2021-07-29 第204回国会 参議院 内閣委員会 閉会後第2号
○国務大臣(西村康稔君) 飲食店の皆様からは、要請に応じていただけない理由、もちろん長引く、時短要請がこれだけもう長い期間に及んでいますので、様々な考えを持っておられる方、思いを持っておられると思いますが、一つには国からの協力金の支給が遅いということ、あるいは雇用を守るというお話もいただいております。あるいはお客さんから要望されるということも伺っております。
○国務大臣(西村康稔君) 飲食店の皆様からは、要請に応じていただけない理由、もちろん長引く、時短要請がこれだけもう長い期間に及んでいますので、様々な考えを持っておられる方、思いを持っておられると思いますが、一つには国からの協力金の支給が遅いということ、あるいは雇用を守るというお話もいただいております。あるいはお客さんから要望されるということも伺っております。
このオリンピックが終わると、今度パラリンピックということになるわけですけれども、先ほどもお話がありましたが、でき得れば、本当ならば観客を入れてというのが、私もそう願いはありますが、総理も丸川大臣も、状況が許せばパラリンピックを有観客でとおっしゃっているわけですが、なかなか今の現状では厳しいものがこのまま続いていくとある感じもしますが、どのような状況ならばこのパラリンピックを有観客でできると考えていらっしゃるのか
先ほどもそういう趣旨のお話されましたけれども、既に昨日のアドバイザリーボードでも、一般医療に影響が出ている、このままでは助かる命も助からなくなる可能性があると、こういうふうな指摘もございました。 尾身会長、どういうふうにお考えでしょうか。
○尾身参考人 私は、具体的な今委員のお話は、検査ということがありましたけれども、検査については、今委員がおっしゃるように、PCRの検査の充実ということは、これはもとより必要なことであります。
また、九月以降については、全ての自治体が十二歳以上人口の八割の方に二回接種するのに十分な分を換算し、それを都道府県にまとめてお渡しをすることによって、自治体間のスピードの調整、あるいは、今委員からもお話がありましたワクチンの融通といったことを都道府県がやりやすいようにいたしました。
それぞれの知事とは日々もいろいろやり取りをしておりますが、今、尾身先生からもお話ありましたとおり、感染者の数が増えていること、これは抑えないと最終的には病床に影響を与えますので重要なことでありますが、足下の、重症化は、特に高齢者の重症者の数はワクチン接種でかなり抑えられていますので、まさに四十代、五十代の、先ほどのお話にあった、高流量の酸素吸入を必要とする四十代、五十代の入院が増えている。
御指摘の約二十兆というのは五月十四日のときのお話じゃないかと思いますが、近々また精査をして発表したいと思っておりますが、様々御指摘いただいておりますけれども、例えば、大きな点でいいますと、GoToトラベルも感染状況を見て止めましたので、これが約一兆円、本年度可能な分が残っております。
今も尾身さん、尾身先生からお話ありましたけれども、まさに長引くコロナ対策という中で、いわゆる自粛疲れというようなことも見られますし、様々な情報効果、感染者の数の報道が出ますけれども、減ってくると安心感が出て人出が増える、そしてまた増えてくると少し自粛するという、この繰り返しになってしまっている面があるわけでありますけれども。
そういう意味では一定の評価をしますが、問題は、前渡し、前渡しと言いながら、先ほどからもありますように、いつになったら届くのかというのがあってはならないわけで、既に東京は十九日からというお話がありましたが、どのようにやって、いつまでにやっぱり実施をしていくか、手に届くのか、ここがやっぱりはっきりすることが大事だと思いますが、どのようにやっていかれるか。
○今井委員 今お話を伺っている限り、私たちは予定どおり出しているけれども、自治体がばらつきがあって、ある意味、自治体の責任でこういうことになっているんだというような説明ですよね。本当でしょうかね。
○山尾委員 もう一つの点なんですけれども、メディア、広告規制が残っているという件、先ほど後藤委員もお話をしていました。 西村大臣、伺います。 これは、検討しているのは、内閣府単体で検討しているのか、ほかの省庁とともに検討しているのか、どこと検討しているんでしょうか。
○吉川沙織君 五月の連休中は比較的強い措置を打った、そういった中で解除して人出が増えたというようなお話もございました。 今、四回目の緊急事態宣言の発出に当たって、国会報告で大臣から冒頭の報告を承りました。その中に、「人々の活動や移動が活発になる」、「人流が増加し続けている」等の表現が今、冒頭、委員会の冒頭で受けた報告の中で四回ありました。
○国務大臣(田村憲久君) 看護休暇のお話ですか。(発言する者あり)の話ですよね、はい。そういう意味からいたしますと、言われるとおり五日間という形で、これは義務でありますので、申請があれば企業は取らせなきゃならぬと。ただ一方で、これは有給ではないので、助成制度がありますから、それをお使いをいただきながら対応いただいておるということだというふうに思います。
○政府参考人(正林督章君) 現場の市町村の電話の窓口に苦情を受けて、その大変さですね、時々そういうお話もお聞きしています。恐らく、国のコールセンターのみならず、実際には市町村とかあるいは都道府県のコールセンターにお電話されるケースが多いんだと思います。
○副大臣(藤井比早之君) 国民に向けた公表というお話でございます。 国民の皆様に向けた公表を含む都道府県別の数値の取扱いにつきましては、自治体の関係者、自治体関係団体にも相談しながら検討してまいりたいと考えております。
それから、今のお話でありますけれども、要は、オリンピックを行ったことによって感染が急激に増えるなんてことがあれば、それは、現在の感染状況は踏まえた上で、国民の皆さんの健康が守れないということが起こればというような総理の御判断といいますか、お考えだというふうに思います。
○宮本委員 より感染対策を慎重にやるべきだというお話です。 先ほど長妻さんと尾身先生とのやり取りで、東京の状況のお話がありました。入院の数も増えていますし、重症者の数も増えてきている。効果的な対策を早く打たなきゃいけないというお話がありましたけれども、具体的には、効果的な対策というのはどういうことを現時点では尾身先生としてはお考えなんでしょうか。
救急安心センター事業、シャープ七一一九は、委員からもお話ございましたとおり、住民が急病時に、救急車を呼ぶべきか否かなど、専門家から電話でアドバイスを受けることができる事業でございます。現在の実施状況は、東京都、大阪府、横浜市など全国十七地域、人口のカバー率で申し上げますと四六%の地域で実施をなされております。
○伊波洋一君 先ほどお話をしました新型コロナウイルス感染対策分科会の提言の話ですけれども、分科会では、旅行者に対する検査として、やはり北海道、沖縄県、離島への旅行者について搭乗数日前に検査機関でPCR検査を受けるよう航空会社は乗客に勧めていただきたい旨示して、なお、以上の取組、「仕組みを進める何らかのインセンティブが働くよう、国及び都道府県は必要な支援を検討していただきたい」というような提言をされています
○小沢雅仁君 今お話がありましたとおり、消防署の施設において、例えば女性専用のシャワー室ですとか更衣室、また、あとはトイレ、こういったところのハード面の整備が行われないと女性職員を増やすというのはなかなかこれ難しいことだというふうに思いますが、そういった施設の改修などに対する財政措置の拡充というのは今消防庁の方で検討されているのでしょうか。
○佐藤(英)委員 今お話のありました職域接種についてですが、職域接種が従業員一千人以上の大企業から進んでおりますが、日本の雇用の七割を占める中小企業による接種の推進は極めて重要であります。 北海道の苫小牧市では、市と医師会の主導で、中小企業の社員の方々を対象にした職場接種を行うと発表しました。
○吉川(元)委員 先ほど少しお話がありましたが、再び感染が拡大した場合には、オリパラに関係なく緊急事態宣言を発令するということでよろしいですか。
山谷委員におかれましても、先般も答弁をいたしましたが、この十年以上の時間、外国資本に買収された土地を自ら訪ねられ、何よりも御自分の目で、あるいは足で、体を使ってその土地土地の方のお話を聞かれて問題意識を持たれた。そして、地方の議会からも、またこの国会でも問題視をされて、それが、議論されてきたということ、これがこの度にもつながっているということ、これも一つの事実であると思います。
○国務大臣(小此木八郎君) 半田参考人の話を私も聞いておりましたけれども、半田参考人のお話は、この今議論されている法案のその前もった取扱いというような形で、これはもう他法令による、今のチョウ類研究家の宮城さんでしょうか、その話だと思いますけれども、その方の取締りというのは他法令によるものであって、この法案を前倒ししたものではないと。まだできていないわけですから、これは。そういう理解なので。
会期末ということで、今、吉川筆頭からもお話あったとおり、あしたの本会議は既に立つことは自明でありまして、コロナ禍の下、これ、この後、休憩の後再開ということになれば、多くの職員も含めて拘束することになるという点を一点指摘したい。 さらに、重要法案を何が何でも会期末に採決ありきということのやり方には、余りにも強引であるということを指摘して、意見表明にします。
少しお話をさせていただきたいと思うんですが、総務委員会の、このコロナ禍のおけるこの自宅療養あるいは宿泊施設の療養によって投票権を行使できない国民の皆さんがいるという問題については、もう今第四波でございますので、この各緊急事態宣言、昨年以来、各党各会派において問題意識を、また国民においても持たれていたものだというふうにも承知しております。
今のお話も、今の郵便投票制度で行われていることなんですね。それであっても、公正性担保するために極めて限定的にしているんですよ。今回は、しかも前提が違います。現行の郵便投票は、重度障害者や要介護五の方として、該当者はあらかじめ特定されている。
私も、地元の漁業をされている方、漁師の方にも少しお話を聞いてみましたけれども、これはかなり悪質だという怒りの声も当然多く寄せられる中で、なぜ双方とも高性能のレーダーをつけているにもかかわらず衝突が回避できなかったんだろうか、疑問だと語る方もいらっしゃいました。
○石川(香)委員 今、誰に責任があるのかというお話も触れていただきましたけれども、もちろん原因究明というのは今後進んでいくと思うんですが、その中で、焦点の一つというのは補償の内容になってくるのかなと思います。北幸丸側はロシア船を差し押さえてはいますけれども、十分な補償が得られるかというのは今の時点では不透明だと思います。
○佐々木(隆)委員 時間がなくなってまいりましたが、今大臣からもお話がございましたサハリンの交渉、その前、もう二十年近く前になりますサハリン・プロジェクトというのがあって、これは、私も当時北海道議会議員でしたので関わってきたんですけれども、結果として全部何かソ連の国営にどんどん変わっていってしまって、交渉が結果として日ロ共同という形にはならなかったというような事実もありますので、是非、要するに、ロシア
今日は、三人の参考人の先生方々から貴重なお話をいただきました。順次御質問させていただきたいというふうに思います。 まず、吉原参考人にお伺いさせていただきたいと思います。
意見陳述の中で、法案に関わって分かりやすい説明が必須だという御意見があり、十分な説明、情報開示が必要だとお話がありました。私もそのとおりだと思います。その十分な説明、情報開示は法案審議の段階でも求められると思うんですね。ところが、どこを区域にするかについて一覧では示さない、あるいは機能阻害行為、一概には言えないと、こういう説明になっています。 政令や基本方針への委任が多過ぎる法案になっています。
参考人は、自衛隊は、今日、先ほども少しお話が出ておりましたが、丸ごと自衛隊は違憲ではないという、と解釈されることはないというスタンスだというようなお話をされているかと思います、そういうふうに認識をしておりますが。
それからあと、生活困窮者支援全体のというふうなお話がございました。様々、重層的なセーフティーネットによって対応しているわけでございまして、その全体といったときにどの範囲まで含めるのが適切かということはなかなか一概には言いにくいところでございますけれども、例えば生活困窮者自立支援制度に関連して主なものを挙げるとすれば、この特例貸付けのほかでは、住居確保給付金による特例措置を講じております。
やはりワクチンの単位が千ということであるから、やはりそこは、産業医が、千人以上のところは必ずいるということで一応千というふうな説明も聞くんですが、しかし、ワクチンの単位が千だからというお話も聞くものですから、であるならば、やはり千は千なんでしょうか。ここの確認をさせてください。
○長妻委員 今、緊急事態宣言の解除の話がございましたけれども、脇田先生も先日こういうお話をされています、感染研の所長ですけれども。四週間連続で東京で人流が増加している、リバウンドの可能性が高い、今後、お盆、夏休みがあり、感染を増加する要因がある、さらにオリパラは感染増加の要因だと。 六月九日のアドバイザリーボードで西浦教授はこういうふうに言ったと報道されております。
また、議員からお話ありました都道府県への財政措置については、現行の市町村に対する普通交付税措置を見直し、令和三年度からは、都道府県又は市町村の財政負担に対して特別交付税措置を講ずる等の対応を行うこととしております。 こうした取組等により、今後、シャープ七一一九の全国展開の早期実現に向けて全力で取り組んでまいります。 次に、実証的共同研究の推進と内容の充実について御質問いただきました。
○梶山国務大臣 委員から今お話がありましたけれども、行政処分の方法には、口頭注意というものも実際にはあるわけであります。
ここで、この九州電力がいろいろなところにお話しされたときに、多額の拠出金が必要になるというふうにお話をされたそうですが、これは電取がお調べになって、一体、この多額とはどれくらいとお話しされたんでしょうか、聞き及んでおられますか。
九州電力が一番聞きましたが、ほかの方にも直接、調査というかお話を伺ったところでございます。
それから、今お話、森委員はそういうふうにお考えなんだろうと思いますけれども、これはいろいろと先方の動向等見極めながら的確な手段を取っていく、これは当然のことではないかというふうに思っておりますので、政府としては、引き続き北朝鮮の動向等々、あるいは諸外国の対応、動向、こういったものも踏まえながら、適宜適切な対応を図っていきたい、こういうふうに考えております。
○国務大臣(加藤勝信君) もちろん、様々な国の御協力をいただきながら、先ほど茂木大臣からお話がありましたように、それぞれ、例えば日中の首脳間においても、あるいは外相間においてもそういう働きかけはさせていただいているところであります。
また、拉致の可能性を排除できない行方不明者の方々の御家族の方々の思い、先ほど委員からもお話がありましたけれども、やはり認定をされていないということに対する大変な不安、これは私も聞かせていただいたところであります。
○加藤国務大臣 外交戦略ということであれば茂木大臣からお話をいただきたいというふうに思いますが、先ほど申し上げたとおり、日朝平壌宣言に関する基本的な方針については、確固とし、また一貫したものでありまして、日朝平壌宣言において確認された事項が誠実に実施されることが何よりも重要と考えております。
マルウェアを使った攻撃で、かなりの賠償金も支払っているんではないかというお話もございます。ですので、しっかりと、資金源としてのハッカー対策を是非、国家公安委員長にはお願いしたいというふうに思うところでございます。 そこで、これは警視庁の公安部のお話でございますけれども、警視庁の方には、外事第三課という部署が新設をされました。
お会いをして、お話を伺う機会もかつてございました。
今大臣の方が、幅広くというふうなお話がございました。
その際には、先ほど委員からもお話ありました情報通信分野における外資規制の在り方に関する検討会におきまして有識者の御意見をいただくことを想定しています。検討会では年内に一定の方向性を整理していただく予定でありますけれども、検討会での御議論も踏まえつつ、対応可能なものから速やかに取り組んでまいりたいと思います。
吉野座長からは、これ六月四日の記者会見でもお答えになっておられますが、自分たちが行ってきた行政の仕事についてしっかりとお話しくださった方もいるという発言があったところでございます。