2021-06-11 第204回国会 衆議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第3号
続きまして、交渉を行うに当たっては、日本政府としては、拉致被害者の御家族のお示しになっているお気持ち、そして運動方針も最大限尊重していただきたいと思っております。
続きまして、交渉を行うに当たっては、日本政府としては、拉致被害者の御家族のお示しになっているお気持ち、そして運動方針も最大限尊重していただきたいと思っております。
二割を負担をお願いすること自体は、非常にこれは御負担が上がる方々に対しては御負担が多くなるわけでありますから、非常に我々としては心苦しいことではありますけれども、しかしながら、これをもってして二〇四〇年安泰になるかというとそうではないわけでありまして、これからも更なる大きな制度改革というものをやらなきゃならないという意味合いで申し上げたわけでございますが、お気を召さないということでございますれば、この
シンプルに見えて、やっぱりいろんな論点もあって複雑な問題だとも思いますし、それに見合う形で、議論であったりいろんな取組が国としてなされたかどうかというのは、私自身がそこまで詳しく分かっているわけではないですけれども、国民投票をイギリスという国がしたと、その今回の経過の中で、日本がこれから国民的議論を、何かをしていくときに、しっかりと提示していこうという中で、学ぶべき点、考えるべき点というのを、先生がお気付
今様々な質問をさせていただきましたけれども、やはり省庁を横断しているなというのがお気付きだと思います。早急な災害復旧を進めていく上では、やはり省庁間の連携というのがかなり必要になってくるというふうに思います。
そういったものの中には、企業さんによってやや身近に感じるようなものもその欄に分散をさせた形で御紹介をするように努めてまいりたいと思いますので、事例等の御紹介につきましては、是非お気付きの点があれば引き続き御指導いただければと。
ところが、承認されていない薬も、個人輸入でワクチンは輸入できますので、そういう方が、例えば他の国で、日本では承認されていないワクチンを輸入して打った場合、これは健康被害があってもやはり救済法には、制度にはかからないということでございますので、これは本当にお気をつけをいただきますようにお願いいたしたいというふうに思います。
○田村国務大臣 ポジティブアクションというお言葉がお気に召さないようで余り使えないんですが、要は、冒頭で申し上げましたけれども、これは恒久的にやろうというつもりではなくて、導入するためにやる、導入という言い方はよくないですね、より取ってもらうために、取りあえずこれをやってみる。
○大塚耕平君 この場でさくさくと御答弁いただくことが国会にとって必ずしもいいことだとは思っていなくて、やっぱりこれ、本会議一回、委員会二回でこれだけの協定を議論しようとするんですから、この場で、こちらもいろいろどういう経過だったかということを聞かせていただき、大臣にも、もしお気付きでない点があれば気が付いていただくということができればいいなと思って質問をさせていただいているわけであります。
今国会においても、先週でございますけれども、いわゆる民法の一部改正、そして不動産登記法の一部改正、また土地法制の中では相続で取得した土地の国庫への帰属と、もうまさにここ数年にわたり土地法制というものが大きく変わる変換点に差しかかっていることは、これらの法案の審議過程を見ても皆さんもお気付きのことだろうというふうに思います。
○副大臣（江島潔君） 先ほども申し上げましたが、田村委員の消費者を思うお気持ち、本当に私もしっかり受け止めております。 経産省も、この業界を発展をさせるという観点と、そして併せて消費者をしっかり守るという立場からも、これからの政策展開を行っていきたいと思います。
韓国の対日関税撤廃率は八三％ということでございますので、お気付きかと思いますけど、日本と韓国の間では互いに八〇％台前半しか自由化していないという状況になっているということでございます。 これも除外品目について見てみますと、やはり工業製品で、乗用車、それから貨物自動車といった完成車、さらに、ギアボックス等を全て除外という形になっています。
しかし、もう議員もお気付きだと思いますけど、国のその行政の仕事の仕方、地方自治体も含めて、効率的で生産性が高いとは思わないと思います。そこが今後変わっていくということが一つ。
ですから、そういう対応、やむを得ない対応の中において、小分けでやる場合にはしっかりと振動等々をお気を付けいただきたい、また自転車やバイクでは移送等々はお控えいただきたい、こういうことをお示しをさせていただいております。
先ほどから申し上げておりますが、ポジティブアクションという言い方はお気を召さないのかも分かりませんが、とにかくまずは制度を、これを使っていただいて育児休業を取っていただくというところに大きなこの立法の趣旨がございますので、取っていただくというところはこれは立法趣旨でございますが、それに対して、柔軟化のところにいろんな制約を掛けることによってかえってその育児休業の取得が進まないなんということが起こった
○国務大臣（田村憲久君） まあ何か、ポジティブという言葉が余りお気に召されないんだと思いますが、試行的と言った方がいいのかも分かりませんけれども、制度としては前向きに取ってもらおうという話なんですが、それ自体が本質論として、委員おっしゃられるとおり、そういうやり方でやること自体がどうなのというような意味合いなんだと思うんですよね。
○副大臣（江島潔君） 岸委員がこの基礎自治体の市の職員でいらっしゃったということで、自治体を思うお気持ち、私も自治体経営に携わってきましたので、すごく委員のお気持ちよく分かります。その上で、今後のその廃炉がある自治体に対してのどういう対応かということでございます。 まず、現時点でこの状況をお話し申し上げますと、既に二十四基が国内で廃炉を決定をしているところでございます。
○石橋通宏君 であれば、国会答弁は是非お気を付けいただきたいと言わざるを得ません。あの答弁を聞けば、政権と、そして国軍等という答弁をされております。あれを聞いたら、皆さん衝撃を受けます。今のようなお話であれば、これ答弁は是非注意していただかないと、日本政府がこの間、国軍を国民が選んだ政権と並べて支援してきたのかというふうに受け止めます。少なくとも私はそういうふうに読んでしまいます。
大臣のソーシャルビジネスを推していくんだというお気持ち、もう一回聞かせていただけますでしょうか。
今皆さんにお話ししましたこのプロジェクトは、お気付きの方多いと思いますが、もう来年度で終わるわけですよね。ということは、二〇二二年で終わって、そこから五年を経て二〇二七年度から商業化をするという話になっているわけです。ということは、どなたがお考えになっても時間がないですよね。
○青山繁晴君 皆さんお気付きだと思うんですけど、今、梶山大臣は全然紙を御覧にならずに答弁されました。まあ正直、大したものだと思います。与党ですから、余り褒めると我田引水になりますけれど。しかし、非常に僕はうれしく今拝聴いたしました。 その中で、大臣のお人柄で非常に和らげておっしゃっていますけど、そこは実は同じで、要は一つに頼っちゃ駄目なんですよね。
これを見ると、先生が大変民間病院が悪いというふうに言われたりして憤慨されている、そのお気持ち、大変分かるわけです。 ただし、一方、これを見ると、十二月の終わりくらいまでは三〇％くらいの病院が受け入れていた、民間がですね。
○山田宏君 今回のこの問題、総務省の様々な不祥事に対して徹底的な真相究明をし、再発防止をするという大臣のお立場なので、しっかりこの辺はよくお気を付けをされて、総務省の信頼回復に努めていただきたいと思います。 次は、ＬＩＮＥについてお尋ねをいたします。 先日明らかになりました、ＬＩＮＥによる個人データが漏えいしたのではないかというような疑惑が出ておりました。
委員同士の議論ではありませんので、是非そこはお気をつけて、外からも不規則な発言は控えるようにしてください。 どうぞ、お続けください。