2020-07-28 第201回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
今回、コロナ禍ということで、複合災害における避難所設置ガイドライン、これに対しての現場の対応ということで、これは冬から我々も勉強して提言をしてまいりましたが、今回、死者の多かった熊本県を始め、各地でガイドラインに沿った取組がされているのか、あるいは、どんな状況にあるのかというのを、大臣、まずお答えください。
今回、コロナ禍ということで、複合災害における避難所設置ガイドライン、これに対しての現場の対応ということで、これは冬から我々も勉強して提言をしてまいりましたが、今回、死者の多かった熊本県を始め、各地でガイドラインに沿った取組がされているのか、あるいは、どんな状況にあるのかというのを、大臣、まずお答えください。
○村上政府参考人 お答え申し上げます。 先ほども御説明したとおり、職員の派遣、梶山大臣自身の直接の現地への往訪、それも含めまして、よく現場の皆様の声を聞いた上で、ややもすれば事業再開の気力を失いかねないこの状況を何とかしたいというふうに思ってございます。
○五道政府参考人 お答え申し上げます。 平成二十九年から令和元年度までの三年間において、直轄河川におきます河川、ダムの治水事業関係事業費の合計につきましては、約二兆五百億円でございます。この予算を活用して、堤防整備や河道掘削、ダムや遊水地の整備など、事前防災対策等を全国の百九水系において進めているところでございます。
○大臣政務官（和田政宗君） お答えをさせていただきます。 現時点で、観光庁におきましては、東京都内の学校の修学旅行、そして東京都内への修学旅行も、当面の間、本事業の適用にはならないということで整理をしておりますので、まさに東京都内の学校の生徒であればこれは対象にならないというところでございます。
○国務大臣（萩生田光一君） 御質問いただいた件につきましては所管外でございますので、私からの直接のお答えは差し控えさせていただきたいと思いますけど、関係省庁等と連携しながら、プロセスとしての法曹養成の一部を担う立場から、先生の問題意識は所管の省庁等にお伝えさせていただきたいと思います。
○水岡俊一君 まさに感染防止の観点ということから見ると、今のお答えは納得できないですよね。 ちょっと細かいことを聞いて恐縮だったんですが、なぜそういうことを聞いたかというと、六月の二十六日に文部科学省初等中等教育局児童生徒課と国土交通省観光庁参事官の名前で事務連絡が出ていますね。それで、修学旅行このキャンペーン使ってくださいねという連絡が出た。
○和田大臣政務官 お答えをさせていただきます。 全国各地域の観光関連業界や関係者の皆様からは、ゴー・トゥー・トラベル事業をできるだけ早く、特に多客期である夏休みが支援の対象となるようにという要望が多く寄せられていたところでございます。
○奈須野政府参考人 お答え申し上げます。 審査の手引なるものも含めて、審査の詳細についてお答えすることは適切ではないと考えております。
○奈須野政府参考人 お答え申し上げます。 我々の手のうちを明らかにすることになりますので、お答えは控えたいと思います。
○政府参考人（池田豊人君） お答えいたします。 スマートインターチェンジは通常のときはＥＴＣ車しか通れませんけれども、七月十日より、人吉球磨スマートインターチェンジの料金所につきましては、係員を配置することで、ＥＴＣを持っていないボランティアの方につきましても通行可能とすることにしております。 今後とも臨機に対応していきたいと思います。
○政府参考人（宮嵜雅則君） お答え申し上げます。 まさに先生おっしゃるとおりで、大切なので普及をしっかりさせていきたいと思っております。 今現在、十五日時点ですけれども、ダウンロード数が約七百六万件、それから陽性件数の登録は九件となっておりますが、引き続き、普及に向けて、利用拡大に向けて働きかけてまいりたいと思います。
○橋本副大臣 お答えをいたします。 東京都の医療提供体制、特に病床の体制というお話をいただきましたけれども、入院可能な病床の増加を東京都において図っていただいておりまして、二千七百床の中等症以下用の病床、百床の重症用の病床、計二千八百床を確保しているというふうに聞いております。
○橋本副大臣 お答えをいたします。 陽性が確認をされた方につきましては、西村大臣が答弁されましたけれども、入院ないしは宿泊の療養をしていただいて、それは、それぞれの症状等に応じて保健所等で判断をしてそのように対応する、このようなことになっております。
○橋本副大臣 お答えをいたします。 私どもの方で承知をしておりますのは、昨日東京都の方で連絡がとれない方は一名であったということを私どもは承知をしております。
○政府参考人（吉永和生君） お答え申し上げます。 感染症法に基づきます行政検査の対象につきましては、先ほども御答弁いたしましたとおり、一義的には都道府県等において判断されるものでございます。行政検査と位置付けられたものにつきましては、国はその費用の二分の一を負担するということとされているものでございます。
○政府参考人（森源二君） お答えいたします。 特別定額給付金については、御指摘のとおり、日本国内に在住する外国人についても、基準日四月二十七日において住民基本台帳に記録されている方については給付対象者としているということでございまして、委員御指摘のような方が基準日において住民基本台帳に記録されていないケースについては、特別定額給付金の給付対象者とはならないものと考えるところでございます。
本当に、もちろん、繰り返しになるんですけれども、検査の徹底とか、例えば経済の再開、これ両立していかなければならないんですけれども、大臣の本当に患者の立場に立った視点でお答えをいただける、それ、本当に心強く今感じました。是非とも、この医療体制に関して、そのＰＣＲ検査の体制の拡充、これは徹底してやっていただきたいなというふうに申し上げておきたいと思います。
○政府参考人（槌道明宏君） 当時お答え申し上げたのはレーダーの照射についてでございますけれども、これはミサイルを最終的に追尾していくということでお答えしたものでございます。 ミサイルで迎撃するということについては、新屋の場合には、当時申し上げておりましたのは、海にブースターを落下させるという前提で発射をし迎撃をするということであったと思います。
○国務大臣（河野太郎君） 何が必要かという御質問にお答えをしたわけでございますので、そうしたものを保有するという仮定に立った御質問にお答えするのは差し控えます。
○村手政府参考人 お答えいたします。 七月三日から大雨でございまして、これまで把握しております被害状況といたしましては、八日の六時時点で死者五十四名などの人的被害、また五時時点で停電が七千七百五十戸、また五時半時点で断水が二千三百十九戸以上などのライフラインに対する被害等が生じております。 以上でございます。
○木村政府参考人 お答え申し上げます。 大変恐縮でございますけれども、申請が上がってくる内容を見て、さまざまな賃貸借契約に応じた適切な審査を行わせていただくという必要がございますものですから、現時点で特定の期間という見通しは立てておらないところでございます。
○進藤大臣政務官 お答え申し上げます。 その期限はございません。
○吉永政府参考人 お答え申し上げます。 新型コロナ感染症につきましては、日本に在留する方につきまして、どのような形で感染しているかということ、例えば、年齢でありますとか、重症者であるかというような形のものについては集計等をしてございますが、国籍別の集計というものはいたしていないところでございます。
○河野国務大臣 敵基地攻撃能力を保有すると決めているわけではございませんので、そうした前提の御質問にはお答えを差し控えます。
○芳賀道也君 オーバーシュートの予兆だとして対応しているのかしていないかということもお答えいただいていませんし、そもそもオーバーシュートというのはどういうことだというふうに考えていらっしゃるのか、お聞かせいただけますか。
それから、社会的要請によって安全基準が変わっていいのか悪いのか、そのことをお答えいただけますでしょうか、お願いいたします。
○政府参考人（達谷窟庸野君） お答え申し上げます。 今お答え申し上げましたとおり、七月中を目途に一定の御報告をまず外部の専門家からいただくということでございまして、それを踏まえてということで対応でございますので、誠に申し訳ございませんが、現時点でいつが目途かということは明確には申し上げられないところでございます。
○宮嵜政府参考人 お答え申し上げます。 行政検査ということですので、保険で見て、一部負担分のところは公費で見るということになります。
○田中政府参考人 お答えいたします。 厚生労働省の本省内部部局の超過勤務の状況についてお答えいたします。 本年一月から五月に、月八十時間以上百時間未満の超過勤務を行った厚生労働省本省職員の人数は、一月百五人、二月二百十人、三月二百五十人、四月四百二人、五月三百十二人でございます。
これも厚生労働省に出してくれと聞きましたけれども、お答えいただきたいと思います。 東京都が言っている感染状況、新規の陽性者数、それから新規の陽性者における接触等不明率、週単位の陽性者の患者比、六月三十日までの一週間、そしてその前の一週間と比較してどうなっているのか、それぞれお答えをいただきたいと思います。
個別の案件についてはお答えを差し控えたいというふうに存じます。また、一般論としてということではございますが、本件につきましては、世上様々に報じられている中にあって、仮に一般論としてお答えを申し上げたとしても、その場合には当該事案と関係付けて受け止められるおそれがございますので、これまたなかなか回答が難しゅうございます。
入札をしている狙い、大臣、お答えください。
○岸本政府参考人 お答えいたします。 個別事案のお答えについては差し控えさせていただきたいと存じますが、一般論として申し上げれば、請負の発注者が、受注者が雇う労働者に対して直接指揮命令を行っている場合には労働者派遣に該当し、これが労働者派遣法に定めるルールに適合していない場合には、いわゆる偽装請負として労働者派遣法違反となる可能性がございます。
○岸本政府参考人 お答えいたします。 一部繰り返しとなって恐縮でございますが、私どもとしては、先ほど申し上げたような労働者派遣法の適用関係を前提に、法令違反が確認された場合には厳正に指導監督を行うという姿勢でございますが、この案件について調査を行う行わないも含め、個別の案件についてどう対応するかについてはお答えを控えさせていただければと思います。
○政府参考人（武田博史君） お答えいたします。 報道につきましては私も承知をいたしております。その装備品の名称がどうして出たのか、部内から出たのか会社側から出たのか、私どもとしては承知しておりませんが、いずれにいたしましても、この装備品に関する情報について、公表した場合には更なる拡散を誘発することも考えられるため、お答えは差し控えさせていただきたいと思います。
○内閣官房副長官（岡田直樹君） お答えを申し上げます。 ただいまの小西先生の御質問は総理の政治家としての活動に関わることであり、政府としてお答えをする立場にはないと存じます。 なお、その上で申し上げれば、総理は、以前の衆議院予算委員会、一月二十七日において、溝手、河井両候補の応援に入った旨の答弁をしているものと承知しております。
○内閣官房副長官（岡田直樹君） お答え申し上げます。 ただいまの小西先生の御質問につきましては、これは自由民主党の政治活動に関することでありまして、政府としてお答えする立場にはないと存じます。
○政府参考人（杉浦久弘君） お答え申し上げます。 私どもお聞きしているのは、根室市からは、夏頃、八月頃例えばという形で調査を希望されておりまして、ちょっとこれは新型コロナウイルス感染症の影響を見なければなりませんが、その頃ぐらいまでには何とか行けるようになりたいなということで、いずれにせよ、今後具体的な日程を市とよく調整してまいりたいと、このように考えているところでございます。
現時点では、沖縄振興の評価や継続の可能性について具体的にお答えできる段階にはありません。 いずれにしろ、引き続き地元の実情を丁寧に伺いながら、新型コロナウイルス感染症による影響の把握に努めてまいりたいと思います。
○政府参考人（宮地毅君） お答え申し上げます。 新型コロナウイルスの感染症によりまして、観光産業を始め、沖縄経済への様々な影響が指摘されているところでございます。こうした影響につきましては、現段階で具体的に見通せる状況にはございませんが、引き続き沖縄経済の動向を注視してまいりたいと考えております。
それで、大臣お触れになりました調査なんですけれども、今年度から調査費をつけて始めたということなんですが、その中身、どういったものを調査して、いつごろまでにその調査をまとめてというふうな具体的なことがありましたら、お答えいただきたいんですけれども。
○前島政府参考人 お答え申し上げます。 本年三月に策定されました工程表におきましては、委員御発言のとおり整理されているところでございまして、これを踏まえまして、国や関係者が連携いたしまして、イヌマキ等の大径材につきまして、木材事業者へのヒアリングなどの調査を継続しているところでございます。
○渡邊政府参考人 お答えをいたします。 先生今御指摘をいただきました粗飼料確保緊急対策事業につきましては、ツマジロクサヨトウ対策として、ツマジロクサヨトウの防除作業への支援ですとか、飼料作物の早期刈取り支援、代替飼料等確保対策というものを講じておりますけれども、この事業に対して、六県七団体が本事業について交付申請を行ったところでございます。
○村岡政府参考人 お答え申し上げます。 御質問の業務でございますけれども、調査対象地点の資材供給能力等に関する資料収集、整理等を行うこととされておる業務でございます。 これは、現在履行期間中でございますので、現時点で沖縄防衛局が業務報告書を受注者からまだ受領していないということから、提出するのは困難でございます。
○村岡政府参考人 お答え申し上げます。 先ほど申し上げましたとおり、今、県の方から補正の指示が来ておりまして、この指示に基づきまして、県が形式審査を経まして、告示、縦覧により公表されることになると思います。 でありますので、現時点では、これ以上については控えたいと思っております。 以上です。
○武田政府参考人 お答えいたします。 ただいま大臣からも申し上げましたが、システム改修に伴う具体的なコストについては、米側の協力を得て見積もることが必要でございます。したがいまして、現時点において確たることはお答えできない点については御理解いただきたいと思います。
○政府参考人（和田浩一君） お答え申し上げます。 オンラインによる申請を原則というふうにしたいと考えておりますので、まずは、オンライン上できることを対応するということでございます。それで、例えば写真とかによりまして十分に確認できないということになれば、これはちょっと必要に応じて対応を考えるということになると思います。
○政府参考人（小柳誠二君） お答えいたします。 令和元年中における無人航空機に係る航空法違反の検挙人員でございますが、百十五人でございまして、そのうち外国人の検挙人員は五十一人と、約半数を占めているところでございます。
○政府参考人（和田浩一君） お答え申し上げます。 現行の規制では、年齢による制限を設けていないというのが正しいところでございます。
では、この法改正によって、若手研究者のポストや研究費、この分野で抜本的に増やされていくことになるのかどうか、お答えください。
実際に何が変わるのか、大臣、お答えいただけますか。
たくさんお答えをいただきまして、今日質疑の中でも問題点たくさん出てきたかと思います。その中にいろいろ入っていたと思うんですけれども、是非それをしっかりと実行に移していただきたいと思います。 そこで、今日、本日、お忙しい中、参考人としてお越しいただきました古井貞煕参考人からも、今のこの日本の科学技術の国際的な水準についてお考えをお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いします。
お答えをはっきりいたしたいんですが、今、しっかり十時から十二時の間で会議を行っていただいて、その結果の答申をいただかなければなりませんから、まだ会議が今最中の中においてこのような結論になりますということを申し上げるのはちょっと避けさせていただきますが。
○政府参考人（横山紳君） お答え申し上げます。 養父市におきます企業の農地取得の特例の活用状況でございます。 本年の四月末現在でございますけれども、六社が農地を取得しております。その取得面積は約一・七ヘクタールでございます。これは、リースを含めて六社全体の経営農地面積が二十三・八ヘクタールでございますので、割合にいたしますと六・九％ということになります。
○説明員（原田祐平君） お答え申し上げます。 会計検査院は、各種事業に係る会計経理について、合規性、経済性、効率性、有効性等の観点から幅広く検査を実施しているところでございます。