2019-05-24 第198回国会 衆議院 厚生労働委員会 第21号
お母さん自身が、やっと逃げてきたんだから子供と一緒にいたいという気持ちもわかるけれども、お母さんが治療しなければならないこともある、子供が治療しなければならないこともある、その二人が一緒にいることで傷つけ合うこともある。さまざまな場合があるわけですよね。もう一度お願いします。
お母さん自身が、やっと逃げてきたんだから子供と一緒にいたいという気持ちもわかるけれども、お母さんが治療しなければならないこともある、子供が治療しなければならないこともある、その二人が一緒にいることで傷つけ合うこともある。さまざまな場合があるわけですよね。もう一度お願いします。
お母さん自身が十分な環境ではない中で成長されたんですね。そして、未婚のまま出産されてシングルマザーになりました。やはり、こういうお母さんも子供食堂にやってきて大事にされる、そして子供はもっとみんなで大事にしてみんなで育てる、このつながりをつくる子供食堂はいい装置だなと思っています。
だから、私は、赤ちゃんがおなかにある段階で、そういう道があるんだという情報を差し上げて、お母さん自身が、万やむを得ませんよ、自分のおなかを痛める子なんですから、やむを得ずですけれども、この子を育ててくれる親がいるのなら託したいというのを、社会全体できちっと仕組みをつくっていく。今もあるんですけれども、余りにも民間のそういったＢａｂｙぽけっとさんやいろいろなところに甘え過ぎですよ。
つまり、親の教育、そのお母さん自身の、そこから入り込まないといけない危機的な日本の状況だと思っているので、負の連鎖をぜひ断ち切るように、また大臣の御指導を仰ぎたいと思います。 きょうはありがとうございました。
そうしますと、お母さんが四六時中やるわけですから、なかなか体力的に大変だ、介護をしているうちにお母さん自身が要介護に陥ったというケースだってたくさんあるわけですね。
そうなると、お母さんは自分も、お母さん自身も監護権者なんだと、親権者なんだと。だから、自分も権利を行使しているんだけれども、アメリカから連れ帰ったばっかりに子供をアメリカに送り返さなければならなくなってしまうと。ちょっとお気の毒なように思うんですが、いかがでしょうか、大臣。
そして、みんな元気な男の子ですから、来るわけですが、仕事をしながら、お母さん自身も非常に疲れている。お子さんが来たときには、お母さんにも一緒に点滴していきなさいと言いながら、困ったときはいつも相談に来ていただくようにはしておりますが、そういう世帯が田舎においてもどんどんふえています。 そういう意味で、きょうも、参考人の方からもそのような話もたくさんございました。
日本は、御存じ、できちゃった結婚はあるけれども、結婚ができない場合は残念ながら中絶という道を選ぶということがありまして、世の中にある差別や、なかなか子どもを育てづらいということもあって、婚外子の出生率が低いことは、むしろ、婚外子がこの社会で生きにくい、あるいはお母さん自身も婚外子を産んで育てることが難しいということをあらわしていると思います。
イギリスでも日本でもそれは大変な手だてというか工夫が要りまして、例えば日本の場合ですと、乳児家庭全戸訪問事業で訪問をした家庭で、その訪問した人と親御さんとの信頼関係で利用に至るとか、それからあと、地域子育て支援拠点を利用していて、その地域子育て支援拠点のスタッフとの関係、信頼関係で親御さんが利用するとか、あとは、広報が行き渡っていくと、まだそこまで行っていませんが、日本の場合は、行き渡っていくとお母さん自身
これは何かというと、お母さん自身への教育支援の充実なのですね。もちろん、子供さんが生保の御家庭であるいは母子家庭で育っても高校教育まで、そういう流れはありますが、そうではなくて、ここでは、親御さん自身が教育支援を充実してほしい、いわゆるキャリアアップしてほしいということなんです。三点目が、生活保護の母子加算の復活。それから、公立保育所及び各種保育サービスの充実。五点目が、住宅支援の充実。
子供を見ながら、お母さん自身が本当にほっとする時間に、お母さん自身もいやされる、労働からも解放されている。 そういう非常に厳しい環境の中でいながら、心は非常に豊かに育っていたという自然な環境があったと思うんですね。
中には、私、こんな思いをしているのは市内で私一人だけかと思っていましたとか、中には、お母さん自身が精神科に通ってうつ病の薬を飲まなければ夜も眠れないとか、そこまで悩んでいる方もいらしたわけです。 そこから始まってきまして、今度は、子供というのは日々成長していきます。今必要なんですね、今生きているわけですから。今きちんとした療育とか、この子たちに適した学びの場というのが必要だと思います。
母子寡婦福祉貸付金というのが、二〇〇三年より、子供が借りる場合には母親の連帯保証だけで借りられるようになったんですけれども、結局は子供の借金になるということで、お母さん自身に非常に重荷になっております。
こういう状況なので、お母さんが安心できるようにと今、新幹線で実家に帰って、大阪の、食事、入浴などの介護をして、お母さん自身は神野さんを本当頼りにしているわけなんですけれども、朝五時に出ちゃうもんですからやっぱり心配なんですね。
○西川（京）委員 先日も、これもテレビのドキュメンタリーでしたが、延長保育とか夜間保育の問題を扱っておりましたが、実は、預けているお母さん自身の方から、これ以上延長保育に子供を置いておくと、子供を預かっているところから子供を手にして、家に帰って子供と話す時間がほとんどない。
ただ、母体保護法、昭和二十四年に「経済的理由により」というのがつけ加わったわけでございますが、このときの議論の経緯、国会の議事録などを読ませていただきますと、戦後間もないころで、貧しく、お母さんが十分に栄養をとれない、したがってお母さん自身の母体も、そして赤ちゃん、胎児の健康も損なわれる危惧があるということで、この経済的理由というのが入れられたわけでございます。
そういう中で、お母さん自身も年をとって介護がままならない。こういう中で、そういう法の決まりは決まりとしても、何とか娘のために報いてやりたい、娘のことを考えてこういった手紙を総理あてに出されたのが背景にございます。 これは、もう以前から、坂口厚生労働大臣の方にも、この問題については同じように訴えがございました。
気持ちに寄り添いながら、お母さん自身の気持ちを、ストレスを取ってさしあげるという役割に多分なるんでしょうけれども。あわせて、お母さんどうですか、そのお子さんを一時保育で保育園でお預かりするから少しお母さん自分の時間をお持ちなさいよもやるんですね。
ただ、子供が生まれたばかりの若いお母さんたちと話をいたしますと、税金で控除をするというようなやり方も現在とっていただいているわけですけれども、お母さん自身としてはお財布にお金が入っているとうれしいわねと、一万円でも二万円でも入っていればそれはそれなりに使うことはあるからと。
保育所には、お母さん自身が働いているか、病気でなければ入れないと思われている要素がございますので、そうした意味での周知徹底が不十分なのではないかと思いますが、この点、入所措置の対象になるということがこれから周知徹底される、そう期待していてよろしいでしょうか。
例えば午前中のちょっと忙しいとき、あるいは午後の忙しいときにやって、子供が帰ってくる時分に家に帰れるような配慮をお母さん自身がやろう。あるいはパートを雇う方とも話をすれば、幾らでもそういう話はつけられるのではないか。やはり努力をする必要があると私は思うのです。