1985-06-11 第102回国会 参議院 内閣委員会 第15号
それは高度成長のさなかに何もかもともかく国にさえ頼っていけばよろしい、国がどんどん金出せと言って今日に至ったわけですよ。ところが今日それが果たしてできるのか。これはできないことも私は事実だろうと思うんですね。
それは高度成長のさなかに何もかもともかく国にさえ頼っていけばよろしい、国がどんどん金出せと言って今日に至ったわけですよ。ところが今日それが果たしてできるのか。これはできないことも私は事実だろうと思うんですね。
そこで、負担率並びに補助率の問題につきましては、地方財政がこれによって著しく圧迫を受けたために、せつかく国の財政措置ができましてもできないという状況は、これはあり得ないことであります。
それは、年々歳々ともかく国が相当の補助金を出しておるにかかわらず、今日の学校施設の改善が今なお目立って進んでおらないという現況、ところが国の方で措置をしている法律等を見ますると、これはもちろん恒久立法もありますけれども、中には文部省がかつて立案をせられた五カ年計画というもので、きわめて臨時的な立法によって補助を与えている危険校舎の補助金等のものがある。
いずれにいたしましても、業界もあぶら汗をかき、国全体もあぶら汗をかかなければ、今お話の点は乗り切れない思います。 それから、価格の面は今も申し上げた点でありますが、とれ以外にウェート的にはそう大きく考えることが間違いかもしれませんが、やはり納期が日本は非常に早いという点があろうかと思います。
こういうことになりますと、せつかく児童福祉法があつて、すべての児童が同じように天の恵みを受けなければならない、暖かい日の光の中で、また涼しい風の中で、子供はすくすくと育たなければならないという精神でもって児童福祉法ができており、また保育所が設けられておるのに、そういう子供が、せつかく国のあたたかい心の中の保育所の中にも収容されることができないということになってくるのでありますから、従ってこの基準をできるだけもっとあたたかい
せつかく国の方でかような施設をいたしてもらつても、いざ融資を頼むときに銀行に行つても、銀行でにべもなく断わられてどうにもならぬ。結局中小企業は浮ばれないというあきらめ的な、しかもそれが強い批判となつて現われて来ておるのであります。
○小高委員 特別の金の措置ということになりますと、臨時国会でも開いて法律の裏づけということが必要になるのでありますが、臨時国会等は今のところ総理も不在であるし、わからないということになりますと、緊急に方策を立てて、臨時措置として何らかの方法を講じて行かなくちやいかぬのでありますが、もしそういう方策が立ちましたとしましても、これは辛口でなく、甘口に考えて、政策本位に考えてもらいませんと、せつかく国で法律
そうしますと、金融機関はやはり救済ということを忘れて、普通金融なみにこれを攻め立てた条件をつけまするがゆえに、せつかく国においてわくをつくりましても、救済資金の借入れができない。
せつかく国が多大の経費を投じて、農地を造成した、それをまた収用して壊廃をして、農民を窮乏に陥れる結果が、保安隊に志願せざるを得ないような事態にまで追い込むということは、非常に悪循環がこういう形の中から出て来ると私は考えるわけでありますが、どうか局長におかれても、いま一段と現地の実情というものを十分検討されて、市当局であるとか、あるいは第二管区が無理な事態の中で、強引にこの問題を処理しようというようなけはいがある
従つてせつかく国が計上しました前年、本年通じて六割は復旧できる、こう考えておる。それでは金額が実情に合わなくなつて、あるいは前年、本年通じて四割しか復旧ができない、あるいはもつと少くなる場合すら起るということを耳にいたしますので、この点当局も非常に苦慮しておるのであります。
即ち調整手当という名目であつても勤続年数が同一であり、又何一階級である者が単に自警から転入しただけの理由で同一の職種にありながら手取月収が相当多額であることは、決して愉快なものではないのであつて、かく国警、自警の職員の間における給与の不平等から来る不平不満が生ずることも又当然と言わねばならないのであります。
○藤田委員 どうも日本の新聞を読まないし、日本の新聞をきらいな総理大臣が、新聞に知事官選の問題をしわ寄せされて、小坂大臣まで答弁を拒否されたということは、私は理解できないのでありますが、仮定の事実であつても、せつかく国警担当大臣になられたのでありますから、大胆率直にそういう事態になつたらそのまま国家警察にするというような所信を、この機会にお聞きした方が、法案審議上非常に便利であると私は考えたから、仮定
また定員を減じられておるようでありますが、こういうことになりますと、せつかく国が計画したことを初めといたしまして、地方の補助金等も、所期の目的を達成することが困難な事情も生じて来ると思います。従つてこれらに対する御見解を承つて、私の質問はこれだけで打切りたいと思うのですが、御答弁願いたいと思います。
もちろんそういうような状態にありますので、現在におきましては、私どもの方といたしましてはむしろ日本海に工場を持つておるものは相当不利じやないかというように考えておりますが、将来におきまして相当量これが出るということになりますれば、今おつしやいましたように、あるいは日本海の方が有利になるというようなことも考えられますので、その点は太平洋の方と調整が十分とれるように、せつかく国の補助金を出しているのですから
そこで、この第三号というのが骨であるが、しかしせつかく国がその費用を負担するという場合に、予算に盛らなくては効果がありませんので、そういう意味で、いわゆる事務に要する費用の金額を生かす意味において、前三号の規定するころに従つて、国が毎年度予算をもつてこれを定めるということになつておるのであります、百万円であるか一千万円であるかわからない、そういうことでは国庫負担の義務が生きないので、そういう意味からこれを
せつかく国が国費をかけまして、あるいは地方費をかけて試験研究したものを、実際に移さなければならない。そのときに質の低下があつたら移し得ないのです。これはまつたくじみな仕事をするのでありまするから、農業技術の上からも、人間的素質の上からも質の向上をはかつておかなければ、まつたく無意味になつてしまう。このくらい国費のむだな使い方はないと私は思う。私は単なる補助金を増せというような意味じやありません。
第三に、防火建築等の、せつかく国が助成措置をとつているものについては、不動産取得税が阻害的なものにならないように考えるべきだというお説でありますが、これもまつたく司じように考えているのでございまして、その細部をどう立案して行くかということにつきましては、せつかく現在建設省と打合せをしている最中でございます。
この前の委員会でこれは鈴木次長からだつたと思いますが、この七十九億にひもをつけて、道路整備の方に使わせるのだというような御説明があつたのを、私途中で中座をいたしたわけでございますが——この地方へまわります財源がせつかく国全般として、しかも道路行政の中心である建設省で、府県の実情に即して立案いたしましたこの道路整備五箇年計画そのものに即応しておるものなら、またけつこうでございますけれども、しかし、これに
法定外普通税そのものの概念についても、学者の間でもいろいろな意見があるようでありますが、専門的な議論はさておきまして、こうして給与費の大幅な負担などから、府県財政なり市町村財政のウエートにおいて、給与費が非常に大きなウエートをますます持つて来るというようなことからいたしまして、このいわゆる法定外普通税によつて、財源をまかなおうというような傾向が、府県に出て来るということになると、せつかく国の所得税で
多分これはあとで追加されるだろうと思いまするが、ここは、御承知の通り、昭和二十二年の南海地震による地盤沈下で非常に困つておつたところで、せつかく国の補助をいただいたのが、今度また全滅ということでございますので、なるたけここへ出て来たものは御承認願いたいのでありますが、大体この簡易水道の本年度の予算はどのくらいになつておりますか。