2021-05-28 第204回国会 衆議院 議院運営委員会 第40号
○西村国務大臣 なかなか明確にお答えするのは難しいものですから、七月末までには約三割終わる。そして、それぞれの市町村によって差があります、御案内のとおりですね。もう既に、高齢者が終わって、若い世代、次の現役世代に接種が進み始めている自治体も地方では見受けられます。幾つかのところからも相談も受けているところであります。
○西村国務大臣 なかなか明確にお答えするのは難しいものですから、七月末までには約三割終わる。そして、それぞれの市町村によって差があります、御案内のとおりですね。もう既に、高齢者が終わって、若い世代、次の現役世代に接種が進み始めている自治体も地方では見受けられます。幾つかのところからも相談も受けているところであります。
○西村国務大臣 お答え申し上げます。 まさに、感染水準を、感染のレベルを、リバウンドに対処できるレベル、安定的に、継続的に引き下げていくことが重要だというふうに考えております。
○政府参考人（塩見みづ枝君） お答え申し上げます。 教員には時間外の勤務手当というものは支給されておりませんので、教職調整額ということでその額についてお答えしますと、総務省の平成三十年地方公務員給与実態調査を基に試算しました教員の教職調整額の年給支給額の平均、これは大卒四十二歳とした場合に十四万九千八百二十円ということになっております。
○政府参考人（瀧本寛君） お答えを申し上げます。 地方公務員法上、懲戒処分は勤務関係の存在を前提として発動されたものであるため、既に一旦退職をされている方など、その関係が消滅した際には懲戒処分を行うことはできないこととされております。 以上です。
○真山勇一君 今のお答えで、最終的な判断、見せられないという判断は上川大臣がなさったという受け止めをさせていただきたいというふうに思うんですが。 もう一つ確認させてください。 ウィシュマさんが三月六日亡くなられた。
○政府参考人（松本裕君） お答えいたします。 御指摘のビデオがインターネット上で閲覧可能ではないかとの点や、その経緯につきましては、そのインターネットで閲覧されるようになった経緯につきましては、当庁といたしまして、当庁としてインターネットサイトに公開を行っておらず、お答えを差し控えます。 ただ、民事裁判手続におきましての手続の中で証拠として採用されたもののビデオだと認識しております。
○牧元政府参考人 お答えを申し上げます。 お尋ねの開門というのは、淡水である調整池の中に海水が流入するような操作、これをもって開門と言っているところでございます。
○牧元政府参考人 お答えを申し上げます。 基金案について、どのように進むのかということにつきましては、まさに今、福岡高裁におきまして請求異議訴訟の裁判が行われているところでございます。係争中の訴訟に関わる具体的な対応についてお答えをすることは差し控えさせていただきたいと考えております。
○政府参考人（菱沼義久君） お答えいたします。 アグロエコロジーとは、土壌の、農業のを意味するアグロという言葉に、生態学を意味するエコロジーという言葉を合わせた言葉と承知しております。
○政府参考人（光吉一君） お答え申し上げます。 今、具体的な現場で苦労されている方の声、それを御紹介いただきました。 具体策については今後検討したいと思いますが、我々といたしましても、新規就農者の方、特に若い方、こういった方に農業に入ってやっていただかなきゃいけないので、こういった方の声を我々政府としてもよくお聞きをする場を設けて、対策を検討していきたいと思っております。
○石井苗子君 野心的と革新的しか聞こえてこないんですけれども、通告していますので、お一つでもお答えください。あと一分あります。その右側の、ページの右側に書かれているイノベーション頼みみたいなところを今ずらっと読んでいただいたんですけれども、一つ目の質問、三つあります、全部通告していますので、お一つでもお答えください。
○政府参考人（松本裕君） お答え申し上げます。 拒否できる根拠というよりも、我々といたしましては、応じないといけないというそういう義務付けがない中で、そこは相手方の御判断になるものと認識しておるところでございます。
○清水貴之君 ごめんなさい、多分それ、次聞く予定の質問のところ、先お答えいただいたんですけれども、次聞こうとしていたのが法制審議会。
○政府参考人（松本裕君） お答え申し上げます。 そういった点につきましても、まさに保安上の理由でお答えできないという状況でございます。
○国務大臣（西村康稔君） まず、後者の方からお答え申し上げます。 私自身、日々、尾身会長を始め感染症の専門家と、何人かと連日一時間程度意見交換を行い、状況分析をしているところであります。そうした中で、今回、北海道、岡山、広島の状況についても強い危機感を共有しておりますし、対策を強化しなきゃいけないという点は一致をしてきているところであります。
○西村国務大臣 お答え申し上げます。 大阪の状況、大変厳しい、また私の地元兵庫も大変厳しい状況にある中で、まずは、皆さんの命を守るべく、病床の確保、看護師さんなどの派遣、こうしたことに、今、国を挙げて支援をしているところでありますが、あわせて、厳しい状況にある事業者の皆さんにも支援策をしっかりと講じていきたいと考えております。
○西村国務大臣 お答え申し上げます。 まず、本日の基本的対処方針分科会、様々な御議論をいただきましたけれども、最終的に、北海道、岡山県、広島県について、緊急事態措置の対象とすることで御了解をいただきました。
お尋ねの点はこの要件に該当するかどうかということだと思われますけれども、この犯罪の成否といいますのは、捜査機関により収集された証拠に基づいて個別に判断されるべき事柄でございますので、私どもとしてはお答えは差し控えさせていただきたいと思います。
○政府参考人（阿部知明君） お答えいたします。 認可地縁団体が保有する資産につきましては、各団体が規約に定めた地域的な共同活動を行う目的の範囲内で必要となる資産であれば、地方自治法上それを制限する規定はなく、自由に保有することができるものでございます。
○政府参考人（檜垣重臣君） お答えいたします。 どのようなｅスポーツ大会であれば賭博罪に該当しないかにつきましては、一概にお答えすることは困難でございまして、賭博罪が成立するか否かにつきましては個別具体的な事実関係に即して判断されるものであると考えております。
○政府参考人（藤井敏彦君） お答え申し上げます。 政府といたしましては、現下の国際情勢、厳しい国際情勢に鑑みまして、技術流出防止対策の取組を進めることが重要な課題であると、かように認識をいたしております。
その意義についてお答えください。説明をお願いします。
○政府参考人（糟谷敏秀君） 平成三十年度からの三年間についてお答え申し上げます。 審査官全体の定員はそれぞれ千八百七十四人、千八百七十人、千八百七十七人ということでございますが、うち特許審査官の定員は千六百九十人、千六百八十二人、千六百六十六人となってございます。
○政府参考人（河村直樹君） お答えいたします。 開催都市契約においては、ＩＯＣに対する請求の補償及び権利放棄といった条項がございまして、委員御指摘のような事項に係ることもこの中で記載があるというふうには承知しておりますが、いずれにせよ、その適用関係、解釈等については、契約当事者でない政府といたしましてはコメントを差し控えたいと思います。
地域間格差、それから診療科内の格差ということを是正していかなければならないというようなお答えいただきました。 この格差是正において、例えば政策的なインセンティブ、診療報酬の改定も含めた経済的なインセンティブを付与していくことについては、厚労省、どのようにお考えになっているでしょうか。
○政府参考人（河村直樹君） お答えいたします。 委員の御指摘は大会都市契約に係ることでありますが、ＩＯＣ、東京都、ＪＯＣ及び組織委員会の中で締結された契約でございまして、個々の内容、適用関係、解釈につきましては、政府としてコメントを差し控えたいと思います。
○政府参考人（奥島高弘君） お答えいたします。 我が国周辺海域をめぐる情勢は、尖閣諸島周辺海域における中国海警局に所属する船舶による活動、あるいは日本海の大和堆周辺海域における外国漁船等による違法操業など、一層厳しさを増しております。
○政府参考人（奥島高弘君） お答えいたします。 海上保安庁が所有をいたします巡視船艇等、これにつきましては、造船会社の技術力などを確認した上で造船契約を結んでおり、これまで全て国内の造船所において建造をされております。 今後につきましても同様の方針で建造を進めてまいるというつもりでおります。
○政府参考人（萬浪学君） お答え申し上げます。まず、自衛隊につきましてお答え申し上げます。 海上自衛隊の現状でございますけど、海上自衛隊が保有する主要な艦艇、護衛艦でございますとか潜水艦でございますけど、これらにつきましては、これまで全て国内の造船所において建造いたしております。
○政府参考人（浅沼一成君） お答えいたします。 任意のフォーマットでの提出が可能であるということにつきましては、厚生労働省のホームページでも情報発信、あるいは外務省との連携を通じまして、今議員御指摘のとおり、もう少し分かりやすく周知をしてまいりたいと考えております。
○秋野公造君 プラスの状況が定着したということでありますけど、これ、もしも金融緩和策取っていなかったら、このときと比較をするとどの程度の効果があったか、数字でお答えいただきたいと思います。
○吉田政府参考人 お答えをいたします。 本年三月二十六日に、株式会社東北メディアサービスに対し、ザ・シネマ４Ｋに係る認定を五月一日付で取消処分を行いました。この認定取消しにつきましては、省内での説明資料や認定取消しの実施等に関する決裁文書がございます。
○大村政府参考人 お答えをいたします。 申しましたのは、総務省としての取組内容とともに、政府の方針ですとか、御協力をしているという、こういった私どものお願いをメールという形でお伝えをするために、今回、このメールを発出するということにしたものでございます。
○覺道政府参考人 お答え申し上げます。 済みません、繰り返しになって恐縮でございますけれども……（井上（一）委員「いや、繰り返しは要らないです。要らないんですよね、単純に」と呼ぶ）法的拘束力はないということでございます。
○参考人（正籬聡君） お答えいたします。 このアーカイブシステムですけれども、見れる人の権限を付与する形になっておりまして、権限のある人については見られるようになっております。
○参考人（正籬聡君） お答えいたします。 ＮＨＫのアーカイブシステムに記載されています内容については守秘の対象となっておりまして、詳細についてお答えを控えますが、登録されている番組の基本情報として、タイトルですとか放送日ですとか番組の概要ですとか映像の内容などが記載されております。
○政府参考人（有馬裕君） お答え申し上げます。 大学教授や学識者から成る会員団体である米国大学教授協会は、二〇一四年に発出した声明の中で、大学が第三者による統制を許すことは学問の自由や大学の自治の原則と相入れないとして、孔子学院と各大学との間の合意内容が適切な形で見直されない限り大学が孔子学院との関わりは絶つことを推奨しております。
○政府参考人（曽根健孝君） お答えします。 米国以外に関しましても、報道等によりますと、カナダではマクマスター大学とシャーブルック大学、フランスにおきましてはリヨン大学、ドイツにおきましてシュツットガルトメディア大学とホーエンハイム大学、スウェーデンにおいてストックホルム大学と、こういった大学等において機関の閉鎖が、措置がとられているというふうに承知しております。
○政府参考人（伯井美徳君） 文科省としてお答えさせていただきますが、文部科学省におきましては、孔子学院のほかに御指摘のような文化拠点が大学に設置されている例は承知しておりません。
○政府参考人（川原隆司君） お答え申し上げます。 お尋ねは、具体的に家裁がどう判断するかという判断に関わるものでございますので、法務当局としてはお答えを差し控えたいと思います。
○政府参考人（川原隆司君） お答え申し上げます。 それは、保護処分の具体的内容としてどうなるかということでございまして、一概にはちょっとお答えすることは困難でございます。
○政府参考人（川原隆司君） お答え申し上げます。 先ほどもお答え申し上げましたが、現時点で具体的にどうなるかということをお答えすることは困難でございますけれども、一般論として申し上げますと、今委員御指摘のような内容による法改正ということも、あくまで一般論でございますが、そういったことも考え得るところでございます。
是非、今日は太陽光パネルに限ってですけれども、これ再エネであっても、最終処分までに環境負荷やコストをどう考えるか、今既にもうこの廃棄の問題出てきておると思いますけれども、こういうことについて、環境省、環境副大臣としてどうお考えなのか、あっ、済みません、違いましたね、エネルギー庁に、ついてお答えいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○政府参考人（小野洋太君） お答え申し上げます。 電源別の発電コストにつきましては、今現在、専門家におけるワーキンググループにおきまして議論を進めている状況でございます。
○政府参考人（和田篤也君） お答え申し上げます。 今現在鋭意検討しているところでございまして、具体的にこのタイミングというところまではまだ及んでいないところでございます。
○法制局長（川崎政司君） お答え申し上げます。 本件の条文の誤りを生じさせたことにつきましては、法制局として痛切に責任を感じているところでございます。 その責任につきましては、御指摘いただきました過去の事例も参考にしつつ、この間の経緯を改めてきちんと調査、確認をした上で、しかるべき時期に判断をする必要があるというふうに考えているところでございます。
○法制局長（川崎政司君） お答えいたします。 平成三十年十二月時点ではマニュアルなどは策定しておらず、令和二年二月末での条文の誤りと担当部における報告や対応の不備について局として把握した後、令和二年六月になりまして対応マニュアルを策定したところでございます。
○法制局長（川崎政司君） お答え申し上げます。 発議者議員の先生方あるいは関係議員の先生方に御報告をいたしましたのは、その翌週の月曜日、四月十九日以降、順次させていただきました。
○光吉政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘の切り口での数字というのは求めていませんが、先ほど委員がおっしゃったように、三％ですとかあるいは六六％が、将来の受け手が、出し手の方が多いという状況にあるというのは事実でございます。
○牧元政府参考人 お答え申し上げます。 先ほど大臣から御答弁がございましたように、係争中の訴訟に関わる具体的な対応についてお答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。
○森政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘のとおり、協議の詳細につきましてはお答えすることは差し控えさせていただきたいと思いますが、農林水産省といたしましては、協議の結果を予断せず、関係省庁と連携いたしまして、畜産農家等国内関係者の理解が得られるよう、しっかりと協議に臨んでいく考えでございます。