2021-06-10 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第24号
私は、口腔の健康が全身の健康につながるという視点から、何点かコロナ禍における今の日本の状況についてお話を伺いたいと思います。 これまで発生が確認されましたクラスターの件数を医科、歯科、介護施設の別でどうなっているか、伺いたいと思います。
私は、口腔の健康が全身の健康につながるという視点から、何点かコロナ禍における今の日本の状況についてお話を伺いたいと思います。 これまで発生が確認されましたクラスターの件数を医科、歯科、介護施設の別でどうなっているか、伺いたいと思います。
私、この判決を踏まえるならば、今原告との協議の前の検討段階だというお話なんだけれども、この除斥期間による減額規定、これそのものもやっぱり撤廃へ向けた検討が必要だと思うんですよ。いかがでしょうか。
お話聞かせていただきました。 最後に、医療的ケア児の本人、それから家族の幸せとは何であるかと考えてこの法案を作られたか、御見解を教えていただけますでしょうか。
いつもみたいにいろいろ言っていると時間がなくなるなと思いながら、冒頭、今日、長官にお越しをいただいたので、御答弁結構ですが、昨日、私たちの部会でもウッドショックについてお話聞かせていただきました。
その上で、恐らくこれ、先ほど林野庁からも成果等のお話がありましたけれども、発議者が今回法案提出をした背景として、多分成果がありながらもまだまだ課題があるということだったのかなと思いますけれども、発議者が考えるこの成果と現行法の課題、そして法改正によってその課題をどう克服しようとしているのか、その辺りについてお答えいただきたいと思います。
その今お話にあったチェルノブイリの基金で、シェルターの基金は約百億円だと。これだけではなくて、安全を向上させるための基金が約五十億ぐらいあると思うんですね。だから、トータルでいうと大体百五十億ぐらいは拠出をしているということになるんです。
○国務大臣（小此木八郎君） これ、一昨日の質疑でもお話をいたしましたけれども、遅れたことについては国会に御迷惑をお掛けいたしました。与党としての様々な見地からの議論を熱心に重ねていただきました結果、私どももそのような経過を見守る中で遅れたことについて、おわび申し上げます。
その後決定をされるということで、今もう現時点で決まっているようなお話をされていますけれども、そういうことはございませんということを申し上げております。
○国務大臣（小此木八郎君） それは、この法案が成立させていただいて、意見を伺うということでありますから、私どもから審議会にお話をすることはございます。
○内閣総理大臣（菅義偉君） まず、補正予算についてのお話であります。 新型コロナの影響が長引く中で、我が国の失業率は先進国で最も低い状況です。倒産件数も低い水準にあります。しかしながら、飲食や宿泊、こうした事業、非正規の雇用者、多くの方々が引き続き極めて厳しい状況にあることは認識をしております。まず、こうした影響を受けておられる方をしっかり支援することが大事だというふうに思います。
○内閣総理大臣（菅義偉君） 尾身分科会の先生のお話がありました。尾身先生については、これは、分科会の担当の西村大臣、毎日のように緊密に意見交換しており、私も報告を受けております。当然、尾身先生の御意見も参考にして、感染対策の詰めというのはこれは行っていく、こういうことになるだろうというふうに思います。
しかし、御承知のとおり、今、片山代表からお話しいただいたのが筋道としてはそうだというふうに思います。 ただ、私も逃げる気持ちはありませんし、そうした中で国会ではそういう議論になっていることを、私、私自身は大変残念だなというふうに思っています。
○山添拓君 今のお話の中でも、インターネットを含む有料広告の規制などについては少なくとも議論が必要だという認識が示されておりました。
○衆議院議員（船田元君） 今のお話はうなずけるところも多くございますが、やはり今の政治の状況を考え、あるいは国会の運営ということを考えますと、やはり個人個人の意見は、議員個人個人の意見は重視をしなければいけませんけれども、物事を決めるとき、採決をするとき、法案を提出をするときには、やはり民意の反映ということを合理的に、またあるときには迅速にやらなければいけないということが生じてくると思います。
メリットについては今お話があったとおりで、非常にいい側面もあるんですが、それを前提に置きます、何かデメリットばかり言っているように聞こえてもいけないので。 今お話があったことと、あと、幾つか小委員会を置いたときに、少数会派の方々、極力全部参加していただくようにということになると、なかなか御負担が多かったなというのを記憶をしております。
○長妻委員 あと、尾身先生は国会でも、ＩＯＣに届くようにという、ＩＯＣもそういう日本の状況を理解してもらうようにというお話がありましたけれども、この研究というか成果については提出先というのはどこら辺をお考えになっておられますか。
○宮本委員 大臣、先ほどの尾身会長の意見について、是非、各省庁の縦割りを超えて一本化して見える化してほしいというお話がありましたけれども、政府としての御努力をお願いしたいんですが、いかがでしょうか。
先ほど大臣からもお話がございましたとおり、京都府立医科大の松田教授の研究結果でございます。試験管内の実験結果として、先ほどもお話がございましたけれども、緑茶、ほうじ茶、紅茶などで処理すると新型コロナウイルスの感染力が低下するという成果が査読前の論文として公表されているということについては承知をしてございます。
前回、私、五月二十六日に当委員会でお聞きさせていただいて、明確に、体育中は不着用でよいというお話をお聞きしたんですけれども、大変残念なことに、翌二十七日に、資料１におつけしたとおり、体育中の死亡事故が過去に発生したということが報じられました。
次に、ワクチン接種ですが、ボランティアへのワクチン接種についても、大臣の方から、検討していくというお話でございましたので、それについて一点。 新聞を見ておりますと、ファイザーから日本の選手団、まあ、二万人分ですかね、これを拡充をするということですけれども、つまり、これは、新たにファイザーからそうしたワクチンが届くというふうな約束ができているということですか。
○丸川国務大臣 私は、尾身会長のおっしゃっていることは委員会でいつも聞いておりますし、しかも、尾身会長がどういう御懸念を持っているかということは個別にもお話を伺っておりますので、少なくとも尾身会長がおっしゃっていることは私にもよく伝わっておりますし、私の説明が下手なのは申し訳ないことだなと思うわけであります。懸命に努めさせていただきます。
ところが、今お話しいただいたみたいに、基礎疾患のある人とない人を区別しないとか、六十歳から六十四歳はもう優先にしないとかいう変更をしたのは、まさに二日ですから、先週のことなんですね。でも、自治体はみんな、初めに示された接種の順位の国の考え方に従って着々準備をしていますから、後で方針転換されても困っちゃうんですよね。
政府として現時点で特定の考え方を決めているわけではございませんで、今後の宇宙資源に関する取組の実態も踏まえながら、先ほど先生もお話ございましたアルテミス合意の参加国など、関係国とも連携しながら、国連宇宙空間平和利用委員会等におきます国際的なルールづくりの議論に対応していきたいと考えております。
○塩川委員 ただ、運び屋といっても、まさに現場で取り組んでおられるお話ですから、そういった問題について、集団免疫の考え方などについて、当然、政府としての共通認識なりがおありなのではないのかと思うんですが、そういう点では、政府としては、そういうのを、そもそも集団免疫についての考え方を持っていないということなんでしょうか。
また、先ほど百七十名というお話がありましたけれども、この百七十名というのは適当なのかなと考えたときに、先ほどの説明だと、関連の課長級以上の方あるいは官房の幹部の方というお話なんですが、これは、普通だと、実際に役所のお仕事を見ていると、補佐級の方というのは結構重要な役割を果たしていると思うんですけれども、例えば、こういった課長補佐級の方に調査を広げなかった理由というのはあるんでしょうか。
○松尾委員 今のお話ですと、大臣から直接対象者に対して指示をされたということなのですが、いつ、誰に対して行ったか、大臣、教えてもらえますか。
一般論ですけれども、それ以外にもいろんな政府の機関じゃない中で、先ほど来お話がありましたけれども、自主的にいろんな研究されているわけでありまして、そういうものに関しても当然のごとく、我々といたしましては、参考にさせていただくものがあればそれはしっかりと参考にさせていただきたい、取り入れられるものは取り入れていくというふうに考えております。
ただいま委員もお話がありましたとおり、急性心筋梗塞や脳梗塞などの循環器系の疾患による死亡数も対前年でマイナス五千百四十九人、率にしてこれはマイナス一・五％でございますが、減少してございます。 これにつきましても、先ほど申し上げたように、人口動態統計の中ではどのような理由で減少しているか申し上げることは困難でございます。
○国務大臣（田村憲久君） 先ほど来お話がありますように、どういうプロセスでやったかということも開示をさせていただきながら、その上でちゃんと御説明させていただきながらの今回の新たなるその集計対象への追加であったわけであります。
今、ＮＥＸＣＯが管理します高速道路における平成三十年の距離帯別の利用状況を見ますと、三十キロ以下の利用台数の割合が三分の二を占めるということでございまして、短距離が多く占めているということでございまして、お話ありましたとおり、高速道路の利用台数を増加し、また、一台当たりの走行距離が長くなれば、御指摘のとおり高速道路の利用促進が図られるというふうに認識してございます。
ターミナルチャージでございますけど、高速道路を利用する距離に関係なく、利用一回につき課す固定額として、今お話ありましたとおり、昭和五十年の料金改定時より一回当たり百円として対距離の路線に導入されておりまして、その後、平成元年より、現在、百五十円に引き上げておるという状況でございます。
アメリカ自体も、今お話がありましたように、航空機産業の最先端がアメリカでありますが、そこでもまだ開発中であって実用化されていないというふうに承知をしておりますので、これしっかり、今日お話もいただきましたので、国土交通省としても、当該座席のモロン社とボーイングの開発状況をしっかり注視しながら、こうした障害を持たれている方も利用しやすい航空機が我が国にも早く、早期に普及できるように、その開発や導入が促進
○石川大我君 昨日聞いたお話と違うんですが、次長、いかがですか。 無観客試合を決めるこの決定とプログラム、これ八十一万人来るわけですよね、被災三県合わせて百二十八万人、東京都では四十一億の予算が組まれている。これ、もう予算ありき、予算をもうオリンピックの組織委員会に渡すためのある意味子供を集金マシーンとして使っているんじゃないかと思われかねません。
先ほど、学校連携観戦についてのお話ありました。無観客になれば子供たちの動員なんてさせないというふうに力強くお答えいただきましたし、学校長の判断で学校差がないように、欠席扱いとしない、内申書のマイナスにもしないというような通知もしているということでした。
○石川大我君 ちょっと分かりにくい答弁なんですけれども、昨日ヒアリングをさせていただきまして、つまりこれ、無観客試合になったからといって、この学校連携プログラムが直ちにやめるわけではないと、別の考え方だと、判断としては別だというようなお話いただいたんですが、それでよろしいですか。
このような中で、お話のあった福島県では他県に比べて大きな被害が発生していることから、国とも相談の上で、既存の国の予算措置も活用しながら可能な限りの支援を検討し公表されたものと承知をいたしております。
○国務大臣（野上浩太郎君） 今お話ありましたとおり、地域の方々に食事を提供する外食産業は、原材料を生産する農林水産業とともに地域経済を支える重要な産業であります。また、農林水産物の大きな需要先ともなっております。このため、委員御指摘のとおり、外食産業を活性化をして、そして国産食材の需要拡大につなげていくことが農林水産行政にとって重要であると考えております。
先ほど警察の方からお話がありましたけれども、見回りをする際に、銃に覆いかぶせをする、あるいは実包を装填してはいけないということに銃刀法の第十条第四項の規定でなっておりましたけれども、これ、熊に関しては緊急性が高いということで、これに関しては、住宅街に現れた熊を駆除するためには、出動要請を受けたハンターは、緊急避難の措置又は警職法第四条第一項に基づく命令に従い猟銃を使用して熊を駆除する上で必要であると
○寺田静君 午前中の質疑でも、透明性、情報公開が大事だというようなお話もありました。是非、整理、公表に向けて後押しをお願いをしたいと思います。
○森まさこ君 今のお話、大変頼もしく聞きました。 原発被災地の福島県では、再エネをこれから地産地消で使ってエネルギーの基本にしていこうということで地域の皆様が復興の中で頑張っておりますので、是非小泉大臣からもこれからも応援をしていただきたいと思います。 それでは、時間よりも早いですけれども、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
これの規模が大きいというお話もありますけれども、規模に応じて持続化補助金等もございます。ですから、そういった点での御利用もあると思っております。
ホームページ開いていますから好きな人はアクセスしてくださいじゃなくて、こっちから市町村も生かして、あるいは団体、今までおっしゃったとおり、接触していない団体も使って、こちらからにじり寄っていって押しかけていってお話をするという、これ本来の通商産業省なんですよね、実は。
では、続いて、新たな日常に向けた事業再構築支援について伺いたいのですが、事業再構築補助金を例にまずお話をさせていただきます。 これ、国の予算規模は一兆円を超える規模感で、補助上限も六千万円とかあるいは一億円という思い切った規模でやっております。
○国務大臣（小此木八郎君） 矢田委員のお話は認識、理解いたします。 安全保障の観点から、土地を管理する制度の在り方に関し諸外国の制度との非対称性を問題視する指摘があることは、これまでも私たちにも発せられました。
法案の必要性を基礎付ける事実、立法事実として政府が挙げますのは、先ほど来お話ありますように、長崎県対馬市で海上自衛隊周辺、また北海道千歳市で航空自衛隊の基地の周辺がそれぞれ外国資本に取得され、市議会で議論がされたというものであります。全国各地で意見書が上がっているとも説明されてきました。しかし、地方自治法に基づく意見書は最近のものまで含めても十八件にとどまります。
その他政令で定めるものは、先ほどお話ありましたが、本籍や国籍や生年月日、あるいは、衆議院では連絡先、こう答弁されております。 大臣に伺いますが、国籍や連絡先が分かれば機能阻害行為のリスクというのは把握できるものなんでしょうか。土地や建物を購入した、取得した人が外国人や外国資本であれば更なる調査が必要だということになっていくんですか。
○国務大臣（麻生太郎君） 補正予算のお話が出ていましたけれども、今この令和二年度の三次の補正予算とかコロナの予備費で処置したものを含めまして、三年度への繰越額というのは、精査中ですけど、約、福山さん、三十兆円ぐらいあるんですよ、全部で、精査が終わっているわけじゃありませんけれども。したがって、これを着実に執行していくということになろうかと思います。
大学、専門学校、特別支援学校に対して八十万回分の抗原検査キットを配布をして検査を進めてきたと、そして、陽性者発見時にはＰＣＲ検査を行うんだ、こういうふうにお話をされています。
参考人質疑のときも全国消団連の浦郷さんのお話にもあったんですけど、八月の検討委員会報告ではみんな喜んだわけですね、いい改正になると。具体的にいい法改正にしようということで、全国で運動をやろうというふうに大変皆さんが意気に感じて盛り上がって頑張ろうとしたときに、こんなものが出てきたということになります。
○山本副大臣 今、厚労大臣からお話がございましたけれども、この職域接種に関しましては、厚労省の六月一日付の事務連絡で示されているとおりでございまして、予防接種法に基づく予防接種として行われるものでございまして、ワクチン接種に基本的に必要となる費用は全額国が負担することになっておりまして、河野大臣の発言もこれを念頭に置いたものと承知している次第でございます。
三つ目、五輪期間中に都市から地方に、私も地元の方とお話ししていると、オリンピック期間中は地方に行っていようかしら、ちょっと怖いわというようなお話も聞くんですが、都市から地方に避難というか、行く方がかなり増えるんじゃないかという危惧があるんですが、これはいかがですか。
入札の際のお話につきましては先ほど大臣が御答弁したとおりでございますけれども、大臣のお話にもありましたとおり、システム開発をやっている途中においては、仕様の変更であるとかいろいろな手戻りとか、いろいろなことが起こります。