1986-04-08 第104回国会 衆議院 大蔵委員会文教委員会農林水産委員会建設委員会連合審査会 第1号
それから、地域のかさ上げ補助率のように、かさ上げ措置を残しながらも他の補助率のバランスにも留意して補助率の引き下げを行ったものというように、いわば一律の引き下げということでは実はないのでございまして、この点につきましては御理解を得たいと思っております。
それから、地域のかさ上げ補助率のように、かさ上げ措置を残しながらも他の補助率のバランスにも留意して補助率の引き下げを行ったものというように、いわば一律の引き下げということでは実はないのでございまして、この点につきましては御理解を得たいと思っております。
それからその元利償還が行われる年度において国が二分の一相当を負担するということにしているわけでございますけれども、これは行革関連特例法で特定地域におけるかさ上げ補助率の縮減を行いました場合、これは投資的経費系統が主体でございますけれども、こういうときの財政金融上の措置が国が二分の一という措置でございましたので、これと同じものと考えまして、この系統での財政措置ということで二分の一にしたわけでございます
これにつきましては、いわゆる行革特例法に基づく特定地域におけるかさ上げ補助率の緩和措置に伴う財政金融の措置ということによりまして、臨時財政特例債とこれに係る元利償還に要する経費は地方交付税措置を行うことといたしまして、国はその元利償還に要する経費の二分の一に相当する分を、六十一年度以降で交付税特別会計に繰り入れるということにしております。
それにつきましては、財政当局とも目下具体的に検討中でございますが、私どもといたしましては、そのかさ上げ補助率の適用基準につきましては、同じ漁業用施設でございます漁港施設と同程度の水準とするように定めたいと考えておるわけでございます。
そういう意味でも、臨調からむしろそういうかさ上げ補助率を下げろ、やめろという提言があるのだと思います。そういう事情でございますので、関西空港について特別措置を導入することは難しいのではないかと考えております。
政府は臨調の答申を受けまして、このかさ上げ補助率等を一律に削減することにしておりますが、これは目下叫ばれている地方の時代に逆行するものであると私は思いますし、さらに、財政基盤の弱い地方団体に多大の影響を及ぼすことが懸念されるのであります。
また公立文教施設費につきましては、人口急増地域のかさ上げ補助率など、特定地域に係る国の特例補助率の引き下げによりまして約十五億円を削減いたしております。それから第三は、私学共済の国庫負担率の引き下げでございますが、この額は約十六億円でございます。
○佐藤（敬）委員 次にお聞きしますけれども、このかさ上げ補助率等の規定がもっぱら政令に委任されておる法律があります。これが十三本ありますね。土地改良法、森林法、森林開発公団法、道路法、空港整備法、地すべり防止法等十三あります。この十三本は、政令に委任されている法律でありますが、これも引き下げられるのでありますか。
第四の質問は、地域特例のかさ上げ補助率の引き下げ問題についてであります。 本法案は三年間の時限特例法とされていますが、本法案に含まれている十七の地域特例法には、三年以内に期限の切れるもの、つまり終期を迎えるものが多数あります。ところが、政府が最大限に尊重すると強調している臨調の答申は、この地域特例法について、終期到来時には廃止等を含め抜本的に見直すとはっきり述べているのであります。
それからまた、時代によりまして新しい施策を強く打ち出したいというふうに考えた場合には、またそういう差等補助率が新しく出てくる場合もあろうかと思いますが、大体いろいろな施策が取りそろってきておりますから、やはり財政調整機能としては減額補助率の方もかさ上げ補助率の方も、徐々に整理されていってしかるべきではなかろうかというふうに私は考えます。
いろいろな考え方はあるだろうと思いますけれども、激甚のかさ上げ補助率を使うにつきましては、激甚災法の適用のときのいろいろな基準というようなものを考えあわせて三十九年のときにはつくられておるわけでございまして、全体の災害の法体系の中でどういうぐあいに考えていくかということを基準にして、補助をどうするかということの考え方が策定されていくというふうに聞いておるわけでございます。
しかし緊急砂防というような格好で莫大な事業分量をかかえておりますので、そういうものにつきましてのかさ上げ補助率の適用を受けない、こういうようなことになってきます。そこで私たち今考えております一つの考え方としては、基準事業量にも緊急砂防の事業を加え、そうして当然今後施行する事業分量の中には緊急治山、緊急砂防も加え、両方へ加えていく行き方があるのじゃないだろうか、こう思っておるわけでございます。
というのは、指定補助事業から抜いてかさ上げ補助率を計算しておきながら、抜いて計算したものにまたその率を適用するということは筋が通らないのじゃないかと思うのであります。そこで抜かないかわりに、基準事業量の中にも緊急治山、緊急砂防のこれからやらなければならない仕事分をそのまま合算する。