1983-04-26 第98回国会 参議院 商工委員会 第10号
これらについて一言で申し上げますと、五十三年度から四年度にかけては好転の兆しが見えましたが、御承知のように五十五年度からかげり現象が特に中小企業に関しては出てまいりましたので、五十四、五と横ばい、六年あたりからまたやや状況が悪化しておる、このような状況でございます。
これらについて一言で申し上げますと、五十三年度から四年度にかけては好転の兆しが見えましたが、御承知のように五十五年度からかげり現象が特に中小企業に関しては出てまいりましたので、五十四、五と横ばい、六年あたりからまたやや状況が悪化しておる、このような状況でございます。
本来それによりまして新しい企業誘致とか、あるいは城主様に擬せられておる特定事業所が立ち直っていくということを期待しておったわけでございますし、現実にこの法律が五十三年に施行されましてから五十四年あるいは五十五年の一時期まで経済環境も比較的恵まれまして、たとえばこれらの地域の有効求人倍率の状況等を見ましても逐次状況は改善しておったわけでございますが、御承知のように五十五年からいわゆる第二次ショックのかげり現象
第二次石油ショックのホームメード・インフレ防止の政策目標は適切な当を得たものでありましたが、国内景気に大きなかげり現象が生じたのに、これを無視して、公共事業費の伸び率は前年度まで数年続いた二〇％台から一・七％と異常抑制の予算を編成した上、その執行を手控えぎみに行ったほか、景気との関連が大きい金利政策も、年度当初九％の高率公定歩合は年度中に二回の引き下げが行われたものの、そのいずれもがタイミングを失し
それからまた、利下げの方は、最近のものは昭和五十六年、本年四月十三日でございますが、これは、物価が落ちつく方向にある一方で景気のかげり現象が広がってきているという当時の経済情勢に対処するため、公定歩合が一％引き下げられましたことに伴って民間金融機関の預金金利等の引き下げが実施されることを考慮いたしまして引き下げたということでございます。
現在、経済かげり現象に業種的な跛行があると言われるのも、そういう低成長への移行期のあらわれという面もあるのではないかと思いますが、そういった業種的な跛行関係というものは、日本経済の体質改善を進める、そういうところで吸収し改善をしていくということではないか。
企業収益も昨年の上期は非常に高い水準でありましたが、下期は上期に比べますと若干ではありますが減益に転ずるなど、いわゆるかげり現象と言われる現象が続いてまいりました。 現在はどうかということになりますと、昨年に引き続いて消費や住宅投資はまだ低迷の域を脱していない。
次に、わが国の経済動向は、消費者物価の高騰、個人消費支出の不振、中小企業倒産の急増などから、景気のかげり現象が広がっています。特に、政府見通しをはるかに上回る消費者物価の高騰は、所得税減税の連続見送りなどと複合して、勤労者の実質所得がマイナス一％となるなど、国民生活を最悪の状態に陥れております。
○参考人（前川春雄君） 景気のかげり現象が特に中小企業に強くあらわれているという事態に対しましては十分承知しておるつもりでございます。
○大木正吾君 個人消費の伸びが大体大変なかげり現象といいましょうか、節約ムードで、これが少しやっぱりマインドが強化されている、定着している感じなんですが、ＧＮＰの五五、六％前後を占める個人消費問題につきまして、これは大蔵大臣から伺いたいんですけれども、この現状についてどう大臣考えますか。
他方、金融面においては、郵便貯金への資金シフトから民間向け産業融資資金に心配な面があり、金利の一元化、税制の一木化等を図り、金融政策に万全を期してほしいとの意見が述べられ、次いで、田副公述人から熊本における景気のかげり現象について、昨年の冷夏長雨で農業所得が減少し、個人消費の伸び悩みに一増拍車をかけており、倒産業種も建設業のみならず卸売業、サービス業へと影響が及んでいる。
原油価格上昇の影響が物価あるいは国際収支等へインフレ的な効果をもたらしたわけでございまするが、それがさらに経済全体に対するデフレ効果をもたらしつつある、かげり現象ということが各所に起きているわけでございます。 そういう中で、これからの金融政策につきましても、もし物価が安定するということがはっきりいたしてまいりますれば、それに対応する政策をとってまいることはできるわけでございます。
したがいまして、基調といたしまして、かげり現象が中小企業に集中的にあらわれている。そこへ冷夏——業種と申しますのも主として中小企業が多い。それから、豪雪の関係もそうでございますが、やはり北陸地帯を中心といたしまして、中小零細業者関連が非常に多うございます。
○前川参考人 景気状況につきましては、先ほど来お話にございますようにかげり現象が広がりつつある、昨年の後半から始まったということでございます。これだけ原油価格が上昇いたしましたので、実質所得のＯＰＥＣへの移転ということで、ある程度の景気の後退というのはやむを得ない面もございますが、世界各国同じような状況になっておるわけでございます。
そういう状態の中で、いまかげり現象が出ておるわけでございますが、需要項目から申しますと、個人消費あるいは住宅建設というのは余りよくない。一方、設備投資、輸出というのは総体的にはまだ底がたい状態。景況感というものがこの先どうなるかということが経済政策のうちの一つ大きな要素であろうと思います。
こうした背県のもとに在庫調整が続いており、生産、出荷の基調も弱含みで、先生御指摘のような景気のかげり現象も出てきております。 今後については、在庫調整の終了とともに生産は上向くであろうと思いますし、また設備投資は伸び率が若干鈍化することはあっても堅調さは依然として続くものと考えられます。
明らかに景気のかげり現象は拡大しておりまして、年末にかけて中小企業の経営はますます悪化すると考えております。これに対しまして、中小企業の資金需要に見合った年末融資の枠は十分確保されておるのかどうか。また、公定歩合の引き下げに伴いまして、政府系金融機関の貸出金利の引き下げは私は検討されるべきだと思いますが、この点どうでしょうか。
また、死亡災害につきましては、減少傾向は一応維持しておりますが、やはり減少の度合いがかなり低下をしてきているという一極のかげり現象を示しているわけであります。 そこで、一体どういう業種に特に災害が多いのかということでありますが、死傷災害、全体としては製造業がやはりトップでありまして、全体の三四％、それから次が建設業、これが三二％、この二つが双壁ということになります。
第四点としましては、これは大体現在の不況によるかげり現象として、広告の減収という問題が出てきております。 それで、大体この四点に関しまして簡単に御説明申し上げます。 まず第一点の、製作コストの上昇という問題でありますが、これは前年同期と比較いたしましても、印刷費というもののコストが膨張しております。大体印刷費でも二二％ぐらい膨張してきております。
この賃金白書はたいへん大部なものでございますけれども、昨年に比べまして、やはりことしは景気の鎮静化傾向にあるということをある程度意識しておりますが、この景気の傾向というのは、深刻な不況というようなものではなくて、一時的なかげり現象であるというような認識のもとに、春闘共闘委といたしましては一万五千円前後、同盟は二一％、ＩＭＦ・ＪＣは二〇％以上というような賃金要求の基本的な方向を明らかにいたしております
政府は、本国会においてしばしば述べてこられましたように、本年の経済基調を安定成長に置き、世上にいわれております経済のかげり現象については、単なる一時的なもので、深刻な不況にはならないと説明されてこられました。ところが、実際には、景気の沈滞は予想以上にきびしく、すでに先月度における企業の倒産件数は七百件を上回るという実情にあります。
まず最初に、最近の経済情勢でございますが、いろいろな指数等を見ておりますと、何となく鎮静化したという感じがするわけでございまして、マクロ的にこれを見れば、かねがね福田大臣が言っておられます安定成長の路線をたどっているかと思うのでございますが、ミクロ的に見てまいりますと、家電業界あるいは自動車業界、さらには鉄鋼業界等を見まして、若干供給過多と申しましょうか、在庫がふえて、かげり現象が出ておる。
そういうような意味で、昨年の一−三月あたりには、去年の景気についてかげり現象があるとかないとかいうようなことが出ておったわけでありますが、これからの措置、こういう措置をやったということによってことしの景気に対してどういう影響があるのか。