2017-05-10 第193回国会 衆議院 経済産業委員会 第11号
それを納得して下げて、さまざまなルール面においても、お互い先進国同士ですから、アジア太平洋のルールとしては、かなり進んだルールだと思うんです。
それを納得して下げて、さまざまなルール面においても、お互い先進国同士ですから、アジア太平洋のルールとしては、かなり進んだルールだと思うんです。
そういう点から考えても、お互い先進国同士、いい点は学び合っていくという姿勢というのはすごく大事なことではないのかなと、そういうふうに思いました。
この理由ということでございますけれども、交渉事でございますので、相手の条約の締結の方針というようなこともございまして、日本といたしましては、社会保障協定というのは基本的に技術的な内容の協定でございますし、また、社会保険当局は、お互い先進国同士ということで、かなり共通の考え方、それから対照する基本的な方針というものはかなりございますので、いろいろな問題があっても、基本的には協議によって解決をできるというふうに
この問題につきましては、わが国としては、貿易立国でございますから、まさに為替相場の安定が大事でございますので、非常に基本的な問題で、中長期的な視点に立って、お互い先進国同士が経済政策の調和を図っていこうじゃないか、これが基本になると思うんです。 さればとて直ちに日本と同じように——別に日本がすばらしくいいというわけじゃございませんが、もろもろのファンダメンタルズは確かにいい。
お互い先進国同士が、そこはやはりイタリー、イギリスのような国もございますので、そういう国のことも考えてやっていくべきではないかというような大筋の合意であったというふうに存じます。 そのこととわが国の円の問題との関連でございますけれども、いっとき前に、どうも日本の円が人為的に操作をされておって、日本政府は故意に円を円安に置いておるのではないか。