2016-11-02 第192回国会 衆議院 内閣委員会 第6号
しかし、国会は国会で、人事院勧告が出たから、先ほど井坂委員も鋭い質問をされていましたけれども、従わざるを得ない部分もあるということで、結局は、お互いがお互い、責任を押しつけ合って、責任をとろうとしない体質というのがもう見てとれると思うんですね。 私は、これは大臣、本当に、人事院勧告が間違っている、おかしいとなった場合に誰が責任をとるべきなのかというのを、いま一度答弁いただきたいと思います。
しかし、国会は国会で、人事院勧告が出たから、先ほど井坂委員も鋭い質問をされていましたけれども、従わざるを得ない部分もあるということで、結局は、お互いがお互い、責任を押しつけ合って、責任をとろうとしない体質というのがもう見てとれると思うんですね。 私は、これは大臣、本当に、人事院勧告が間違っている、おかしいとなった場合に誰が責任をとるべきなのかというのを、いま一度答弁いただきたいと思います。
経営委員会の場で問題点が指摘されている、会長はそれにはコメントしないと言っている、その姿勢そのものも無責任ですし、コメントしない会長に対して、それはちゃんとしっかり聞けよとか、その問題はどうなっているんだと言うのが、お互い責任ある組織のあり方じゃないでしょうか。そういうことすらできていない、そこに今のＮＨＫの根本的な問題があるんじゃないでしょうか。
ですので、特定秘密の関係においても積極的に開示する姿勢、かえって国民が危険にさらされるような情報ソースや数値等は当然求めませんが、そういった姿勢をぜひ貫いていただきたいということと、国際支援法についてもやはりしっかりと国会の関与が働いておりますので、これは内閣と国会で共同してお互い責任を持ってやっていくことだと思っておりますので、今後しっかりと議論したいと思います。 ありがとうございます。
○江崎孝君 申し訳ないんですけれども、これは、申し訳ないんだけれども、比喩したらいけないですけれども、学校のやり取りではないわけですから、少なくとも国会の中でこうやってお互い責任ある立場の者がちゃんと質問しているわけですから、同じことを繰り返すのではなくて自分の言葉で答えていただけませんか。全然分からない。延々と続きますよ、これは。これは会長の名誉のために僕は言っているんです、同じ郷土だし。
一般的に和解というのは、お互い責任の所在というのはよくわからないし、そこを明記するのは余り得策ではない、でも、とりあえず相手方に何らかのお金を支払ってあげますよですとか、誰に、どこに責任があるかはわからないけれども、とりあえず謝罪文を出しますよ、そういったものが本当の意味で和解の妙味だと思うんですけれども、ここで言う、この十条ですと、そういった和解までできるのかどうか、お答えいただければと思います。
これを例えば一方の党がやって、一方が反対に回れば、これが政治運動化していくと冷静な議論ができなくなる環境があるので、これは非常に痛みを伴いますから、そういう点では、お互い責任を持った者同士が真摯に話し合うことで、やはり、いただいた税金と保険料の組み合わせの中で、本当にどういうサービスをしていくか。
そして、それぞれ移転先が決まったときに我が国の安全保障にどの程度資してくるのかといったことも含めて考えなければならないし、それは経費の問題だけじゃなくてむしろもっと大きな、日米のアジア太平洋の中での同盟関係が公共財であるということに立ったときに、お互い責任の分担をどう考えていくのか、そういう中で考えていく話で、まさにそのワン・オブ・ゼムとしてこれから協議をしていくということになります。
ですから、お互い責任ある政党として政党間協議をしっかりして、このテロ対策においてもＩＳＡＦにおいても政党間で議論をすべきでありますが、この点について政府はいかようにお考えでございますでしょうか。 政党間協議を安全保障においてする必要があるんじゃないかと私は思いますが、政府としてはどうお考えでしょうか。（発言する者あり）
それと、森ゆうこ委員がおっしゃったように、やはり本来は男女がお互い責任を持って一対一で家庭をはぐくむということが尊重される社会というのが基本的であるというその価値観は共有させていただきたいなというふうに思っています。
私、先週の参考人質疑、また今回の参考人質疑を見ておりますと、各当事者がお互い責任を、うちは責任がないんだ、うちは責任がないんだというやり方をされているという感がしてならない。おまけに、今回、その当事者である、一番の当事者の姉歯さん、また内河さんも来られなかった。 おまけに、国土交通省もそうです。今回来られなかった姉歯さんの聴聞を国土交通省はしております。その聴聞の議事録すら出てこない。
そこのところはお互い責任を持って一定の結論を出したら、そのことは使用者側と労働側が責任を持って守るというところが団体交渉権なんですよ。 これがうまくいかない場合に争議権というのが出てくるわけですよね。公務員は争議権まですぐ行きませんから、一般の公務の皆さんは。いわゆる独立行政法人だとかそういうところの皆さんは、争議権行使の場合には労基法がかぶるじゃないですか。
○鈴木（宗）委員 少なくとも民主主義の原理原則というのは、議論に議論を重ねて、そこで得た結論はお互い責任を持つ、これが私は民主主義の最大の原理原則だと思っているんです。 反対のための反対、例えば共産党、社民党さんは全く定数削減には反対であります。同時に、その反対のための反対の政党に引きずられているのが民主党の姿でないか、こう私は思っているんです。審議をしない。
それとも、本当に協力してもらえばいいんです、もし難しければお断りいただいて結構です、こういう考え方なのか、国と地方公共団体がこの安全保障あるいは周辺の事態ということに対してどうお互い責任を分かち合っていくとお考えなのか、その辺の基本をちょっとお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（野田毅君） 御指摘のとおり、景気対策については国と地方それぞれがお互い責任のなすり合いをするべきものではなくて、主体的にはまず国が中心になって考えるべきである、仕事の役割分担という側面からすれば、そういう御指摘があるのはよくわかります。 しかし一方では、国の経済といっても地方の経済の集大成でもあるわけで、地方経済を全く抜きにして景気対策ということも、これはあり得ない。
しかし、私自身も、昨年から今年にかけてつらつら思いますときに、やはりこの際、もし理念あるいは政策の点において可能な限り一致できるものなれば、改めて政権をともにし、閣僚もお互い責任を負うという形が望ましいという形で、お話しのように、小沢党首と三回にわたりまして本当に忌憚なくお話し合いをいたしました。
ただ、私は、議論に議論を重ねてそこで得た結論にはお互い責任を持つというのが民主主義だと思っているんです。おれの主張が通らぬからだめだと、それは私は民主主義の帰結じゃないと思っているんです。考え方に基本的な差がある場合、何ぼ説得してもだめなときもありますね。
私は、民主主義というのは、議論に議論を重ねて、そこで得た結論はお互い責任を持つ、これが民主主義であって、自分の意見こそが絶対だという考え方はいかがなものか、こう思います。
時間は短期間に、しかも中身濃く、正しい判断をお互い責任を持ってやるというのも一つの国会のあり方であって、私はこれからは、政府の提案で法制審議会とかいろいろな手順を踏んでいては間に合わないような、今までの役所のペースを考えると、これはとても世の中のスピードについていけないと。
○鈴木国務大臣 お互い責任ある政治をする上でも、私は、北部振興は北部振興として、これは沖縄開発庁の役割でありますから、従来からもやってきましたし、これからもなおやっていかなくてはいけないと思っております。
うまくいっておるときはそう問題ないんですが、うまくいかなくなった、問題が生じた、そういったときに責任分野が明確に分かれていないと、私はお互い責任のなすり合いになってしまうということが十分考えられるんじゃないかなと思うんです。 古い話を持ち出して大変恐縮でありますが、十数年前に鹿児島市農協で不祥事が起きましたのを御承知だと思います。