2021-06-01 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第21号
野党からも、このかかりつけ医制度について、かかりつけ医のこの法案を提出したいということで今準備をしています。 これ、新型コロナウイルスのワクチン接種の際に、このかかりつけ医がいないために接種の予約をしたくても難しいという方がいらっしゃると伺っています。また、自分がかかりつけ医だと思っていても医師の方はそうは思っていないというケースもあるようです。
野党からも、このかかりつけ医制度について、かかりつけ医のこの法案を提出したいということで今準備をしています。 これ、新型コロナウイルスのワクチン接種の際に、このかかりつけ医がいないために接種の予約をしたくても難しいという方がいらっしゃると伺っています。また、自分がかかりつけ医だと思っていても医師の方はそうは思っていないというケースもあるようです。
一方で、そのかかりつけ医制度自体は、国もこれは推奨しているんですね。
私は、地元で医師や歯科医師の皆様と時々勉強会を開き、お話を伺っているところでございますが、在宅医療について、特に地元の乙訓医師会では非常に在宅医療をしっかり頑張っておられまして、チームで在宅医療を取り組んでいくといった取組をしているのですが、今回の診療報酬改定のかかりつけ医制度がちょっとわかりづらいといいますか、そういった意見が出ていますので、今後の診療報酬、また改定したばかりでありますけれども、在宅医療
クラウドにして、今、福岡市がやっておられるような、私の主治医が今、福岡でＩＣＴを使ったかかりつけ医制度というのをやっているんですね。それはもう、電子上で、クラウド上で、家にいながらにして、さまざまな医療相談やそういったものができるというのを今の内閣でやってくださっているんです。
限られた医療資源の効率的な活用という意味では、地域における医療連携というものが非常に大事なわけでございまして、この限られた医療資源の効率的な活用、医療従事者の就労環境の改善や、緊急、重篤な患者さんに必要な医療を適時提供するといった観点からは、外来機能分化に関する更なる対策や受皿となるかかりつけ医制度、これが非常に大切になるであろうというふうに考えているところでございますが、こういった機能分化に関して
もちろん、日本の医療機関へのアクセスのよさというものの利点も大いに認めるところでありまして、一概にどちらがいい悪いという話ではないのでありますが、やはり、限られた医療資源の効率的な活用という点からは、さらなる機能分化の対策、あるいは、受け皿となるかかりつけ医制度の真の充実というものが必要と考えますが、御見解をお伺いいたします。
具体的には、まずはかかりつけ医制度というもの、これが大変重要でありまして、これをしっかり整備していくということが我々必要であろうと思いますが、それをお分かりをいただくということでは、国民の皆様方に、例えば好事例といいますか、例でありますとかそれから資料でありますとか、そういうものをしっかりと分かりやすい形で収集して作成してそれを提供をさせていただくということ、それから、あとホームページ等々、まあこれを
そういう患者さんがもし急変した場合などは当然入院が必要になりますので、そういうときに適切なところに連携をしながら入院していただくと、そういうようなことを含めまして、かかりつけ医制度を推進することは重要だと考えております。
○田村国務大臣 まず、かかりつけ医制度というものは、我が省の方も、医療提供体制の中で、在宅医療も含めてでありますけれども、これから広めていかなきゃならぬというふうに思っておりますが、ゼネラルプラクティショナー制度自体は、これはちょっと概念として、かなり、イギリスやヨーロッパのものと日本とかかりつけ医が同じかというと、そこは違うということを御理解いただきたいというふうに思います。
実はどこの国でも、ヨーロッパではこのかかりつけ医制度をいかに導入していくか、充実させていくかということが大きな課題になっています。その中で非常に注目されますのがフランスのかかりつけ医制度の導入です。フランスは、実は日本と同じように患者さんのフリーアクセス、医師選択の自由が保障されている国でした。
それから、例えば来年から後期高齢者医療制度が始まりますけれども、七十五歳以上の方々に対してこのかかりつけ医制度をスタートできないか。十六歳という、まあスタートからそれやるときにはやった方がいいのかもしれませんけど、段階的な導入という考え方がありましたら、是非ひとつお願いをしたいと思います。 それから、もう一点です、最後。
その中で医師の育てられ方も、専門を持ちながらジェネラリストになるという、そういう医学教育を受けてきましたので、そういうことがやはりかかりつけ医制度というものを日本に定着させてこなかった一つの理由ではないかなというふうに考えています。
その結果、私ども、このかかりつけ医制度を実施したことで、子供からお年寄りを通じた健康づくり事業を積極的、効果的に行うことができるようになりまして、近隣の市町村と比べても医療費の伸びが低く抑えられております。
本来なら日本にきちっとした制度があって、例えばかかりつけ医制度とか、そういうものがあれば、ずっとその人を一生見ているドクターがいれば、その人の意見が聴取できるというような制度であれば、これはもう完全把握できるわけですけれども、かかりつけ医を持っていない人もおりますし、国民の中では、だから、なかなかこれは、免許を与えるときにその状態で、適性検査をやればわかるとはいいながら、網の目をくぐるのは幾らも出てくると
これは大変なことでございまして、これから私たちが町としてそれならかかりつけ医制度をつくろうという形で、それぞれ地元のお医者さんに地域の担当を決めていただきました。
そこで、午前中からも言われたかかりつけ医制度、日本では単純なイギリスのような制度は難しいにしても、その人の健康管理、健康相談にあずかるかかりつけ医制度、あるいは集団でもいいと思うんですよ。眼科の先生がかかりつけ医というのはなかなか難しいかもしれない、それは内科が適当かもしれないけれども、そこは地域で話し合ってかかりつけ医制度をつくる。
一生懸命努力して患者さんに喜んでいただきたい、そういう思いがかかりつけ医にもある中で、私、逆に指摘されたのですけれども、日本の開業医の特質として、特に都市部においては非常に専門性が高い、その専門性の高さが今回のかかりつけ医制度の普及によって、いい部分が、いい面が殺されてしまうのではないか、そういう疑問をいただいております。
そこで、民主党は、医療提供体制の抜本的改革として、二〇〇〇年をめどとした公的介護保険制度の導入と介護力の強化を前提に、一般病床数の削減や医師数の削減を行うとともに、かかりつけ医制度の明確化と機能の強化及び急性期医療に的確に対応する医療機関の制度的な位置づけの明確 化と充実強化を図っていく構造改革のプロセスを早急に明らかにする必要があると思いますが、厚生大臣の見解を伺います。
それで、今、かかりつけ医制度という言葉が出てきまして、厚生省でもかかりつけ医のモデル事業というのをあちこちでスタートしております。札幌市医師会も平成九年度からかかりつけ医制度のモデル事業を行うことになっております。その中で、地域における開業医がやはりかかりつけ医という形の中で地域医療を担っていく。