1969-04-16 第61回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第9号 そして毎年お湯代として二億円を親会社である石炭会社に入れさせておる。あるいはまた、十幾つかの系列会社はいまやほとんど黒字で、平均七％ないし八％の配当金を親会社の石炭会社に納入させる、そういう形で、石炭そのものの安定、そしてまた雇用の解決、地域社会の経済的な発展を維持する、そういう行き方の会社もあるわけです。 田畑金光