2020-07-28 第201回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
今お話ありましたように、今回の被害が甚大であることから、この両側の道路及び流失した十橋について、全体百キロでございますけれども、国の権限代行を決定し、災害復旧事業に着手をいたしました。 これから、国が権限代行を行う災害復旧事業の内容や規模につきまして、まず、今後調査をいたしまして、その調査を踏まえた復旧の方法を定めることにしております。
今お話ありましたように、今回の被害が甚大であることから、この両側の道路及び流失した十橋について、全体百キロでございますけれども、国の権限代行を決定し、災害復旧事業に着手をいたしました。 これから、国が権限代行を行う災害復旧事業の内容や規模につきまして、まず、今後調査をいたしまして、その調査を踏まえた復旧の方法を定めることにしております。
今委員からお話ございましたように、道路や河川の復旧事業について国が被災自治体にかわり権限代行で実施することとしておるところでございます。 特に道路につきましては、七月二十二日には、熊本県や市町村が管理する球磨川にかかる流失した橋梁十橋を含む両岸の道路約百キロメートルを災害復旧事業について国が代行するということにいたしたところでございます。
先ほど大臣から、生活再建、なりわいの再建に向けて全力を尽くすとのお話もありました。スピード感を持って災害からの復旧復興に取り組むことは必要ですが、やはり国民の命を守るために防災・減災対策が必要です。毎年さまざまな対策を行っているにもかかわらず、ことしも被害に遭われた方が出てしまいました。台風シーズンを前に、国民の命を守るための具体的な対策について、大臣の決意とともによろしくお願いします。
観光庁の方から質問取りがございまして、そこでお話をいただいたのは、修学旅行はゴー・ツー・トラベル・キャンペーン活用できるのかと、こういう質問をしたいということを申し上げたところ、観光庁からは、修学旅行はゴー・ツー・トラベル・キャンペーン活用できますと、いろいろな場面でお伝えをしているのでもはや周知の事実ですと、それでも質問なさいますかと、こういう趣旨のお話がございました。
七月十六日の参議院予算委員会で東京大学の児玉名誉教授のお話を伺いまして、改めて私たちの置かれているコロナ禍の状況、これ厳しいものだということを思い知らされました。お話の中では、東京のエピセンター化が進行しているというお話、コロナウイルスのゲノム型が東京・埼玉型とも言えるものになっており、来月になったら目を覆うことになるというようなお話、大変深刻でした。
○水岡俊一君 私が観光庁の方に申し上げたのは、周知の事実ですとおっしゃったので、じゃ、修学旅行は東京発着除外をされるということについては皆さんお分かりですかと聞いたら、いや、それは先日発表したところですねと、こういうようなお話がございました。
○萩生田国務大臣 もう今検討をしていただいている最中なので、私がここで方向性のお話をするのは控えたいと思うんですけれども、やはり、紙ベースの教科書のよさはよさであると思います。
今ほども大臣からお話のございましたように、文化芸術は人々の心を勇気づけ、それから希望を与えるものでございますので、これがしっかりと、文化が役に立つということを我々もきちっと支援をしていきたい、そのために全力を挙げていきたい、このように考えております。 ありがとうございます。
今、きちんと守ってやっていくんだというお話ですけれども、じゃ、なぜ東京を除外したんですか。結局、東京はこれだけの数が出ている。そうすると、東京を入れると感染は更に拡大をしてしまうおそれがあるから外したんじゃないんですか。今言っている話だと、東京も入れられるじゃないですか。その点、どうですか。
ですから、そういった現地に入ることによって、我々が官邸で会議をすることも、様々な情報が直接入ることで、また、目で見て、直接お話を伺うことで分かることもあります。それを踏まえてより丁寧な対応ができるということもありますので、今テレビ電話で十分だという御発言もあったように思いますが、なかなかテレビ会議だけでは当然のことながら分からないこともあるということであります。
私も、児玉先生とも一度お話をしたいと思って連絡を取らせていただいたところであります、以前からですね。 必要があれば、そのことについては尾身先生なりにお話を伺っていただければと思いますが、幾つかの共通の認識を持っております。それは、新宿区がやはり感染が拡大しているその源になっていること。
○副大臣（平将明君） 質問通告ございませんが、非災対を立ち上げて、被災地のお話を伺いながら、政府は各省連携をしながら対応を進めているところであります。総理の被災地入りも、被災地のその自治体ともしっかり連絡取りながら、そのタイミングで入った方がプラスであるという判断をして、総理は現地入りをさせていただきました。
ただ、この新規感染者の数は、先ほど尾身先生からもお話がございましたけれども、積極的に、いわゆるバー、クラブなど接待を伴う飲食業の方が無症状でも受けている。毎日、百五十人とか二百五十人とか数十人とか受けられています。その三割近くが、陽性率ありますので、当然、七、八十人とかですね、これまでは検知していなかった方も入ってきていますので、その分が上乗せされています。
東京都の医療提供体制、特に病床の体制というお話をいただきましたけれども、入院可能な病床の増加を東京都において図っていただいておりまして、二千七百床の中等症以下用の病床、百床の重症用の病床、計二千八百床を確保しているというふうに聞いております。
先ほど、委員会運営に対するお話がございました。 御報告申し上げます。 今回、本日の委員会は参考人質疑でございまして、国務大臣は西村大臣のみが出席するということで、全会派が一致しております。その旨は御承知ください。 西村国務大臣。
一か月ちょっとたちましたけれども、今日もお話に出ていたように、なかなかこれが前に進んでいないということで、このＨＥＲ―ＳＹＳは、感染者の発生とか入退院、そういったことを医療機関や保健所がオンラインで入力をしていって、こういったデータを収集、分析、こういったことが可能なシステムなんですけれども、本当に、既存のシステムからの移行に時間が掛かっているですとか自治体の個人情報保護条例の手続に時間が掛かっているということでなかなか
その上で、ＰＣＲ検査のお話ありましたけれども、今現状で全員にＰＣＲ検査をしてから入れるという状況にあるという認識はしておりません。健康状態のいい方をちゃんと聞き取って、また健康状態モニタリングをしながら、その各地域、被災地の自治体に合った運用をしていきたいと思います。
また、先ほどお話ありました雇用調整助成金につきましても、支給要件を満たす事業主に雇用される労働者であれば、国籍を問わず対象となること等について厚生労働省のホームページで公表しております。
尖閣諸島の領海に侵入を繰り返す公船が、佐藤先生からもお話がありました、所属する海警部隊が中央軍事委員会の一元的指揮を受ける武装警察に編入をされたという事実、中国軍と思われる潜水艦が接続水域を潜没航行したという事実、活動はエスカレートしてきているように感じております。 私は、令和元年の五月二十日の決算委員会で、島嶼防衛、なかんずく尖閣有事の対応について質疑をしました。
今大臣の方から、イージス艦の乗員の負担軽減にもつながる、ほかの目的にも充てられるといったようなお話がありました。イージス・アショアを配備することができたならば南西諸島の防衛にも大きな効果があるのではないかと考えますが、この点について御見解をお伺いしたいと思います。
その理由と問題意識は後からお話をしたいと思いますが、今後、政府においては次善の策を検討されると聞いております。それが結果として最善の策になればいいわけでありますけれども、まず冒頭に、その議論のためにも、当時の必要性を決定したその意思決定について大臣に振り返っていただきまして、そしてその導入の必要性についてお話をいただきたいと思います。
、非常に政府も、それから大阪市も前のめりになっている感が強いわけですけれども、これはしっかりと安全性を、本来の観点から、安全性の重視のためにもやはりきちんと、臨床試験、治験というのは医学的なことですから、医学の観点からやられるべきで、政治が余りにも前のめりになることには、ちょっと私は危険ではないかと考えますが、これについては、最後、西村大臣、お願いいたします、最後の、前のめりにならないようにというお話
今般の災害については、今、激甚のお話もございました、調査の結果、激甚災害に指定する見通しということになったところでございます。今後、調査を進め、調査開始から一週間後をめどに基準を満たすものがあれば指定を、見込みを公表する予定でございます。
小池都知事が四日の日に、不要不急の他県への移動は御遠慮いただきたいというふうにお話をされていたわけでありますが、これに対して西村大臣も菅官房長官も、いや、政府としてはそういう立場ではないということをおっしゃっておられるんですけれども、四日の日に小池都知事とお話をされたということでありますが、ここのこのずれというのはどうしてこういうことが起きているんでしょうか。
その点において、今、弾道ミサイル防衛というお話が出てきましたが、やはりもう一つの脅威は巡航ミサイルというところでございます。 これについては、国民の皆様方には何となく、北朝鮮の脅威ということで、弾道ミサイルの防衛については非常に理解は深まっていると思うんですけれども、巡航ミサイルの防衛について、私は今回更に議論を深めるべきではないかというふうに思っております。
今の装備品でブースターが落ちるのではないかというお話でございますが、地対艦誘導弾のブースター、先ほど申し上げたものも落下をしますけれども、落下の範囲につきましては、発射する地点あるいは射撃の方向から、あらかじめ落下の範囲を予想することができます。加えて、地対艦誘導弾は発射装置が車載型、車で積んで移動する、移動が可能である。
米国側の反応も含め、やりとりの具体的な内容、今委員がヘルビー次官補代行のお話もされましたけれども、やりとりの具体的な内容については、相手方との関係もあるためコメントを差し控えさせていただきたいと思います。
ただ、従前から、懸念すべき状況であるということはこれまでも申し上げてきたところでありますので、当然そうした中において、必要に応じて専門家からのお話を聞いたり分析を受けたり、あるいはそれ以外の方からもお話を聞いていく必要があるんだろうと思いますし、また同時に、これは、この場合は東京都ということになりますから、東京都においても専門家を入れて、今度新たな指標も作られてそれを分析するということでもありますから
○副大臣（宮下一郎君） 先ほど加藤大臣からもお話がありましたけれども、一つの指標をもって発出するということにはならないと、総合的に判断して宣言を出す必要があるかどうかを判断するということになりますので、今時点で宣言を発出するということにはならないものと考えております。
○国務大臣（加藤勝信君） まさに検討の方向性について先ほど宮下副大臣からお話がありました。事務方からも報告を受けております。 あの記者会見については、当日、直前に報告をいただきました、そういった会見をするという報告をいただきました。
○加藤国務大臣 まず、前回先生がおっしゃったＲは二・五じゃなくて一・七でやらせていただいておりますけれども、いずれにしても、三月の推計は、当時の武漢のデータに基づき、余りデータはありませんでしたから、どういった医療機関の数が必要かということをそれぞれ算出していただいて、そして、今日において、今お話がありましたように、医療について、入院者については、受入れ確保病床については、直近の六月二十四日のデータ
先ほど四七％が海外というお話もございました。非常に海外依存度が高い中で、今後、コロナ禍のような状況がたくさん予想されるわけであります。あわせて、中国などでも環境保護の政策の規制が強化されたり、突然の操業停止や供給停止、あるいは爆発が起きて、日本のユーザーの要求を満たさない現状も出ておりますので、これらリスク回避に万難を排していただきたいと思います。
○加藤国務大臣 対策本部の議論のリスクコミュニケーションというのと、政府全体におけるリスクコミュニケーションというお話と、厚労省におけるリスクコミュニケーションと、いろいろなリスクコミュニケーションがあるんだろうというふうに思います。
○国務大臣（梶山弘志君） 組合の構成員の方も多分申告はしているはずだとは思うんですけれども、それがないというお話でしたけれども、そうすると、一本でそこでやっているということは、逆に法人化をしていく必要があるのかなという、これは私、個人的にはですよ、今そういうことを感じましたけれども、実際ちょっと調べてみます。
○山崎委員 大臣、今お話しになったとおりで、本委託事業は事業が完了した後に厳密に精算をしてお支払いをしていくので、中抜きだとか無駄だとかそういったものはありません、架空の人件費の計上などはあり得ないというお話ですよね。まあ、それはいいと思います。 これは、例えば補助金の事業でも同じですよね。
○山崎委員 時間ですので終わりますが、間違った書類を出していて、委員会の場で訂正をされては、もうお話になりません。お話になりません。精算をするからこの事業はこれでいいんだという言いわけは成り立ちません。私は、これを見ただけで、そんないいかげんな精算では、とてもとてもこの事業をちゃんとできるという担保にはならないと思います。よろしくお願いします。 以上です。
攻撃元把握できていたらそれはすばらしいというふうに思うんですが、これ安全保障上の影響についても今もよく分からぬというお話がございました。 これ、結局、ファイルが膨大だということはよく分かるんですけれども、これ発覚したの去年の六月なんですね。で、今年の六月になりまして、もう七月になろうとしているわけです。つまり、一年間掛かっているわけですね。
我々として、まずイージス・アショアの配備について地元に御説明をし、先ほどお話のありましたような地元からの御要望もございますので、我々の責任として、まずこのイージス・アショアについて国家安全保障会議の結論をしっかりと地元へ伝えるというのが我々のまずやらなければいかぬことだと思っておりますし、日本の安全保障に責任を持つ防衛省として、今後のミサイル防衛についてどうしていくか、これもしっかりと国民の皆様に現在
○国務大臣（加藤勝信君） 新型コロナ感染症についてはいまだ不明な点が多い感染症でありますけれども、その時点における国内外の情報を収集しつつ、また、例えば今のは院内、病院のお話をされておりましたけれども、発生した院内の感染事例、また派遣された感染症の専門家の方々の知見も踏まえて、新型コロナウイルス感染症に関する感染管理のガイドライン、これを作らせていただき、また逐次改訂、公開をし、また厚労省としても自治体
交渉に当たっては、今政務官からお話があったとおりであるんですが、この基本姿勢は一貫して貫かれてきたものだというふうに思いますが、改めて確認をさせていただきたいと思います。 そこで、今日は文科省にもお越しをいただいているんですけれども、小中学校の教科書にこの北方領土についてどのような記載、教科書で指導する内容がどのように記載になっているかということをお聞きします。
交渉の内容についてはなかなか言及すること難しいかもしれませんけれども、北方領土の考え方についてどのようなお話があったのか。 それから、昨今、ロシアでは憲法を変えて割譲を禁止するという、そういう条項を盛り込むという動きもあります。
○国務大臣（茂木敏充君） 鈴木委員からサンフランシスコ講和条約におけます吉田総理のあのお話お伺いするのは三回目になるかと思うんですが、自分なりに十分理解をさせていただいたつもりであります。 この冊子の編さんにつきましては、また全体を考えながらよく検討させていただきたいと思います。
最後に茂木外務大臣に、先ほどから繰り返し、粘り強い交渉等についてお話をされておりましたけれども、こういった歴史に学びつつ、どういったような形で今後取り組んでいかれるのか。簡単で結構です、御所見をお願いしたいと思います。
○衛藤国務大臣 第二滑走路の件については、先ほどお話をいただきましたとおりでございます。 普天間飛行場の辺野古移転に当たりましては、防衛省において、関係法令に基づいて自然環境や住民の生活環境に最大限配慮して所要の工事を進めているものと承知をいたしております。サンゴ類に対する環境配慮についても、防衛省において適切に行われているものと承知をいたしております。
この間、県内の芸能関係者などでつくる沖縄県芸能関連協議会、沖芸連の皆さんから何度かお話を伺ってきました。公演やイベントの自粛、中止による影響を把握するために、沖芸連として、ことし三月から四月にかけて、県内の芸能、舞台芸術関係者を対象にアンケートを実施しています。 これによりますと、延期や中止による二月から四月の減収見込み額は、回答のあった二百七十三人の合計で一億二千五百六十万円に上ります。
このグローバルホークのみならず、今回した大きな判断をもとに、本当に必要な予算というものを、もう一度立ちどまって、このアショアにとどまらず検討していく、そういう姿勢というのが私は大事だと思うんですけれども、大臣からお考えがあれば御答弁をいただき、あと、もちろん、事務的に何か必要な補足があれば、グローバルホークに関しては、参考人の方からお話しいただいても結構です。
ＮＳＣにおきまして、外務省の考え、私の考えをしっかりとお話をしたい。ＮＳＣが開かれていない段階から、ＮＳＣでどういう議論をする、このことについては当然控えるべきものだと思っております。
○本多委員 もう少し具体的にお話をいただけますか。
先ほど酒井先生も、非常に、空港に対してそういうテロ行為、爆弾を積んだドローンが飛んでくるとかですね、そういったことも想定されるというお話されておりましたが、全くそのとおりであるというふうに思います。 そこで、空港付近でこの無人航空機等を検知するシステムを今後導入する考えがあるのか、お聞きしたいと思います。
その前に、先ほどもお話がございましたが、観光事業分の事務委託費が二千九十九億円を上限とするという経産省の方からお話が出たと聞いておりますが、観光事業分という以上、それ以外の事業分、あるいは、またその事業分の事務委託費の上限はどうなっているか、経産省に聞きたいと思います。
○上田清司君 先ほどの観光庁長官、一六％の繰越しというお話もありましたが、まだ事業が終わっておらないこういう状態で、あり得ないお話もありました。是非、閉会中審査をお願いをしたいと思います。 終わります。
○国務大臣（竹本直一君） 企業の研究の状況についてお話ございましたけれども、先生はこの分野に非常にお詳しくて、まさに現実はそういうことだろうと思っております。
先ほど、アメリカ、中国、そういった諸外国のお話触れていただいたんですけれども、日本の大学に中国人の留学生の方というのも結構多いという話の中で、どうしてそういった留学生が日本に来るのか、その点について、もう少し加えてお聞かせをいただきたいと思います。
○政府参考人（山口英彰君） 今お話がございましたように、大型のサンマ漁船漁業者の出漁していない間の資金繰り対策といたしましては、低利の運転資金である日本政策金融公庫の農林漁業セーフティネット資金の融資等の支援策を措置しているところでございますし、特に、新型コロナウイルス感染症の影響により減少等が生じた場合には、実質無利子無担保、保証料助成等の措置を講じているところでございます。
江藤大臣、十二日の記者会見で、企業の農地取得の要件緩和に対して農業の現場の懸念があるので、今ちょっとお話があったように、慎重に検討すべきだというようにはっきりおっしゃっているんですが、この懸念ですけど、農業の現場ではどのような懸念があるのか、大臣は企業の農地取得は今のお話だとデメリットの方が大きいとお考えなのか、もう一回お願いいたします。
○政府参考人（新井ゆたか君） 今お話をいたしましたとおり、しっかりした野生動物対策をしていただければ放牧を継続するという案でお諮りしているところでございます。