2020-11-18 第203回国会 衆議院 財務金融委員会 第2号
これは、諸先生方御案内のとおり、今、年齢制限が三十四歳以下の方々が結婚した場合だけ結婚のお祝い金がもらえる。これは自治体の事業です。これを国費で二分の一補填をする。 その際に、カップルの収入の上限が現状で入っておりまして、それが四百八十万、御主人と奥さんの分を合わせて四百八十万。これをもう少し上げるべきじゃないかという問題提起を当委員会でもしましたが、今回五百四十万になると承知しております。
これは、諸先生方御案内のとおり、今、年齢制限が三十四歳以下の方々が結婚した場合だけ結婚のお祝い金がもらえる。これは自治体の事業です。これを国費で二分の一補填をする。 その際に、カップルの収入の上限が現状で入っておりまして、それが四百八十万、御主人と奥さんの分を合わせて四百八十万。これをもう少し上げるべきじゃないかという問題提起を当委員会でもしましたが、今回五百四十万になると承知しております。
税金と保険料を使った、人材を回していってお祝い金と手数料を稼ぐというビジネスが、これ現実的にもう書いてあるわけですよ。 ですから、この社会保障に関する医療や介護の分野に関しては、全ての業者がそうしているとは限りません。だけど、こういうモラルハザードが起きてくると。これは、この厚生労働委員会のメンバー全てが、やっぱり日本の社会保障を守る中で患者さんや国民にお金を使ってほしいんです。
○若佐智弘君 まずもって、さまざまな人口減少対策、私どもは、育児支援、出産のお祝い金だとか、高校に関しても、そこでいろいろな資格が取れるように、特色を出すようにさまざまなことをやっております。
こういう言い方は正しいかどうかわかりませんが、国が主導をして、基礎自治体の皆さん、結婚してください、そしたらお祝い金を差し上げますからと言ったわけですが、近隣の自治体から魅力的だと思われなかった自治体は、そもそも結婚、合併することができなかったわけであります。
また、入学時の支援も、あすのばさんの十分の一ぐらいの範囲で三万円のお祝い金を渡す事業をやっております。 では次、続いて、日本の一人親世帯の貧困の状況というのをお話ししたいと思います。 先ほどもお話があったんですけれども、小河さんから、日本の一人親家庭の相対的な貧困率というのは先進国で最悪となっております。今このグラフの中で赤いところが日本ということになります。
また、短期間での転職を促したり、転職支援金やお祝い金などで勧誘したりするケースも多く指摘されています。こういったような医療・介護人材についての人材サービスの浸透について厚労省はどのような問題意識を持たれているでしょうか、大臣。
その答えを御紹介いたしますと、後に第二回日展の審査員となります者に対して当該日展において特選を受賞することとなる者がお祝い金を渡したということ、それから当該審査員は審査員になる前の平成二十七年七月二十日に錬成会と称する会を開催したこと、それは事実であるということでございます。
例えば、三重県伊賀市で、子供の高校入学時に出る学資保険のお祝い金三十万円が国民健康保険料を滞納したということで差し押さえられている、こういう事案が起こっております。 母親である、仮にＡ子さんとしますと、そのＡ子さんは、十年ほど前に離婚したシングルマザーで、二人の子供を育てております。
生活の困窮が認められ、学資保険のお祝い金差し押さえで高校進学の準備ができないという事態になると判断されれば、そもそも差し押さえ処分はしてはならないわけであります。 Ａ子さんは市役所にこう言ったそうなんです。子供が高校に行けないということになる、滞納者の子供は普通の生活すらできないということなのかと訴えたら、職員は、それは仕方がないですね、こう言われたというんですね。
要は、今年退職する人に四、五万ぐらいお祝い金付けても構わぬということを言いたいわけですな。そんなずさんな話がないと思いますよ。とにかく百二十億円無駄になるんですよ、この人勧やらぬがために。 人事院総裁にお伺いします。この人勧やらないことについてどう思っていますか。
避難先で独自サービスをしている、例えば百歳になったらお祝い金を上げるというようなことを避難先でやっていたとすると、新しく避難された方々もその避難先での独自サービスを受けることができるのか。受けない場合もあるし、受けることができる場合もあるしという、その辺はどうなんでしょうか。
それは、例えばいろんな地域の事情によって、敬老の日にお祝い金を、お祝いの品を配ろうとか、そんなのは、それはやるやらないは自治体の判断で決めたらいいと思いますけれども、例えば今おっしゃったような医療でいいますと、公立病院というのは往々にして高度医療とか専門医療とか、それから不採算部門を集約して受け持っているというようなことがありまして、それには一般会計からの相当の繰り出しもやはりこれやむを得ずやっているわけでありまして
先般、我が党の山下栄一議員が、福利厚生費というか、法定外福利厚生費、一体どのぐらいあるんだということで質問をさせていただきましたところ、かなり前に質問をしておったところでございますが、総務省の方から、二〇〇一年から九年まで七百四十二億余りですか、いわゆる法定外福利厚生費、どんなものがあるかというと、食事手当あるいは個人旅行費補助、フィットネスクラブ法人会員費、遊園地利用年会費、結婚や還暦のお祝い金、
ですが、そこの中で例えばある商品で例を挙げますと、十年間病気にならなかったらお祝い金まで出ますよと言っているんです。だけれども、お祝い金が出る保険とお祝い金の出ない保険、十年間の保険料の掛金は十五万円違うんです、私が調べた商品。つまり、十万円はちゃんと別払いしていて、そして、使わなかったから給付を受けるんじゃなくて、自分でしかも一・五倍払っているんですよ。そして、十万円もらって終わりですからね。
結婚支援事業、具体的に言いますと、結婚相談員を置いたり、婚約や結婚にお祝い金を出したり、出会い事業、結婚講座の開催などですが、これらの結婚支援事業、少子化対策として効果があるかという質問に対して、五八・八％の自治体が効果があるというふうに答えております。
小学校六年生まで児童手当の拡張、また十月からは出産のお祝い金を三十万から三十五万円にさせていただくというような対策をしながら、一方で補正予算、本予算でこの数年間の中で随分保育所の整備をさせていただいてまいりましたけれども、もう少し足りないという面で、補正予算も含めて手厚い措置をさせていただいてまいりました。 しかし一方で、言われますとおり、まだ歯どめがかかっていないのが現実でございます。
○川崎国務大臣 さまざまな施策を実行しますときに、例えば、私の隣の村は、三人目の子供が生まれたら百万円のお祝い金が出ます。三人目の子供でお祝い金が出ます。また、ある地域では、二十歳代の若い人が住んでくれるなら、家賃を免除しましょう、家賃を応援しましょう。 要は、まず、国、県、市というものが重層的に役割を担っていくんだろうと私は思っているんです。
例えば、今出産のお祝い金三十万円から三十五万円にした。現実問題、出産は幾ら掛かっているのというと、国立病院で見れば三十四万、平均が三十四万です。
○玉沢国務大臣 この場合におきましては、村の費用と招待者からのお祝いというようなことでなされておるようでございますが、竣工式等におきましては招待者からのお祝い金、ここはいろいろあると思いますけれども、できれば村が主体的にみずからの村費でやるというのが趣旨だと思います。
あるいは、給付面では、今度は逆に子供さんがいるところは年金をたくさん支給するようにする、あるいは子育て期間は休んでいても年金に加入したとみなしてその分は年金に反映させるようにしたらどうかとか、あるいは子供が生まれた場合には年金から一時金、お祝い金を出したらどうかとか、あるいはその前にも結婚段階で、結婚しないということが子供が減っている一番の理由ですから、結婚のお祝い金を年金から出したらどうかと、いろいろな
問題は、一番最初、冒頭言いましたけれども、もう既にこの地を離れて久しい方が部長に昇進された際に、数百万円単位のお祝い金が集められたという指摘があるんですね。 それと、この地域に大型公共土木工事が集中しているわけです。例えば一点挙げますと、合瀬橋という橋があるそうです。これは局長に伺いますけれども、総工費三十四億円だ、受益者は数世帯。もちろん数世帯だからだめだと言っているんじゃないですよ。
まず、私、時間が限られておりますので、大臣に端的に伺いたいんですが、構造改善局の次長だった森田前次長が、これは報道によると、部長に昇進した際に、地方自治体の有力者から数百万円のお祝い金が贈られた、こうした自治体との極めて密接な関係、植木をもらったり、旅行に招かれたり、橋に名前が刻まれていたり、こういうことが指摘されておりました。突然やめられたわけです。