2017-11-21 第195回国会 衆議院 本会議 第6号
お互い、国民にとって意味のある、しっかりとした国会議論を行おうではありませんか。 そのためには、安倍総理によく考えていただきたいことを三つ指摘します。それぞれについて、安倍総理の答弁を求めます。 第一に、建設的な議論を行うためには十分な時間が必要です。野党の質問時間を大幅に削減するのは大きな間違いです。 与党だけではありません。
お互い、国民にとって意味のある、しっかりとした国会議論を行おうではありませんか。 そのためには、安倍総理によく考えていただきたいことを三つ指摘します。それぞれについて、安倍総理の答弁を求めます。 第一に、建設的な議論を行うためには十分な時間が必要です。野党の質問時間を大幅に削減するのは大きな間違いです。 与党だけではありません。
同様に、昨年十一月十四日の党首討論で、当時の野田総理が、定数削減はやらなければいけないんです、消費税を引き上げる前に、お互い、国民の皆様に約束したことを、この国会で結論を出そうじゃありませんかというふうに提案をして、ここで国民の皆様の前に約束をしてほしいんです、定数削減は来年の通常国会で必ずやり遂げる、この御決断をいただくならば、私は今週末の十六日に解散をしてもいいと思っています、是非国民の前に約束
○岡田国務大臣 もう少しお互い、国民も聞いておられますので、きちんとした議論をした方がいいというふうに思います。 私が申し上げましたのは、外交は外務大臣の責任で行うということを言ったわけでございます。
そのときに、地財計画から始まって、三月三十一日には国の予算も含めてすべてのことが決着をするということが、お互いに努力はすべきことではあるけれども、自明のことではやっぱりないわけであって、やはり国会の情勢が、権力の所在が大きく変動してきたという情勢にあっては、やはり二十年度の予算をめぐってお互い国民の信託を受けて、お互いの主義主張がぶつかって、そのことはもう既に去年の段階から明らかなわけですから、そう
○溝手国務大臣 今局長から答弁を申し上げたとおりでございますが、とにかく、何をしてはならないかということははっきりしているわけですから、それをどうやって具体化して周知徹底するかということで、交通安全運動や免許の取得時とか更新時の講習とか、いろいろな機会をとらえて、やはりお互い、国民と法律との間にコンセンサスができるように努力していかなくてはいけない、このように思っております。
したがって、そのこと自体を私とやかく言うんじゃないんですけれども、お互い国民のそれぞれを代表して国会でいろいろ議論するわけでありますので、特に絶対多数を持っている政府・与党としては、野党が、もう少し議論さしてくれ、あるいは議論すべきであるということには、謙虚に大きい度量で応じていくべきではないかというふうに私は思います。
そういうことでございますから、私はそのメディアの一つの役割というものは十分わかっておりますけれども、同時に、国民にはそれぞれプライバシーというものがあるわけで、やはり人のプライバシーをのぞき見したいという気持ちもだれでも多少はあるのかもしれませんけれども、やはり国と国民との間で今のような整理になるわけで、お互い国民同士ということになれば、これは知る権利があると同時に知られたくない権利もあるわけでございますから
そのような状況を踏まえまして、対立のみをあげつらうのでなく、未来へ向かって友好がいかに大事かという観点から、これから話し合っていこうということで日韓の政府の間におきましては合意しておりますので、お互い、国民感情におきましてはかなり感情的に反発する場合もありますが、両国の関係と将来の展望をよく考えれば、日韓におきましても日中におきましても両国の友好関係は重要だと思っておりますし、そういう観点から、今後
そういうことから、今回の緊急事態、有事に対しても、これは政党で対立する問題じゃない、政党に属していようが属していまいが、一朝事があった場合に、お互い国民として、自分の安全のみならず同胞の安全を確保するためにはどういう対応をすればいいかということが共通の認識として、過去に比べれば高まってきたのが現在だと思います。
しかし、そこら辺はやっぱりお互い、国民、我々の議論の積み重ねで健全な常識というものもあると思うんですね。この報道の自由は十分尊重されなきゃならぬと。客観的事実を報道するという報道機関の責任もあると思います。また、国民が報道の自由をいかに大事にしているかという、戦前の教訓も踏まえながら慎重に対処する必要もあると思っております。
しかし、私たちは、お互い国民を代表する立場から、大事な政治要件は見逃してはならないことは言うまでもないことであり、先ほど来、各党御質問と若干の重複をいたしますが、お許しをいただいて質問をさせていただきたいと思います。 残念ながら、今回サミットの小泉総理の評価は必ずしも私から見た場合に良い点数を上げられないことを最初に申し上げておかざるを得ません。 第一は、経済情勢問題についてであります。
医療保険制度の改革についてでありますが、この国民皆保険制度を堅持していく上でお互い国民がどのような負担をし、どのような給付を受けるか、また高齢者医療を始めとする給付と負担の見直しや医療情報の開示など思い切った改革を行うことにより、安定した効率的な国民皆保険体制を持続可能なものにするために、今後も改革を進めていきたいと思っております。
人間も自然生態系の一員でありますし、自然環境に十分配慮しながら、そのためにお互い国民的な合意のもとに協力し合って事業を進めるということは極めて大事なことだ、このように思っております。そういった課題は、もう既に農林水産省としても政策を実行して、漁協婦人部の皆さん方が木を植えるということについてもさまざまな支援策といいますか奨励策をとっておることでもございます。
新安保条約はもうできてしまっているし、そのもとで我々はこれから、この焼け野が原であった十年を経て、これからどうやって日本を再建するかという、そこからお互い国民仲よく、イデオロギー闘争はもういいかげんにして、そして汗水垂らして、あるいは友情を持って働こうじゃないか、これが所得倍増計画でありました。
そういうことで、警察庁としては、例えば郵政省その他あるいはまた電話メーカーに、犯罪防止という観点から、やはりこういうものの販売は身元確認をしてからでなければ売れないようなシステムにした方がお互い国民の共通の利益になると私は思うんですが、そういうような要請とかそういう考え方はありますか。
○宮澤国務大臣 それは先ほども申し上げたとおりでございますが、未曾有の不況に入っておるわけでございますから、我々が、お互い国民としてあるいは国としてこの危機を乗り切って、そして二十一世紀においてよりよい生活をし、より多い貢献を世界のためにしようというためには、苦労をしなければこの苦境というものは正直を申して乗り切れない。
結論から申し上げますと、そうならないような両国間の関係を一日も早くつくり上げ、透明性を持って、そして両国ともお互い国民同士が理解した上で協力すべきものは協力するという体制を整えることが大切なことだ、こういうように考えております。
住専は住専でお互い、国民全体も含めて大変な論議があったわけです。そして、国民の税金でふいたわけであります。これが二回、三回と繰り返されるとは期待していない、このことはおわかりだろう。そういう意味で、検査というのを従来と同じように甘くしておっていいのですかと申し上げているのです。 私どもは、地方の県庁の、皆さん方が機関委任をされておる検査がどういう格好で行われているか知っています。
お互い国民の関心も必要であります。事業者の応分の負担も大事だと思いますけれども、全体で新しい循環型の社会をつくろうということについては、地方公共団体と同時に、国も全体の生活環境保全という視点から積極的な支援策が必要ではないかなと思っております。
そのときに、お互い国民としてどうすればいいのかという国民的論議がここに起こっているということは、これは国土庁として結構なことだと前向きに受けとめなければいけないんじゃないかと私は思うんです。