1954-05-22 第19回国会 参議院 地方行政委員会 第42号
今のお話ちよつと私聞き漏らしたのでございますが、やがてこつちへ来ますか。
今のお話ちよつと私聞き漏らしたのでございますが、やがてこつちへ来ますか。
○河野謙三君 そこでこの実情に即してということですが、私さつき小滝さんのお話、ちよつと私は腑に落ちない点がある。農業団体だけでなくその他の機関もあるということだが、これは選挙をやつたことのない、今あなたの隣りにおられるようなお役人さんにはわかりません、末端のことは……。あなたの県に行こうが、どこの県に行こうが、末端の町村行政をあなたよく御存じでしよう。
もつとこの動産抵当を活用したいために、登録制のない例えば小型軽車両なんかについても登録制にしてくれんか、そうすれば動産抵当が実行できるので、むしろこの制度を拡張してくれということが多いくらい受け入れられているように聞いておるので、今のお話ちよつと意外に思いましたが、ただ動産抵当のためのことと、それから何でもかんでも全部車を登録するということは、少し範囲が違うものですから、その辺についてはいろいろと簡素化
○横路委員 今のお話ちよつと納得できないのです。九州の災害については異例なものだから準則を示した、冷害凶作はまあ毎年あることだから、それぞれの町や村でそういう場合における対策があるのだからということはおかしいと思う。
○小笠原国務大臣 数字についてのお話、ちよつとはつきりいたしませんが、今お話の御趣意でありますと、さらに公共事業費とか食糧増産対策費——小山さんの意味は、会計検査院等が指摘しておるように、公共事業費あるいは食糧増産対策費を、その名前の示す通り使われることは非常にけつこうだけれども、相当むだが多いから、これをもつとドラステイツクに切つたらどうかというお話じやないかというようにも伺つたのであります。
○松原一彦君 今のお話、ちよつと私受取りかねるのですが、担保の要らない国民金融公庫に恩給証書を担保にすればなお且つ信用が増すから多く貸してくれるというお話なんでしようか、ちよつとそのところが受取りかねる。国民金融公庫には担保は要らないのです。本来担保なしで貸すのが原則です。
○牛場政府委員 ただいまのお話ちよつと誤解がおありになるようで、一言申し上げておきます。アウト・サイダーの問題でありますが、そういう問題がありますために、私ども今回の改正を提案いたした次第でございますが、この第十九条の七という規定で、そういうものをカバーすることになつたわけであります。
○公述人(堀越禎三君) 最初のお話、ちよつと要点がよく呑み込めませんですが、会社側の責任で以て大口へ電気を送つて電灯をとめたというふうに私は……。
○菊川孝夫君 今実情はそういう必要を認めないというような局長の御答弁だし、一方課長のほうの御答弁では一千万円ぐらいな値段が付いておる、権利金は一千万円ぐらいだ、こういうようなお話、ちよつとそこに食い違いがあるように私は思います。
○米田政府委員 今のお話、ちよつとよくわからなかつたのですが、交付金というのは、今予算の中に組んであります府県への補助金のことだと思いますが、災害復旧の予算が組まれますと、もちろん各県へ補助金として出すことになります。そのあとどうなるかという御質問でしたが、どうなるかという意味は……。
○大西委員 今のお話ちよつと私わかりかねるのでありますが、この栄典制度を新しく法律的につくつて行くということならば、別に廃止しなければならぬという理由もないのではないかということが、ちよつとわかりかねるのです。もう一つは、廃止する必要はないのじやないかということですと、反面置く必要もないのじやないかということが出て来ると思うのです。
○牛場政府委員 今のお話ちよつと違うと思うのでありまして、一番厳格にやつておるのは、何といいましてもアメリカでありまして、これは中共とは全然貿易いたしておりません。その次に日本が位しておつて、西欧諸国は日本よりやや緩和された形でやつておるというのが実情だと思います。
○平田政府委員 今のお話、ちよつと私はつきりどういうふうな方法でやるか聞きとれなかつたのでございますが、主としてこの問題は、被相続人と申しますか、ある人が事故によつて死亡いたしまして、それをもとにいたしまして受ける一種の財産的給付でございますので、所得税の問題ではなくて、相続税の問題と大体私ども考えておるわけでございます。
○岩川委員 事業者団体法ができて利益の部面を伺うのですが、今のお話ちよつとわかりかねるのですが、この法律のために一体どこが今あなたの言われる大きな問題としての利益かということをお尋ねしたい。
今の鈴木さんのお話、ちよつと私の意味と違つておるように思つたのです。これ全部都税にしてしまつた方がいいという意味ではない。例えば二十三区が独立市になつたとしても、百歩讓讓つてこれは市町村民税の程度に止どめて置くべきじやなかろうか、道府県税まで皆取り得るような基本的な権限を與える必要はないのじやないか。そういう意味でございますから……。
○説明員(林坦君) 只今のお話、ちよつと文句が適当でないとの御指摘ですが、この場合は移転しようとするわけですから、或いは拡張しようとする、そのしようとする場合に届出ればいいのではないかと思いますので、借受けている者或いは所有している者がしようとする場合にやる。こういうふうに解釈したらいいのじやないかと思います。
○足立(篤)委員 今の局長のお話ちよつと私ふに落ちかねるのです。押し問答をしてもしようがありませんが、今申し上げたように、実際にたとえば病虫害の防除対策であるとか、あるいは一評価をするとかいうような、団体の使命ともいうべき事業をやつて行きます上に密接不可分の関係を持つておりますのは、今までの農務課の仕事にあるわけであります。
○中村正雄君 私は門屋さんのお話ちよつとこんがらがつておると思うのですが、総理大臣の代りには官房長官が責任をもつて答弁する、こういう話でありまして、政府としての答弁は官房長官がやるが、別に幹事長その他の人を参考人として呼びたいというのが佐々木君の動議であつた。従つて参考人を誰にするかというのでありますから、参考人をやめるかやめないかを決めないで、政府というのはおかしくなる。