2021-06-02 第204回国会 参議院 災害対策特別委員会 第7号
河川管理者である福岡県からは、毎年発生する浸水被害を軽減すべく大刀洗川の掘削等を進めるとともに、その際は地元農家の意向を踏まえ掘削道を農業用ハウスのかさ上げ等に有効活用したいと伺っており、国としてはこうした県の取組を交付金等により支援していく所存でございます。
河川管理者である福岡県からは、毎年発生する浸水被害を軽減すべく大刀洗川の掘削等を進めるとともに、その際は地元農家の意向を踏まえ掘削道を農業用ハウスのかさ上げ等に有効活用したいと伺っており、国としてはこうした県の取組を交付金等により支援していく所存でございます。
また、知事が区域を指定する際に意見を聴取することとなる土地所有者等に御理解をいただくことも重要であるため、想定される浸水深や頻度などを専門的、客観的データによって分かりやすくお示しし、住民等の命を守るためには区域指定をしてかさ上げ等の安全措置が必要であることについて、きめ細かな説明に努めてまいりたいと考えております。
区域指定によって、新たな住宅等が立地する際には、かさ上げ等の安全措置があらかじめとられることになります。 また、既存の住宅等については、防災集団移転促進事業により、被災前に安全な土地への移転が可能となります。 本区域については、できるだけ住まないようにすることも必要との考えの下、現時点では建て替えに対する支援策はございません。
○熊谷裕人君 できるだけ早くこの堤防のかさ上げ等、また改良工事をしていただきたいと思います。菜の花が咲いていてすごくきれいなんですけれど、それと災害の大きさと比べられませんので、是非早急な対応をお願いをしたいと思います。 今、局長の御答弁で、入間川の入間川流域緊急治水対策プロジェクトというお話がございました。
それから、浸水被害が多いところにつきましては、委員が御指摘いただいたような浸水被害の防止区域の指定を行うということも進めて、こういうようなところでの住宅や要配慮者施設の建築を行う際には、かさ上げ等の措置が行われるように進めていきたいと考えております。 さらには、被害を受けるということも前提とした上で、タイムライン等の作成による避難体制の強化も図っていきたいと考えております。
○井上政府参考人 浸水被害防止区域は、浸水被害が頻発する危険な土地に住宅や要配慮者施設の建築等を行う際に、かさ上げ等の措置を求めるものであり、土地所有者等の御理解をいただくことが重要です。このため、本法案においては、知事が区域を指定する際、土地所有者や市町村長等から意見を聴取し、地域の意向を十分に把握する仕組みとしています。
幸い、当時の文化庁長官あるいは千葉県の配慮がございまして、補助金のかさ上げ等で、所有者の負担は五%で済みました。その五%についても、民間の財団が更に寄附してくれましたので、そういうわけで、かなり所有者の負担が軽減されました。
三 本法は、これまで地方税の不均一課税に伴う措置、国庫補助率のかさ上げ等を活用しながら、原子力発電施設等立地地域における振興を行ってきたところ、今後、振興計画の策定及び変更を行うに当たっては、原子力発電施設等立地地域における脱炭素社会の実現に向けた取組の在り方を踏まえ、新エネルギー源(エネルギー源としての水素及び再生可能エネルギー源(太陽光、風力その他非化石エネルギー源のうち、エネルギー源として永続的
この特措法に関して申し上げると、特措法における防災インフラに関する国の負担割合のかさ上げ等の支援の対象は、住民の安全の確保に資する道路、港湾、漁港、消防用施設、義務教育施設の防災インフラに限定されています。
一方、委員御指摘の調整池対岸の川越市東部のJR川越線の橋梁周辺の区間は、河川整備計画で前提としている大雨の場合でも工事によって計画高水位を超えるような水位には至りませんが、堤防の高さや幅が局所的に不足している箇所について、橋梁のかけかえ及び堤防のかさ上げ等を調整池整備とあわせて行う計画としております。
居住誘導区域における避難地、避難路の整備とか宅地のかさ上げ等の防災対策を定める防災指針を位置付けるということで、防災というものをまちづくりの基本に位置付けるというような改正を行ってございます。 国交省としては、これらの措置を講ずることにより、防災の観点を入れて安全にまちづくりをする、こういったものが全国的に普及するような、そういう方向で全力を傾けてまいりたいと考えてございます。
引き続き、防災機能強化に万全を期すために、護岸のかさ上げ等の越波防止対策、電気設備の地上化等の浸水被害防止対策などを実施しているところでございます。 また、ソフト面では、台風来襲時に多くの滞留者が発生したことを踏まえまして、事業継続計画を抜本的に見直し、滞留者一万二千人を想定した食料や飲料水、寝袋等の災害用備蓄品を備えることを規定し、これらの準備を整えたところでございます。
この提言を受けまして、今回の法律案におきましては、立地適正化計画において、居住誘導区域における避難地、避難路の整備、宅地のかさ上げ等をしっかりとやるという防災指針、これを設けるということが一点目と、あとは、災害ハザードエリアからの移転促進のための計画づくり、これは、市町村が計画をつくる、この二点がこの答申を踏まえた措置でございます。
そして、加えて、市町村が開発を確認して、開発審査会において諮って議を得た上でということで、今、かさ上げ等さまざまな検討を行うということでお話ございましたが、審査会で諮って議を得た上で例外的な開発許可を行うということ、かさ上げ等々さまざまな防災対策が行われているかということの確認を行うということだと思いますが、この基準については、この特措法の改正のところではまだ一つも触れられておりません。
○武田国務大臣 先ほど委員の話にありましたように、昭和五十五年に議員立法としてでき上がったわけでありますけれども、五年間の時限立法とされている理由については、事業の進捗を踏まえて補助率のかさ上げ等について五年ごとに継続の必要性を判断すべきものであるため、このように承知をいたしております。
御指摘のとおり、宿泊施設、特に災害時に避難所としても活用が想定されるようなホテル、旅館については、耐震化を推進するということは急務でございますので、地域防災計画において避難所として位置づけられているようなホテル、旅館の耐震改修につきましては、通常に比べて補助率のかさ上げ等を行うことを通じまして、そういう避難所ともなるような宿泊施設における耐震化の促進を図っているところでございます。
国土強靱化につきましては、堤防のかさ上げ等の対策のみならず、土地利用計画といたしまして、災害に危険なところにできるだけ人に住んでいただかないように措置するということも含まれております。 以上です。
特に、激甚災害に指定されましたので、それに沿って公的病院に対する補助率のかさ上げ等も累次実施をしていくことにしております。
委員は、例えば激甚災害とか特別非常災害の指定があればということなんでありますけれども、激甚災害の指定は公共土木施設の復旧事業費の国庫補助率のかさ上げ等のための制度、そういった観点から議論がなされ、また、我々の制度については被災地の状況等によって機動的に判断するということが必要であります。
このような堤防決壊の被害を踏まえるとともに、将来の気候変動の影響により激甚化、頻発化する水害に備えるためにも、堤防の拡幅、かさ上げ等の整備、仮に越水しても決壊までの時間を少しでも引き延ばすことを目的とした堤防天端や裏のり尻の補強などによる堤防の強化を推進することが重要と考えております。
この中では、さまざまな自然災害に対する適応力の強化、災害時に備えた空港運営体制の構築などといった基本的考え方や、空港の維持、復旧を目的としたBCP、いわゆる業務継続計画の再構築、電源施設等の水密性確保、護岸のかさ上げ等のソフト及びハードの両面の対策について取りまとめ、現在対策を進めているところでございます。
同とりまとめでは、様々な自然災害に対する適応力の強化や災害時に備えた空港運営の体制の構築といった基本的考え方や、空港の維持、復旧を目的としたBCPの構築、電源施設等の水密性の確保、護岸のかさ上げ等の緊急に着手すべき課題等について取りまとめて、現在対策を進めているところでございます。
このため、国土交通省では、防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策として、コンテナ流出対策、電源浸水対策、防潮堤のかさ上げ等を集中的に実施してまいります。 ただいま委員からお尋ねのありました横浜港についてでありますが、市街地の地盤が比較的横浜港は高いため、現状では一部を除き海岸保全区域が指定されてございません。
海岸堤防等の整備につきましては、直轄事業では海岸堤防の耐震化、かさ上げ等を重点的に推進しておりまして、それらを含む海岸事業全体の予算として、農林水産省所管分も含めまして、直轄事業等では平成三十年度当初予算では約二百七十七億円、それから、今年度の補正予算では主に防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策として約八十五億円を計上しているところでございます。
また、国土交通省所管のダム建設事業におきましても、電力事業者の意向を確認した上で、例えば、かさ上げ等によって発電機能を増強させるといった事業も実施をしているところでございます。 発電事業につきましては、採算性等を踏まえて発電事業者が判断するものと考えておりますが、国土交通省といたしましては、事業者が参画しやすい環境を整備することが重要であるというふうに認識をしております。
道路、河川といった公共土木施設や農地等、農林水産業共同利用施設の災害復旧事業についての補助率のかさ上げ等の措置が適用されることとし、これはもうスピーディーな復旧をしていかなければならないということでございました。