2021-06-14 第204回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
お父さん、お母さん、おじいちゃん、おばあちゃん、もしかしたら、持っていたら、大体家で二、三台とか、三、四台持っている家もあって、その車両の購入費、メンテナンス費、ガソリン代、そして行った先での駐車料金、これを考えたときに、物価は高いわ、移動コストは高いわ、これはちょっと、この差というのが、格差。
お父さん、お母さん、おじいちゃん、おばあちゃん、もしかしたら、持っていたら、大体家で二、三台とか、三、四台持っている家もあって、その車両の購入費、メンテナンス費、ガソリン代、そして行った先での駐車料金、これを考えたときに、物価は高いわ、移動コストは高いわ、これはちょっと、この差というのが、格差。
私がこうした方がいいとか、こうする方が、すべきだと言うと、またこれワイドショーになりますので、限られた環境の中で、お父さん、お母さんたち、支え合ってPTA活動をやっていただくことが望ましいと思うので、あらかじめ、男性が会長とか、女性は会長になれないとか、そういうことは今の時代にはふさわしくないと私思います。
次に、オリンピック、パラリンピックの件で尾身先生に御質問申し上げたいのでございますが、私も地元の方とオンライン等で会議をしておりますと時々聞かれますのは、素朴な疑問をまずちょっと尾身先生にお伺いしたいと思うんですが、自分の娘や息子の運動会が中止になった、でもオリンピックはやる、お父さん、お母さん、これはどうしてなのというような問いが子供からあるというような親御さんから、どう答えればいいんでしょうという
しかし、仕事等々の関係があって、お父さん、お母さん、どちらかが残る、こういうような場合もある。そうしたことなんかによって、より精神的な負担は大きくなっていると思います。 そういうことで、サポート事業、いろいろと質問させていただきましたが、サポート事業に対する最後の質問です。福島では、甲状腺がんの子供たち、若者たちが既に二百八十人以上いる、先ほどこういうお話をさせていただきました。
大臣のリーダーシップの下、しっかりこういった受皿整備、より、ある意味働くお父さん、お母さんが安心してお子さんを預けれるような、そういう体制整備にお取り組みいただきたいというふうに思っております。 関連して、医療的ケア児への支援強化というところについてもお伺いしておきたいと思います。
家庭というのは、ある意味、職場でお父さん、お母さんが持って帰ったものが家庭でも広がる、もちろん子供たちが学校からというケースもあるかもしれないけれども、そうすると、これ家庭と職場というのはある意味一体というふうに考えてもいいんだと思うんですね。
むしろ、お父さん、お母さんの方が分かってないんじゃないのとよく言われることがあります。 なので、やはりシニア層ですね、ここの部分について注意をしなければいけない。これは消費者法全体の問題ですけれども、そこがむしろ忘れてはいけないところかなというふうに思っております。
ですので、正社員の労働時間、例えば週三十七時間で残業がないので、お父さん、お母さんも帰ってきて、時差通勤すれば非常に子育ての時間が確保できるという、そういうデンマークの例とか、それからオランダは、お父さんもお母さんもパートタイムで働くとか、これ正社員のパートタイムですけれど、そういったところ。
ただ、もう一人産むのをやめようとした人や、今後、一人成人させるまで幾らかかるのかということを計算したときに、お父さん、お母さんがとても無理だなと思っているのが今です。教育は自己責任というメッセージが出ちゃっています。 一億円稼ごうが、ゼロ円だろうが、教育にコストはかからないという世の中をつくるべきだということを主張して、質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
お父さん、お母さん二人と、おじいちゃん、おばあちゃん四人だと。あとの三人誰ですか言うたら、隣の家の人やとか言うてね。子供をみんなで支えているという環境というのも当然あるわけなんですね。 そういうことから考えますと、もちろん男性の育児参加も大事なことなんですが、最近のおじいちゃん、おばあちゃん、非常に元気ですよね。
みんなおかしいと思っていても、おかしいじゃないかと入学当初から言って変えることもできず、一回喉元過ぎちゃうと、二年生、三年生のお父さん、お母さんになっちゃうと、それ以外のことで忙しくて改善が進まないというので、ずっと続いてきていると思うんです。
だけれども、よくよくそのお父さん、お母さんの話を聞くと、ある程度所得の高い人たちというのは、やはり子供が多いんですよ、所得が多くなると。所得が増えるごとに子供の人数が増えていく。 だから、子供が二人います、三人いますという、複数の子供さんを産み育てている世帯というのは、所得が高くなるほどその割合が高くなっていくというのは、これはもう事実としてそうだということでよろしいですよね、役所の方。
そうしたら、先ほど御紹介したNHKの「あさイチ」で、びっくりしたんですけれども、富山市では、できるだけつけさせない、距離も先生方が一生懸命測って、このくらい距離が空いていれば椅子に座ってつけなくていいんじゃないか、子供たちが合唱するときも、お父さん、お母さんに自分の顔を見せたいということで、一歩下がらせて社会的距離を空けることによってマスクをつけないというすばらしい取組をやっていたんですね。
特にコロナ禍で、いろいろ、保育の現場も混乱している、子育てしているお父さん、お母さんも大変な思いで子育てをしていらっしゃるときに、このタイミングで、幾ら一部とはいえ児童手当を削減をしていく。大変、これは少子化対策にも逆行するものだと言わざるを得ません。 そして、まず伺いますが、実際に年収千二百万円以上の生計維持者の世帯にとっては、子供の就学後、公的な支援はほとんどないですよね、大臣。
御家庭の中でお父さん、お母さんが意見が違うということも多々ありますし、お子さんが亡くなった場合、そのごきょうだいがまた違う意見を述べられることもよくあります。
何か自民党さんで子供庁を選挙の公約にするという話が出てきているわけですけれども、民主党政権でも子供庁が必要だという議論もして、私たちも選挙の公約にしたぐらいですから、別に是非は問いませんけれども、それより、目の前、今困っておられるのは、自治体やお父さん、お母さんが困っておられるのは、田村大臣の英断もあって、低所得の子育て家庭に給付金を出してもらうことになりました。今日の配付資料の十三ページ。
幼児は余りかからないから、それは可能性薄いかもしれませんけど、だけど同僚がかかったら、今度はお父さん、お母さんたちが困っちゃうじゃないですか、閉鎖されたりすると。急に預かってくれなんて言われたって困っちゃうんですね。 そういう意味では、そういうこの十五分の定義というのも、マスクを外したまま十五分間話したのは濃厚接触者だと。
だから、親御さん、それは見ないあんたが悪いというのも、それも分かるんだけれども、こういう御時世では、せっかく学校に対面で、小中高のお子さんが来ているんだから、そこに、何の力も要らないです、ただ指示を出していただいて、こういうものがあるから是非お父さん、お母さんに届けてねということをもう一つ、大学はこの間やっていただきました、小中高でも、今度はペーパーで、是非、ちびちゃんたちや中学生や高校生で苦しんでいる
そうすると、新しい、そういう、命を保護しているお父さん、お母さんを救うことにつながるので、ひいては子供の教育にもつながります。是非進めていただくことを再度お願いを申し上げたいと思います。 次に移りたいと思います。 次は、法案の方に入りたいと思うんですけれども。
子供の年齢に応じまして、お父さん、お母さんが離婚した年齢が本当に赤ちゃんのときから、その成長の段階によりまして多分いろんな思いを重ねていくものだというふうに思いますので、その置かれている状況とか心情を受け止めるということにつきましても子供の年齢に応じた捉え方ということが不可欠ではないかというふうに思っておりまして、このアンケート調査におきましても、いつという時期も含めまして、また、先ほどのお話のように
残念ながら、この間も菅総理に要望しましたが、一か月も二か月も、給付金、給付金という、これは私たちの意見じゃないんです、困っておられる方々、子供たち、そして二人親含む、お父さん、お母さん、そして生活困窮者の心の叫びに対して、残念ながら、一か月たっても、お金貸しますという答弁は、残念ながら、これは余りにも不誠実だと言わざるを得ませんので、三月中旬の取りまとめには是非この給付金、子育て家庭だけじゃなく生活困窮者