地獄というところで意識していたとき、むしろそれを目指すというか奨励するような、そういうかじ切りを期せずしてアメリカとイギリスが行ったということでございます
当時のマスコミ、識者等、もろ手を挙げて賛成する、そういう風潮の中でこうしたかじ切りが行われたわけでございますけれども、ここに来て、このゆとり教育の成果というものあるいは反省すべき点、状況についてお尋ねをいたします。
それらを含めて、できればこの離島振興法の一部を改正する法律案、今回間に合わなかったんですが、そのうち議員立法等々でも考えながら、租税特別措置といった形での離島の新しい活性化に大きくかじ切りをする、離島振興の補助行政をやめる、補助行政に頼らずに、逆に、免税政策によって思い切った活気ある島にするための方策、これを考えていきたい、取り上げていきたい、そう考えておりますが、ぜひそういう形で大臣も、それはお二人
そして、アフガニスタンに対する融資を通じた支援につきましても、今後も、国際的な視野というものについて復興支援をどうするかということも検討していく中で、返済の延滞を解消して新規の融資を可能とするということができるかどうかということも含めまして検討していきたいと思いますが、トータルで、これは小泉内閣として財務大臣がどのようにかじ切りをなさるかということを私もぜひ伺わせていただきたいと思っております。
○小林（守）委員 私は、地方分権の趣旨、流れから随分後退して、まさに住民の自治権を抑制するような方向に相当かじ切りをしてきているのではないか、このように思えてなりません。 住民が、国民が、艦船の核搭載について、搭載していないという印を外交の責任を担う外務省が、国が、国民に対して示してほしい、こういう要求をすること自身、国の外交権に対する侵害だというのは、これは国民主権に反することにならないか。
そういう方が皆さん言うのは、部分部分の話、小事も大事だけれども、大きな方向性でどうかじを切ってくれるのか、ぜひ希望を持てる、勇気を奮い立たせることができるような、そんな政策転換、かじ切りを政治家にお願いしたい、そういう意見が非常に多い。これが実感です。