2015-03-31 第189回国会 参議院 災害対策特別委員会 第4号
また、支援策といたしましては、鹿児島県の桜島の事例といたしまして、歩道の降灰除去に伴う巻き上げ粉じんを低減するために、降灰除去車両への散水ノズルの追加やかき上げ能力を向上させる技術開発を行いまして、鹿児島市や垂水市への技術支援を行っております。 国土交通省といたしましては、今後とも、降灰の状況に応じ、各市町村に対して適切に支援を行ってまいりたいと考えております。
また、支援策といたしましては、鹿児島県の桜島の事例といたしまして、歩道の降灰除去に伴う巻き上げ粉じんを低減するために、降灰除去車両への散水ノズルの追加やかき上げ能力を向上させる技術開発を行いまして、鹿児島市や垂水市への技術支援を行っております。 国土交通省といたしましては、今後とも、降灰の状況に応じ、各市町村に対して適切に支援を行ってまいりたいと考えております。
灰が、粒子が小さくなってかき上げる能力が落ちているのならば、そういった能力が必要であるのならば降灰のかき上げ能力をアップさせるなどの技術開発が必要であると考えますが、国土交通省の見解を伺いたいと思います。
今回お願いしております財特法の国庫補助負担率のかさ上げ措置につきましても、かき上げ額が翌年度に交付される方式をとっていること等もございまして、事実上一般財源の確保を図る制度となっておるわけでございます。そういうことで、交付税も財特法もともに地方公共団体に対し一般財源賦与を行うという趣旨、目的を同じくするというふうに考えられること、これが一点でございます。
実は、この産炭地対策につきましては、石炭勘定の臨時交付金を含むこの八十三億の予算だけでございませんで、御承知のように、先ほど来ございます自治省あるいは関係各省のかき上げ措置、あるいは交付税に対する特例といったものもございますし、さらにはこのたび特に来年度予算では、一六％を超える増加をいたしました地域公団によります団地造成とか融資、こういった措置も八次第影響地域を中心として二百八十一億を計上して、しかも
こういうふうなことで、そこだけ容積率を緩和するからこれによってかき上げした部分に住宅を建てられるだろうというお考えについては、ほとんどの場合、都心ではそれは役に立たないのではないかというふうに思われるのですが、いかがでしょうか。
さらに、水特法において、政令で指定する整備事業についても国庫補助のかき上げ対象とすること、さらにかさ上げ率を引き上げるということ、こういうことをやってもらわなきゃ困るというふうに私どもは思っておるわけであります。そして、整備事業についてはさらに国庫補助を別枠扱いとして採択基準等も緩和していただきたいというような切実な要望もあるわけでございます。
○佐藤（次）政府委員 ただいま先生が御指摘いただきましたのは、六十一年度制度改正によりまして、国庫負担の公平化の観点から基礎年金に国庫補助が集中されたわけでございますけれども、経過的な国庫補助といたしまして、国民年金のかき上げ相当部分の給付費の四分の一、それから昭和三十六年四月以前の加入期間にかかわる給付費用の一九・八二％の補助を受けている、こういう状況にあるわけでございます。
過疎対策には、御承知のように、国庫補助率のかき上げや市町村の基幹道路の整備のための都道府県の代行制度、先ほど建設大臣からお話のありましたとおりでありますが、低利融資さらには税制措置等の施策が講じられておりますが、特に過疎債等の財政措置が中心的な役割を果たしてまいりましたことも事実であります。過疎地を活性化させるためのかなめとなる過疎債の拡充が最も重要であります。
この問題で、例えばかき上げの費用で一戸当たり二千二百万円自分で出したところがあります。減収が初め説明されたものに比べると、現在までで一戸当たり三千万円に達しているというところもあります。こういう陥没状態が起こり、入植した農民が自分の力でかさ上げをし、減収がずっと続いているという状態であることを農水省は認識しておられましょうか。
ただ、先ほど申し上げましたように、現下の財政状況等にかんがみまして、今後の取り扱いというのは一〇〇％確定ということではなくて、法律としては三分の二へ戻ることを前提といたしておりますが、いろいろな考え方が財政当局等にもおありでございましょうし、そういったいろいろな御相談を受ける立場にある、しかしながら、文部省といたしましては、補助金かき上げが基本的に原則が三分の二であるという考え方に立って協議、相談には
○加戸政府委員 今回提案申し上げております施設負担法の一部改正におきましては、原則的にいわゆる児童生徒急増市町村におきます負担割合を一般市町村の二分の一よりもかさ上げいたしまして三分の二とするという立て方をとっているわけでございますが、御承知のように、昭和六十一年度から六十三年度までの間におきましては、特例的な補助率かき上げについて補助金等特例法によりまして政府全体の補助金がすべて十分の五・五とされております
ただ、今までいろいろ言われてまいりました、先生御指摘の補助率のかさ上げであるとかあるいは税の減免等につきましても租税特別措置法の改正等の手続を要しますので、そういった手続が出ませんと税の減免、補助率のかき上げというような部分は実際には働いてこない、こういうことでございます。
これらの法律がその目的を達成するために国のかき上げ補助を明記しているし、それから半島振興計画の中に住民生活の向上を明記しているわけですけれども、この半島振興計画の中では住民生活向上に役立つものが幾つか入っているとしても、国の財政上の助成措置がなければ実効ある地域振興にはならないということはおのずと明らかでありますが、半島振興法、つまりこの法案ではなぜ他の地域振興法、今幾つか申し上げました、皆さん方の
ところが、その後ですね、公共事業についても約一千億から二千億、公共事業の高率のものを一〇％カットというのが出てきて、建設省関係では二分の一を超える高率補助の一律一〇％削減、かき上げ措置の廃止というのが出されているわけですね。新聞報道によると、財政審の第一特別部会に補助金合理化問題の小委員会ができて伊部恭之助住友銀行最高顧問が委員長、十二月十一日、火曜日にも報告書を取りまとめるとなっておる。
ただ、桜島につきましても、活動火山対策特別措置法の規定によりまして、降灰除去事業におきます一部の補助率のかき上げ等も行っておりますし、また避難施設の整備やあるいは降灰防除施設の整備事業のように、ほかではない補助制度を採用いたしたりいたしまして、他の地域に比べますと相当に手厚い助成をやっておるわけでございます。
水道施設の災害復旧事業につきましては、従来から予算補助ということで二分の一の補助を行っておるわけでございますが、特に大きな災害の場合につきましては、その地震の大きさとか災害の規模あるいは当該市町村の財政力などに応じまして補助率のかき上げを行った例がございます。今回の災害も、災害を受けました事業体の数といたしますと約百近いものがあります。
ただ、この種の国の対策としましては、先生御案内のとおり住宅改良法に基づく補助でありますとか、炭住改良の場合には、その上に産炭地域振興臨時措置法十一条に基づきますかさ上げがございますし、さらに臨時交付金等による再かき上げというようなことで、国の助成措置としては非常に手厚い助成をやっているところでございまして、私ども通産省といたしましては、建設省とも十分協力しながら、このような諸制度を十分活用して、地元道県
さらに本年度よりは、従来、小集落地区改良事業の対象となりませんでした小規模な集落、すなわち、御指摘のように従来は十五戸でございましたが、これを十戸まで落としまして、そういった小規模な集落につきましても、水害の危険のある地区について宅地のかき上げを行う水害危険集落地区改良事業制度を創設することにしたわけでございます。
その基本的な、特別な国庫補助負担金のかき上げという形の総合立法を、四十八年度をめどにぜひとも政府提案をさせていただきたい。そのためには私たちも努力しなければならぬ。このように考えておりますのが政府側の今日の状態でございます。
○説明員（国川建二君） この点につきましては、従来からも問題と申しますか、お話が出ておるわけでございますが、一般的に水道事業の扱いにつきましては他の福祉施設関連事業、そういった関連もございまして、今日まで一般風水害の場合につきましては特別なかき上げと申しますか、そういうことをしないという扱いになっておるわけでございますが、将来これらの問題につきましては、取り扱いにつきましては検討していく必要があろうかと
いま、上林委員の水道について質問は、二分の一の災害復旧補助というものは、激甚災害の他の対象に比べて率が低いじゃないか、だから二分の一の補助以上の他の対象の、農地でも、公共事業でも復興の場合には二分の一以上の、激甚災害の場合は補助率が高いのだから、それと同じ扱いができないか、すなわち二分の一プラスかき上げの方法が講じられないのか、こういうことなんですよ。
いろいろお話がございましたが、特にこの法案の中で起債の問題だとか、あるいは補助率のかき上げの問題だとか、いろいろございますね。これだけはつけ加えてもらわぬと困るというものですね。
いままでの部分的な、あるいは多少の補助金のかき上げの山村振興だとか辺地教育に関する法律だとか、それらの問題をそのままにしておいて、さらにこま切れ的な過疎対策を、補助金のかき上げという、あるいは過疎債ということでさらに法制的に複雑化するということにつきまして、私ども十分了承できない点もあるわけであります。
○山本（弥）委員 もう一点知事さんにお伺いしたいと思うのでありますが、今回の法案そのものは補助金のかき上げと過疎債が中心になっておるわけであります。
ところが、十四時十八分、午後二時十八分、駅に連絡してから三十八分後のころ、道床かき上げ作業を行なっておりました後藤軌道掛は、異常な風圧を感知したので、顔を上げると、起点のほう約二十五メートルくらいに下り列車が接近していた。だから「列車」と叫んで待避したが、他の者は待避がおくれて列車に触れ、作業員六名が即死してしまった。