2004-03-16 第159回国会 衆議院 総務委員会 第8号
実情を少し見てみますと、残事業で来年度の予算がどうなっているかと聞きますと、例えばかさ上げ事業で、県道、市町村道、下水道、中学校、土地改良事業に残事業がある。その事業の来年度の予算を聞きますと、県道、市町村道とも事業費は未定だというんですね。下水道は、未定あるいは要望せず。中学校の建設事業や土地改良事業も要望せずとなっていますね。一般事業では、農業集落排水事業が未定あるいは要望せずとなっている。
実情を少し見てみますと、残事業で来年度の予算がどうなっているかと聞きますと、例えばかさ上げ事業で、県道、市町村道、下水道、中学校、土地改良事業に残事業がある。その事業の来年度の予算を聞きますと、県道、市町村道とも事業費は未定だというんですね。下水道は、未定あるいは要望せず。中学校の建設事業や土地改良事業も要望せずとなっていますね。一般事業では、農業集落排水事業が未定あるいは要望せずとなっている。
前回のかさ上げ事業で一事業が追加、そのさらに五年前の九四年には四事業が追加されておりますし、一般事業でも三事業が追加。やはり九四年のとき一事業が追加されています。これまで、法律の延長の際には事業の追加があったんですが、今回はないわけですね。それは知事の方からないからですが。
ところが、その防災無線の内容につきまして、このかさ上げ事業の中に実は入っておるわけでございます。そういうことを考えたときには、私は、この地域地域の独自性というものを大切にしなきゃならぬと思いますけれども、防災に強い町づくりのためには、少なくともこれだけは早目にやりなさいよという、そういう連携も私は政府として必要ではないか、そういうふうに思いますので、指摘をさせていただきたいと思います。
そんな中で、先ほどもお話ししましたようなかさ上げ事業の充実、そして事業実施がスムーズにいくように、ぜひ委員長並びに伊吹大臣のこれからの政府全体への御指導をお願い申し上げまして、質問を終わります。
○竹村政府参考人 本津軽ダムに関しましては、東北のダムにしましては大変水没戸数が多く、百十七戸という大変多くの方々にこの津軽平野のための犠牲になっていただくという状況にございますし、さらに、このダムは先ほど申しました目屋ダムのかさ上げ事業でございますので、再々水没という方々がいらっしゃいます。
ただ、かさ上げ事業としてのこういう地区対象の形は、もうここでしっかりと打ちどめを宣言するというくらいの厳しさが必要だと思うのです。あなたは行革担当の目玉大臣ですから。
かさ上げ事業が行われますと、当然今までの導流堤計画その他について変更といいますか、改めるところも出てくるのじゃないかと思いますが、いかがでございましょうか。
それから、先ほどもお話ございましたが、夕張川の多目的ダムにつきましては、これは過日大臣にも申し上げたところでございますが、これは大夕張ダムのかさ上げ、五十年、五十六年に大水害がありまして地元から要望になっているわけでありますが、多目的ということで農林省、建設省共管ということでその折り合いがつかぬものですから、なかなかこのかさ上げ事業ができない。
これは根拠となる法律も違いますので、すべて成田財特でというわけにはいかぬとは思いますけれども、道路とか消防施設、非常に類似した施設の整備が多いわけでありますが、騒特法での整備計画の事業を成田財特のかさ上げ事業に指定できないか。これは内容も共通するところが多いわけでありますから、その点自治省はどのようにお考えですか。
新川につきましては、現在実施しております漏水対策が六十一年度に完成する予定になっておりますので、引き続きまして河口部の計画堤防高ＴＰ六メートル二十の築造を目標に、かさ上げ事業に着手しようという予定にいたしております。
○政府委員（福川伸次君） いま御指摘のようなケースは、たとえば市町村が公立の学校をいたします場合には、市町村で産炭地域振興法で十一条でかさ上げ事業がございます。
さらにまた、今回おかげさんで、法第十一条のかさ上げ事業十七項目ございますうち、何とか教育、文化、福祉面におけるところの事業をひとつ追加してもらいたいということをずいぶんお願いを申し上げておりましたところ、ことしの予算で十一億、特定事業の促進調整額ということで予算面で盛られておるわけでありまして、この活用を十分していかなければならないわけでありますが、基本的には国庫補助事業に限られておる、そして広域経済圏
そういうことで県のほうにかさ上げ事業を依頼しておるわけですけれども、こういったことについて、国として計画的に補助金を出してでもこのかさ上げを実施すべきじゃないかと思うのですが、この点はどのように対策を講じられる予定でありますか。
最後に、地盤沈下対策事業の補助金でありますが、これは天然ガスの採取による新潟の地盤沈下の中小河川、これはその堤防のかさ上げ事業を行なって、災害の防除につとめるものでございます。 以上をもちまして、建設省の公害対策関係予算の御説明といたします。
もしそういったことがないといたしますると、現在のかさ上げ事業というものは全く無意味になるわけでありまして、これをやりましても、十年かそこらたちますと、まただめになってしまう。そういうことではだめでありますので、今後における水源転換による沈下の減少ということと、この対策事業におけるかさ上げ量というものと関連して計画が立てられておる。
○天野政府委員 先生のような御意見はまことにごもっともな点でございまして、たとえば、大阪で第二期工事のかさ上げ事業をやりました場合におきましては、地下水のくみ上げの規制の措置をやっていく確約のもとに、かさ上げ事業を着工する、こういうことになっているわけです。それで、そういう方式をわれわれは第一義的に考えておるわけでございます。
一ヵ所防潮堤の破壊されたところもございますが、こういうところの復旧はもちろんでございますが、改良復旧と申しますか、改良復旧よりは、今度防潮堤に支障のなかったところにいたしましても、これはかさ上げを急速にやりませんと、今後の災害に備えることができませんので、私どもとしましては、改良復旧よりはさらに一歩進んだ高潮対策としての防潮堤のかさ上げ事業を強力に進めて参りたいと、こう考えております。