2014-03-27 第186回国会 衆議院 安全保障委員会 第3号
○渡辺（周）委員 いろいろ横たわる問題があることは、お互い承知しています。しかし、お互いの国を守るためには、必要な情報というものはやはり共有しているべきだろう。
○渡辺（周）委員 いろいろ横たわる問題があることは、お互い承知しています。しかし、お互いの国を守るためには、必要な情報というものはやはり共有しているべきだろう。
そういうことで、外務省という立場、これはいろいろな面から、多方面から外交をやっていることはお互い承知のことでございますが、私どもとしては、拉致が本当にテーマでございますし、私どもの仕事ですから、そういう点においては、外務大臣や総理大臣にも本当にたびたび強く御要請を申し上げて、そして、先ほど申し上げたように、いろいろと環境が整ってきたら、また皆さん外国でいろいろとお願いなどしてきていただいてから、改めて
ところで、この京都議定書の問題、昨今も、近づいてくるにつれて、やはり米国以外でもさまざまな動きが出てきていることはお互い承知のところでございますけれども、アメリカがこうだからといって一国の外交方針が右往左往するという時代ではもうないような基本的な考え方を私自身は持っております。
しかし、基本的にはそういう流れの中にあるということは、やはりお互い承知をしていかなければならないことではないか。 いずれにいたしましても、一方的に、何か中央集権的に、国の指揮下に地方が全部ひれ伏していいというものではないという考え方は、それはそのとおりだと思っております。
○山崎力君 これはお互い承知の上での話で余り進めたくないんですが、要するに一国が当事者になっている、一国というのは安全保障理事会の常任理事国が当事者になっている戦争は安全保障の措置の対象にならない。
また同時に、それを大いに育てていかなきゃならない、これが日本の新しい時代の経済再生のかなめにならなきゃいけないということはお互い承知をしている上で、この法律案を審議しているんだろうというふうに思います。
そのことをお互い承知の上で、野本教授は何と言いました。このぶつかり合いで一度でもルールを破ったら我々の移植の仕事はそれで終わりになりますと。そのくらい厳しい問題ですよ。その点について、厚生行政に当たる厚生省として、絶対あってはならないことが起きないための指針を持つ必要があると思うのですが、どうですか。
しかし、行政改革というのは、いずれも大変難しいことはお互い承知をしているわけであります。 その中で私自身は、新進党の明日の内閣の行政改革担当といたしまして、どういう手順でやるか、あるいはどういう方向でやるか、かなりの論議をいたしました。
具体的に行政改革で、果たして自民党、社会党の連立政権でどれだけの行政改革ができるかという疑問もありますが、行政改革を大胆にやったとしても、それほど大きな財源が生まれてくるものでないことはお互い承知の上ではありませんか。 そして、一方では新ゴールドプラン、来年度からの本格実施は不可能になったのではありませんか。
これは実は、どうしてこんなに自信がない税収見積もりになったかというのには、三月決算の法人の税収を当該年度の税収にしたというあの悔やまれてならない措置が影響をしておるということはお互い承知をしているところですけれども、いずれにしても、そういうことで税収見積もり上の時期というものを我々は非常に制約要因として受けておりますから、これはそれでいいのですが、ならば、なぜああいうときに拙速で一兆円でございますというような
ある程度のことはお互い承知しながらやっておるわけですから。 そこで、今、社債権者のためにかくかくしかじかとおっしゃった。私はこれから一つ一つ聞いていきますが、今おっしゃったように、無担保については非常に危険だとおっしゃる。 ここに一つの受託会社の契約例があるのです。大体これが一つの普遍的なものなんですね。
○河野国務大臣 事務的なことは後ほど政府委員から答弁をさせていただきたいと思いますが、私から委員に一言だけ申し上げたいと思いますことは、先ほども申し上げましたように、確かにカンボジア各地で、事件といいますか事故といいますか、カンボジアの平和を達成するために協力しようとして世界各地から参加をしている部隊の何人かの要員に痛ましい事件が起こったりしていることはお互い承知をしているところでございますが、これらの
これは日本の国土の保全、環境の保全、水資源の確保という重要な、日本の国土自体を守るという側面が十分にあるということはお互い承知しておるところでありますから、それらをもとにしてぜひ頑張っていただきたいということを強く期待をして質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
なかんずく国内経済政策等について、それについていろいろな批判のあることもお互い承知の上でございますが、しかし、基本の問題として、四島の問題というのを例えば横に置いてとか、それで話し合いに入っていくということは日本国政府としてこれはできない問題である。そこで、訪日問題というのにもその前提というのが仮に存在しておったとすれば、そこにいろいろな複雑な問題が出てくるであろう。
○佐藤国務大臣 漁港は漁業の水産基盤の中でも最も基礎的なものでありまして、我が国漁業の振興のためその整備を積極的に推進していく必要があることはもうお互い承知のところでございます。このようなことから、六十三年度予算案におきましても対前年度比一八・六％増の予算を確保いたしたところでございます。
ただ、具体的な手法になりますと、いわゆる中央銀行さん抜きの話でございますから、そこまで込み入れないということはお互い承知しております。そこで、今度はそれについてじゃどうするかと、これはかねて私の主張でありました、これによって日本がいつもターゲットになりゃせぬかということをおっしゃる人もありますが、結局は各国首脳が今までのＧ５というのはあれはインフォーマルなものでございますから、本当は。
したがいまして、方式を合わせるわけにはまいりませんが、お互いの主張がどういう主張であるかはよくお互い承知しながら価格決定に向かって努めているというのが現状でございます。
私は、そういった経過を考えますと、わが国の財政状況、いまは大変困難であるということはお互い承知をいたしておりますが、議会制度百周年の今後十年の後においては、国際会議場をりっぱに完成して、そして議会制度創設百周年記念式典をこの国際会議場において開くということも十分実現可能な計画ではないだろうか、かように考えておる次第であります。
そう言う意味は、前回の昭和四十八年の改正、これは新聞なんかの報道の表現をかりますと、いわゆる大改正という「大」がついておったわけでありますけれども、その四十八年度改正の際に本委員会で相当議論のあったことはお互い承知をいたしております。そういった議論を受けて、来るべき財政再計算期には、五年後にはひとつ抜本改正をやろうじゃないか、こういった合意ができておったと私は理解をするわけであります。
現実の問題として地域エゴがあるということはわれわれもお互い承知しておるのです。その地域エゴというものをやっぱりしかし取っ払ってやらなければいかぬでしょう。そこに一つ一つの米以外の作目について、価格政策がどうだ、いろいろな問題が出てくるでしょう、そういうことが。そういうことを詰めていく努力がないじゃないですか。だからいつまでもこの議論が続いているのです。