2021-08-05 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 閉会後第2号
また、戦没者の遺骨を遺族の方たちが御健在のうちにお返しするため、広報の在り方を全国戦没者追悼式の式辞も含めてどのように考えているのか、いずれも厚労大臣の見解をお聞かせください。
また、戦没者の遺骨を遺族の方たちが御健在のうちにお返しするため、広報の在り方を全国戦没者追悼式の式辞も含めてどのように考えているのか、いずれも厚労大臣の見解をお聞かせください。
これをそっくりお返しいたします。ちなみに、十年前、私が官房長官を務めていた菅内閣は、こうした声に応えて、通常国会を七十日間延長しております。 国会を閉じて、巷間言われているような九月まで、三か月にもわたる長期の政治空白をつくることは、無責任の極みであり、即刻その地位を去るよう強く求めます。
危機において国会を閉じるのは無責任の極みである、総理自らの十年前のお言葉を、そっくりそのまま、のしをつけてお返しいたします。 菅政権下では、自宅療養、施設療養といいながら、医療につなげることができずに、お亡くなりになる方々が続出しています。警察庁が調べた範囲だけで百十九人。厚労省は、その人数さえこの頃までまともに答えられない有様でした。
それを更にというのは、これはやはりなかなか、自立してお返しいただかなきゃならないということが前提でありますので、難しいという中で、しかし一方で、期限は延長しまして、これは八月までにさせていただいております。そういう意味では、これからまだ、六、七、八、この期間にお借りになる方はおられると思いますので、そういう方々の分も含めて一定の枠は持っていなければならないという形になってこようと思います。
これはもうまさに、どのような方もお返しいただかなくていい、給付金という形でつくらせていただいたので、そういう意味では、一連の流れの中で委員がずっとおっしゃってこられた、何とかあと三か月延長というような思いも受け止めさせていただく中での今回の対応であるということを御理解いただければありがたいというふうに思います。
昨年五月に厚労省がまとめられた戦没者遺骨収集事業及び事業実施体制の抜本的な見直しと、この最後に、一柱でも多くの御遺骨を一日も早くふるさと、御遺族の元にお返しすることができるよう遺骨収集事業に取り組むとあるわけですよ。私は、この気持ち、原点に立って、もう一回きっちり遺骨収集事業取り組んでいきますという決意表明でもあるというふうに受け止めましたよ。
お尋ねの戦没者の御遺骨の身元特定のためのDNA鑑定の実施状況につきましては、平成十一年度以降、持ち帰った検体数は一万二千二百八十七検体、そのうちDNA抽出済みのものは一万一千四百六検体、さらに、そのうち身元が判明した件数は千二百件であり、その中で御遺族にお返しした数は千百九十四柱であります。
四月からスタートということで、三月下旬までに相当数の申込みをいただいたということでございまして、用意しておりました体制に比べまして申込みの事業所が見込みを上回ったということで、処理に時間がかかりまして、それではがきをお返しするのが遅れた、こうした関係でございます。
ですから、十年以上というのはかなりの金額を初めからお貸し付けをさせていただいているものでありますので、やはり普通は十年、自立をされる方においてはやはり十年という一つの期間の中でお返しをいただくというのが、先が見えながら返済をし、そして、返済し切ったときには元の生活に戻られるということでございますので。
すると、二百万円以上という形になると、もう月々それなりの負担額お返しをいただかなければならないという形になってまいりますので、これ以上、緊急小口、総合支援資金の特例というわけにはいかないという中において、そういう方々に対して基本はやはり就労につなげていかなきゃなりませんので、これはやはり、本当にこのまま自立をすることがどうしても物理的に無理な方々は、これは場合によっては生活保護を御紹介をさせていただくこともあるわけでございます
一柱でも多く収容して、DNA鑑定により御遺骨を御遺族に早期にお返しできるように引き続き取り組んでまいりたいというふうに考えております。
これは大変つらくなってくるであろうと、基本はお返しをいただくということが前提になりますので。そこで、今回、このような形で給付をさせていただくというような仕組みにさせていただきました。
しかも、これは、それぞれの貸付けの期間によって幾つかのパターンを、その期間ごとにといいますか、一定の貸付けの期間ごとに免除をしていくという話になっているわけで、それに関しては、一旦、今収入があってお返しを始めたとしても、その後何かまた大変厳しい状況が起こって住民税非課税になれば、その後の部分はまた償還免除という形になるわけでございます。
ほかにも、今まで介護分野で活躍されて一旦離職された方々に対して、貸付けといいながら一定程度働いていただければお返しいただかなくていい制度でありますとか、様々なものを取り入れているわけでありますけれども、いずれにいたしましても、介護人材というものをしっかり確保しませんと、我が国の超高齢社会、これ乗り切れないわけでございますので、こういうような状況では、今コロナの下でありますけれども、これの中においてもしっかり
○国務大臣(田村憲久君) 再度慎重に検討させて、正確な御答弁を足立委員にはお返しをさせていただきます。申し訳ありません。
患者さんから言われて、それをお返ししたりとか、そういう形は取るんですけれども、去年から一年間の話ですので、これ遡ってこの自己負担分請求をして、この自己負担分は多分交付金できちっと処理されていると思うんですけれども、それを改めて請求することができるのかどうか、ちょっとこの確認をさせていただきたいと思います。
○山井委員 そのお言葉をお返ししたいと思います。ワクチンをいつ打てるかで、人の命がかかっているんですよ。これでワクチン接種が遅れたら、遅れた分、人が死ぬんですよ。だから、私たちも真剣に議論して、国会を閉じてから法改正が必要と言われても手遅れになるからといって、私ども必死でやっているわけですよ。 いつまでに、法改正が必要かどうか結論が出るんですか。国会が終わってから出たら遅いから言っているんです。
午前中の議論で、少子化対策で二・六兆円増やしましたというお話もあって、それ、高等教育の無償化等々の新たな制度をつくるから予算規模増えたと、消費税の財源とか持ってきてということはあるかもしれないんですけれども、考え方として、考え方として、子供の数が減ることについて、だから予算規模が減って、減った分はまずお返しすることがというか、減ったことを前提に予算編成するというやり方はちょっと変えていいんじゃないかと
ただし、ここは、仮に農林中金が秩序ある処理により貯金保険機構から借入れ等を行った場合は、農林中金がしっかりとお返しすることが当然であり、農協等の負担が生じないように業務に取り組むことが責務であるというふうに考えております。
だから、それを財務省にお返しせずに待機児童対策などに充てればいいということもあり得るわけで。
ならば、子供が減りました、児童手当の必要額も減りました、だからどうぞお返しします、政府全体で使いましょうと、この考え方自体を私変える必要あると思いますよ。こんなことをしていたら、残念ながら少子化傾向というのはすぐに歯止めが掛からないんですから、そうすると子供関係の予算は、一方ではまず子供の人数が減るから減りますよということが大前提になっちゃうんですよ。
ゲノム解析の結果については、国立感染症研究所より自治体に速やかにお返ししていると承知していますが、ゲノム解析については、どんなに早くても数日はかかってしまう点は御理解をいただけたらと思います。
そういうものについては、本省に持ち帰り検討した上で、できるだけ早く関係者の皆様にお返しをさせていただく等の対応をしたところでありますが、職員、懸命に説明をさせていただいたというふうに思います。 そういう中で、今るるお話あったような現場の状況を踏まえまして、今後、第四次公募も予定しておりますので、地方組織も含めて、農林水産省の組織、しっかり対応できるように指揮を執ってまいりたいと考えております。
最大今二百万円行っていると、なかなかこれはお返しいただくのがつらい。