2019-02-26 第198回国会 衆議院 予算委員会公聴会 第1号
それから、かさ上げ部分だけに注目していてはだめなんですね。九〇年代が何でこんなに下がるのか、マイナスになっている。内閣府が公表している資料を見てもその点に関する分析がないものですから、原因がわからないんですね。この点を追及した方がいいと思います。 以上です。
それから、かさ上げ部分だけに注目していてはだめなんですね。九〇年代が何でこんなに下がるのか、マイナスになっている。内閣府が公表している資料を見てもその点に関する分析がないものですから、原因がわからないんですね。この点を追及した方がいいと思います。 以上です。
加えて、先ほどの穀田委員との間で御質問がございましたが、山田線では、線路のかさ上げ部分はございますけれども、まちづくりに伴うルートの位置自体の変更というものはございませんでした。一方、気仙沼線につきましては、大幅なルートの変更を伴う地域というものが見込まれております。このため、さらにコストがふえるのではないかというふうに考えられております。
今のような、かさ上げ部分をしっかりと国が対応できるように考えていきたいというその進みぐあい、本当に、先日、被災地の市長さんから、自公政権になって確実に復興は加速化しているということを、テレビのインタビューの中でお聞きいたしました。この件につきましても早急にお進めいただきますよう、お願いをしたいと思います。 次に、消費税について伺います。
方々とのやり取りがまず第一にあろうかというふうに考えておりますから、今月八日にも開催させていただきました第五回の会議においてＪＲ東日本から、原状復旧費用が約百四十億円、まちづくりに伴い必要となるかさ上げ等を考慮した総事業費が約二百十億円との概算額が示されましたので、これらの差額について、まちづくりと一体化する中で生じる部分、かさ上げ等々の部分でありますけれども、本来の復旧とはまた違う新たに生じるかさ上げ部分
それで、そのかさ上げ部分、まちづくりと一体化という中での国の支援ということについては、明確か明確じゃないかというのは聞いた人によるんだと思いますけれども、そこは、私は、支援することができないかということを検討ということを申し上げているということです。
今後、特に民間医療機関に譲渡をするということを考えれば、これは、こういう形の暗黙の補助というか、こうした損益のかさ上げ部分については、やはり、それがなくてもしっかりと経営が成り立つように改革をしていかなければ、幾ら民間譲渡ということを方向性として明記、残していたとしても、これはもう絵にかいたもちになってしまうというふうに思うんです。
今回の震災の被害だけに目をやるのではなくて、激甚法のかさ上げ部分も東北の県と北海道では若干違うようでございますけれども、本当に今までの経緯も見ていただきながらどれだけ大きなダメージであるかということを考えていただいて、私のふるさと北海道のこともしっかりとやっていただきたい。水産業の復旧復興のために最大限に努力していただくことをお願いしたいと思います。
そこで、この数年やっておりますことは、やはり要求段階では二割増しで要求をしていただく、ただし、査定はそのシーリングの枠内に落としていきますよということで、できるだけ二割増しの、かさ上げ部分と申しますか、そこを活用して、省内といいますか、その要求官庁側で不必要なものを淘汰して必要なものを入れ込むような仕組みをやってくださいということでやっているわけでございますけれども、もうちょっと、このめり張り付けの
三百二十万ということ自体も極めて重大でありますけれども、老齢厚生年金につきましても、年金額のかさ上げ部分の計算の根拠が不明確となっています。これにより影響を受ける老齢厚生年金の受給権者数は何人になるのか、人数だけで結構ですから、お答えください。
今、議員がおっしゃったように、今までこのかさ上げ部分、暫定税率によるかさ上げ部分というのは一兆七千億円ございます。そういう意味で、私たちはその暫定税率の部分、これは消費税率の一四％に当たるわけですね。
そういう意味では、鉄道の高架化でも大体九割は道路特定財源を使っているわけでございまして、その幅広く使っているということは余り言われないで、道路だけにしか使っていないという観念がございますけれども、私はそういう意味では、今おっしゃいました税金の中でも、私は一般の皆さん方とあるいはそごがあってはいけないと思いますし、そのかさ上げ部分というのは、暫定税率を外すということよりも、今申しました自動車を買うときの
現地の人から、第十堰の補強工事のために上にコンクリートのかさ上げ部分がつくられてしまって、そこがさっきの水位を上げるというところにつながっているので、そこはとっていただいて旧来の堰に戻していただいて、さらに補強をしていただければ、水量の流下に少しは広がっていくのではないかということを言っておられたのを今思い出しました。
しかし、特に私が指摘したいのは、その中でも大抵の削減が、高率の補助金あるいはかさ上げ部分と称される、例えば三分の二を二分の一にするとかあるいは十分の六にするとか、こういう形のものが多いのですね。ところが、文部省とりわけ義務教育関係は、今も大蔵省当局から答弁があったように二分の一のものを三分の一に下げる、半分以下に持っていく、こういう扱いをされているわけです。
一つは、行革関連の今年度までの措置のかさ上げ部分について問題点が一つありますね。それから今回の法案の高率補助の引き下げの対象に離島の公共事業などが指定をされているわけでありまして、その影響は非常に大きい、こういうふうに思います。 そこで私は、ここ数年の間の離島関係の、指定をされました離島振興についての予算と決算をずっと調べてまいりました。
○加瀬政府委員 これは延長約三キロでございまして、標準幅員が地表部で二十五メーター、それからかさ上げ部分で八・七メーターということで、百三十二億という見積もりを立てております。こういった金で私どもはできるのではないかと考えております。
二番目は、特措法による補助率等のかさ上げ部分は自主財源とみなして包括補助金にする。したがって、各省庁にかかわるかさ上げ部分についても、国の特別会計を新設して一括計上する。これは当然所管は総理府か開発庁になると思うのですけれども、いずれにしてもそういう特別会計を新設して一括計上する。三番目は、起債枠を拡大して沖縄特定経済社会開発特例債を起こすことができるようにしていただけないものだろうか。
それから二つ目の問題といたしましては、地域特例のかさ上げ部分に対しまするところの六分の一カットの問題。三つ目には、農林漁業金融公庫の金利の問題、大体この三つだと思うのです。 そこで、最初に年金問題について御質問を申し上げたいと思います。 これは九月三日に、社会保障制度審議会に対しまして、亀岡農林大臣の方から特例案についての諮問が出されておるわけなんであります。
これも簡単に申し上げまするならば、たくさんの地域、特に後進地域に対しまするところの格差是正のために幾つかの法律があるわけなんでありまするが、その要するにかさ上げ部分の六分の一、これを三年間節約をする。これにつきましては、自治大臣と大蔵大臣との合意事項ですか、これがある、こう言われているわけでありますが、その合意事項をここでもう一回お聞かせ願いたいと思います。
その中で特にこの特例として、かさ上げをしてきた市町村に対するこのかさ上げ部分の六分の一を切ってしまうという点については、これは切らないということに決まったということで喜ばれているわけでありますけれども、法律に義務づけられた事業として、東海六県の関係もさることながら、特にその六割が静岡県だというように言われているし、東南海地震や百二十年前の安政の大地震、この二つを想定しながら対策を進めているということでございますので
そこで、大蔵省の公文主計官がお見えでありますが、地域特例法の縮減、言うならば特例法のかさ上げ部分の引き下げ、これに大蔵としては除外しようとしているものがあるかどうか。 それから、先ほど申し上げた災害の融資に対する金利についてどういうふうに考えるか。 それから、財政再建は期限は一応三年と聞いておりますが、そういう解釈でいいのか、あるいは期限はないのか。
○説明員（長尾立子君） 現在の国民年金の負担率でございますが、先生から御指摘いただきましたように、被用者年金と比べますと三分の一という高い国庫負担を原則といたしておりますし、経過年金のかさ上げ部分につきましては、二分の一の国庫負担をさらにすることとなっております。